インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 津幡 靖久 東京都文京区）は、エムレポートが、携帯電話事業者各社の実績、市場規模、動向について分析してまとめた調査資料「携帯電話事業者各社の海外動向－2005年度－」の販売を開始しました。
【詳細URL： http://shop.ns-research.jp/3/1/7211.html 】
報道関係者各位
平成１８年７月２１日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
(リンク »)
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ネットアンドセキュリティ総研
「携帯電話事業者各社の海外動向－2005年度－」の販売開始
～広がるi-mode ロシアや英国、シンガポールなどでも開始～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 津幡 靖久 東京都文京区）は、エムレポートが、携帯電話事業者各社の実績、市場規模、動向について分析してまとめた調査資料「携帯電話事業者各社の海外動向－2005年度－」の販売を開始しました。
【詳細URL： (リンク ») 】
■■ 調査概要 ■■
■アジア市場にi-mode提携を進めるNTTドコモ
独E-plus Mobilfunk による2002年3月16日の「i-mode」開始を皮切りに、2005年11月19日にはシンガポールStarHubもサービスを開始した。それに伴い、i-mode採用事業者14社がサービスを提供中だ。今後、独O2 Germanyや香港Hutchison Telephone Company Limi ted、マニラSMART Communicationsでも順次開始される予定になっている。また、有力なi-mode提携先としてはインドやタイ、ベトナム、インドネシアが候補とされる。
i-mode提携以外にも、NTTドコモはアジア事業者6社と国際ローミングや法人向けサービス分野で事業協力を進めることに合意している。6社は台湾Far EasTone TelecommunicationsやインドHutchison Essar、香港Hutchison Teleco mmunications （Hong Kong）、韓国KT Freetel、インドネシアPT Indosat、シンガポールStarHubで、Asia-Pacific Mobile Alliance（仮称）を結成する計画だ。
これまで「GLOBAL PASSPORT」で国際ローミングに対応していたKDDIであるが、2005年9月に「au ICカード」を利用した「GLOBAL EXPERT」を開始した。それに伴い、GSM方式圏の170ヶ国／地域での利用が可能になっている。
これまでボーダフォンはVodafone Groupの一員であったため、携帯電話端末の国際ローミング対応は必須の機能といえる状況にあった。そのため「Vodafone 3G」端末の多くは国際ローミング対応になっており、国内事業者では最多の合計19機種を誇っている。
■■ 本書の見所 ■■
■アジアにi-modeを普及させたいドコモ
欧州市場では「i-mode」が広まりつつあるものの、今後はアジア市場にもi-modeの普及を促したい考えだ。
■KDDIもGSM方式圏内で利用可能に
KDDIが2005年9月に「GLOBAL EXPERT」を開始した結果、GSM方式圏の170ヶ国／地域での利用が可能になった。
■さらに対応端末を拡充したボーダフォン
ボーダフォンは国際ローミング対応端末の品揃えでは他事業者を大きく引き離しており、現在でも国内事業者最多の19機種となっている。
■■ こんな方におすすめ ■■
・通信関連のマーケットに参入を考えてる企業
・モバイル向けの金融サービスを提供している企業
・携帯電話販売の事業等
■■ 目次 ■■
要約
キーワード
１．市場概況
アジア市場にi-mode提携を進めるNTTドコモ
GLOBAL EXPERTでGSM方式圏にも対応したKDDI
国際ローミング対応端末は豊富なボーダフォン
２．NTTドコモの動向
【業績推移】
通期で250億円の国際サービス収入
表：国際サービス収入の売上高推移（2003～2006年度）
小規模ながらも倍増したFOMA＋movaの国際サービス総合ARPU
表：NTTドコモにおけるFOMA＋movaのARPU推移
（2004年度上期～2005年度通期）
表：NTTドコモにおけるFOMAのARPU推移（2004年度上期～2005年度通期）
表：NTTドコモにおけるmovaのARPU推移（2004年度上期～2005年度通期）
【事業の方向性】
4月にアジア事業者7社が国際ローミングなどで提携
表：Asia-Pacific Mobile Alliance（仮称）による提携内容
（2006年下期から順次実施）
表：Asia-Pacific Mobile Alliance（仮称）による検討内容
表：Asia-Pacific Mobile Alliance（仮称）の参加事業者の会社概要
