米政府に学ぶサイバーレジリエンシーへの取り組み、レガシー資産のモダナイゼーション実現へ

米政府に学ぶサイバーレジリエンシーへの取り組み、レガシー資産のモダナイゼーション実現へ

銀行、官公庁、医療分野を中心に、日本の企業や組織の多くが重要な業務の遂行をメインフレームなどのレガシー技術に依存している。新たな仕組みを構築できれば、今後数十年にわたって安全で標準にのっとった仕組みを確保できるものの、その実現は容易ではない。
本資料では、日本企業が直面しているセキュリティリスク、人材ギャップ、デジタル変革へのハードルという3つの重要な課題を、レガシー技術のモダナイゼーションによって解決するための9つのアクションを紹介する。特に重要であるサイバーレジリエンスの目標を達成するために、日本政府が実施できることを、米国政府による実際の取り組みなどを通じて伝える。米政府監査院（GAO）が中立的な役割を果たすことで、内国歳入庁（IRS）がICT政策を見直し、モダナイゼーションを実現した事例などの参考になる情報が収められている。