4月にMobile WiMAXチップ・メーカへの出資を発表した米DoCoMo Capital
当面は米国市場の開拓を断念
アジア市場を中心に海外投資を推進
インドやタイなどの海外事業者への出資を検討
05年6月にGCFのFTQOに登録
【携帯電話ユーザ数】
海外i-modeユーザ数は600万を突破
表：海外事業者によるi-mode開始時期
【出資／会社設立の動向】
China Mobileへの資本参加は候補外
3月にKTFと事業協力推進機構を発足
3月にGuam Cellularなどの買収で合意
表：Guam Cellular／Guam Wirelessの会社概要
3月にNTTコムからPLDT株式の一部譲渡を完了
表：PLDT／SMART／FPCの会社概要
05年12月にKTFと業務／資本提携契約を締結
表：KTF／KT Corporationの会社概要
05年12月に中国でモバイル・ペイメント事業会社へ出資
05年10月に英DCM Capital NL UKを解散
表：DCM Capital NL UKの会社概要
05年10月に蘭KPN Mobileとの資本関係を解消
05年8月にタイでモバイル・ペイメント合弁事業を開始
表：モバイル・ペイメント・サービスの主なサービス内容
表：AIS／mPAYの会社概要
05年7月に米DoCoMo Capitalを設立
表：米DoCoMo Capital設立の概要
05年6月に英H3G UKの株式売却が完了
05年6月に米Telargoへ約31億円を出資
表：米Telargo／ULTRAの会社概要
表：米Telargoの今後の提供サービスの予定
【新サービスの動向】
5月からFOMA N900iGのソフトウェア最新化を開始
4月にWORLD CALLでフィリピンを追加
05年12月に海外用携帯電話端末のレンタル料を値下げ
表：海外用携帯電話端末のレンタル料値下げの概要
05年12月にドコモショップでレンタル予約受付を開始
表：ドコモショップでのレンタル料の概要
05年10月に海外の日本法人ユーザ向けにメール・サービスを開始
05年7月から国際MMSの提供を開始
05年7月にWORLD WING／WORLD WALKERで韓国などを追加
05年5月に各種国際サービスのエリアを拡大
【端末の動向】
2年以内に新規端末すべてでGSM方式にも対応
2006年は海外向けi-mode端末を30機種に拡大
4月にNEC製WORLD WING対応シンプル端末の販売を開始
表：FOMA SIMPURE Nの主な仕様
4月にLG製WORLD WING対応シンプル端末の販売を開始
表：FOMA SIMPURE Lの主な仕様
2月にNokia製WORLD WING対応端末の販売を開始
表：FOMA NM850iGの主な仕様
【i-mode採用事業者の動向】
07年4月にHSDPA方式サービスを開始する仏Bouygues Telecom
6月に香港HTCLとi-modeライセンス契約を締結
表：HTCLの会社概要
6月に香港HTCLとおサイフケータイ提供の検討を開始
05年10月にO2 Irelandがi-modeを開始
05年11月にStarHubがi-modeを開始
表：N600i／N411i／S410iの主な仕様
05年10月に英O2 UKがi-modeを開始
05年9月に露MTSがi-modeを開始
05年9月にCellcom Israelがi-modeを開始
05年6月にi-mode採用事業者に端末供給を開始したLG Electronics
表：L342iの概要
表：L342iの共同調達に参加したi-mode採用事業者
表：2005年度におけるNTTドコモの主な海外動向（2005年5月～6月）
表：2005年度におけるNTTドコモの主な海外動向（2005年7月～2006年3月）
３．KDDIの動向
【事業の方向性】
GLOBAL EXPERTの開始で利用可能エリアが飛躍的に向上
【新サービスの動向】
2月にGLOBAL PASSPORT（音声）でイスラエルを追加
表：Pelephone Communicationsの会社概要
05年11月にGLOBAL PASSPORT（データ通信）でグアムなどを追加
05年10月にGLOBAL PASSPORT（音声）でマカオを追加
表：China Unicom Macauの会社概要
05年9月にau ICカードの提供を開始
05年9月にGLOBAL PASSPORT（データ通信）で中国を追加
05年7月にGLOBAL PASSPORT（データ通信）で台湾を追加
05年6月にGLOBAL PASSPORT（データ通信）でタイを追加
【端末の動向】
3月にトライ・バンドのGSM方式端末の国内販売を開始したノキア
表：Nokia 3220の主な仕様
05年10月にGLOBAL PASSPORT対応の新端末販売を開始
表：A5514SAの主な仕様
表：2005年度におけるKDDIの主な海外動向
４．ボーダフォン（ソフトバンクモバイル）の動向
【事業の方向性】
資本参加よりも国際ローミング・エリアの拡大
【出資／会社設立の動向】
5月にVodafone Groupとの端末開発会社設立を発表
【新サービスの動向】
6月に国際ローミング（音声）のエリアを158ヶ国／地域に拡大
表：国際ローミング対応エリアの拡大推移（2006年1月19日～6月28日）
表：国際ローミング対応エリアの拡大推移（2005年10月27日～12月15日）
05年12月に海外用電源プラグ無料貸出サービスを開始
05年8月からTV電話が日本から海外へ発信可能
05年7月から海外でも3Gカードの利用を開始
05年5月にSK Telecomと3Gローミングを発表
表：2005年度におけるボーダフォンの主な海外動向
５．関連リンク
表：関連リンク（五十音順）
８.関連リンク
表：関連リンク①
（ACCESS～ソニーコミュニケーションネットワーク、五十音順）
表：関連リンク②
（タワーレコード～ルネサス テクノロジ、五十音順）
■■商品概要■■
資 料 名：「携帯電話事業者各社の海外動向－2005年度－」
発 刊 日：2006年7月14日
発 行：エムレポート
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判 型：A4版・36頁
頒 価：■ＰＤＦファイル 26,250円（本体価格25,000円＋消費税1,250円）
【詳細URL： (リンク ») 】
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役 津幡 靖久
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、
顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホー
ル情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受
託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービ
スなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： (リンク »)
・連 絡 先：〒112-0004
東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル12F
TEL:03-5805-9126 / FAX:03-5805-9036
info@ns-research.jp
■■ この件に関するお問い合わせ ■■
〒112-0004
東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル12F
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
TEL: 03-5805-9127 / FAX: 03-5805-9036
担当：安田
info@shop.ns-research.jp
平成１８年７月２１日
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「携帯電話事業者各社の海外動向－2005年度－」の販売開始
～広がるi-mode ロシアや英国、シンガポールなどでも開始～
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 津幡 靖久 東京都文京区）は、エムレポートが、携帯電話事業者各社の実績、市場規模、動向について分析してまとめた調査資料「携帯電話事業者各社の海外動向－2005年度－」の販売を開始しました。
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■■ 調査概要 ■■
■アジア市場にi-mode提携を進めるNTTドコモ
独E-plus Mobilfunk による2002年3月16日の「i-mode」開始を皮切りに、2005年11月19日にはシンガポールStarHubもサービスを開始した。それに伴い、i-mode採用事業者14社がサービスを提供中だ。今後、独O2 Germanyや香港Hutchison Telephone Company Limi ted、マニラSMART Communicationsでも順次開始される予定になっている。また、有力なi-mode提携先としてはインドやタイ、ベトナム、インドネシアが候補とされる。
i-mode提携以外にも、NTTドコモはアジア事業者6社と国際ローミングや法人向けサービス分野で事業協力を進めることに合意している。6社は台湾Far EasTone TelecommunicationsやインドHutchison Essar、香港Hutchison Teleco mmunications （Hong Kong）、韓国KT Freetel、インドネシアPT Indosat、シンガポールStarHubで、Asia-Pacific Mobile Alliance（仮称）を結成する計画だ。
これまで「GLOBAL PASSPORT」で国際ローミングに対応していたKDDIであるが、2005年9月に「au ICカード」を利用した「GLOBAL EXPERT」を開始した。それに伴い、GSM方式圏の170ヶ国／地域での利用が可能になっている。
これまでボーダフォンはVodafone Groupの一員であったため、携帯電話端末の国際ローミング対応は必須の機能といえる状況にあった。そのため「Vodafone 3G」端末の多くは国際ローミング対応になっており、国内事業者では最多の合計19機種を誇っている。
■■ 本書の見所 ■■
■アジアにi-modeを普及させたいドコモ
欧州市場では「i-mode」が広まりつつあるものの、今後はアジア市場にもi-modeの普及を促したい考えだ。
■KDDIもGSM方式圏内で利用可能に
KDDIが2005年9月に「GLOBAL EXPERT」を開始した結果、GSM方式圏の170ヶ国／地域での利用が可能になった。
■さらに対応端末を拡充したボーダフォン
ボーダフォンは国際ローミング対応端末の品揃えでは他事業者を大きく引き離しており、現在でも国内事業者最多の19機種となっている。
■■ こんな方におすすめ ■■
・通信関連のマーケットに参入を考えてる企業
・モバイル向けの金融サービスを提供している企業
・携帯電話販売の事業等
■■ 目次 ■■
要約
キーワード
１．市場概況
アジア市場にi-mode提携を進めるNTTドコモ
GLOBAL EXPERTでGSM方式圏にも対応したKDDI
国際ローミング対応端末は豊富なボーダフォン
２．NTTドコモの動向
【業績推移】
通期で250億円の国際サービス収入
表：国際サービス収入の売上高推移（2003～2006年度）
小規模ながらも倍増したFOMA＋movaの国際サービス総合ARPU
表：NTTドコモにおけるFOMA＋movaのARPU推移
（2004年度上期～2005年度通期）
表：NTTドコモにおけるFOMAのARPU推移（2004年度上期～2005年度通期）
表：NTTドコモにおけるmovaのARPU推移（2004年度上期～2005年度通期）
【事業の方向性】
4月にアジア事業者7社が国際ローミングなどで提携
表：Asia-Pacific Mobile Alliance（仮称）による提携内容
（2006年下期から順次実施）
表：Asia-Pacific Mobile Alliance（仮称）による検討内容
表：Asia-Pacific Mobile Alliance（仮称）の参加事業者の会社概要
4月にMobile WiMAXチップ・メーカへの出資を発表した米DoCoMo Capital
当面は米国市場の開拓を断念
アジア市場を中心に海外投資を推進
インドやタイなどの海外事業者への出資を検討
05年6月にGCFのFTQOに登録
【携帯電話ユーザ数】
海外i-modeユーザ数は600万を突破
表：海外事業者によるi-mode開始時期
【出資／会社設立の動向】
China Mobileへの資本参加は候補外
3月にKTFと事業協力推進機構を発足
3月にGuam Cellularなどの買収で合意
表：Guam Cellular／Guam Wirelessの会社概要
3月にNTTコムからPLDT株式の一部譲渡を完了
表：PLDT／SMART／FPCの会社概要
05年12月にKTFと業務／資本提携契約を締結
表：KTF／KT Corporationの会社概要
05年12月に中国でモバイル・ペイメント事業会社へ出資
05年10月に英DCM Capital NL UKを解散
表：DCM Capital NL UKの会社概要
05年10月に蘭KPN Mobileとの資本関係を解消
05年8月にタイでモバイル・ペイメント合弁事業を開始
表：モバイル・ペイメント・サービスの主なサービス内容
表：AIS／mPAYの会社概要
05年7月に米DoCoMo Capitalを設立
表：米DoCoMo Capital設立の概要
05年6月に英H3G UKの株式売却が完了
05年6月に米Telargoへ約31億円を出資
表：米Telargo／ULTRAの会社概要
表：米Telargoの今後の提供サービスの予定
【新サービスの動向】
5月からFOMA N900iGのソフトウェア最新化を開始
4月にWORLD CALLでフィリピンを追加
05年12月に海外用携帯電話端末のレンタル料を値下げ
表：海外用携帯電話端末のレンタル料値下げの概要
05年12月にドコモショップでレンタル予約受付を開始
表：ドコモショップでのレンタル料の概要
05年10月に海外の日本法人ユーザ向けにメール・サービスを開始
05年7月から国際MMSの提供を開始
05年7月にWORLD WING／WORLD WALKERで韓国などを追加
05年5月に各種国際サービスのエリアを拡大
【端末の動向】
2年以内に新規端末すべてでGSM方式にも対応
2006年は海外向けi-mode端末を30機種に拡大
4月にNEC製WORLD WING対応シンプル端末の販売を開始
表：FOMA SIMPURE Nの主な仕様
4月にLG製WORLD WING対応シンプル端末の販売を開始
表：FOMA SIMPURE Lの主な仕様
2月にNokia製WORLD WING対応端末の販売を開始
表：FOMA NM850iGの主な仕様
【i-mode採用事業者の動向】
07年4月にHSDPA方式サービスを開始する仏Bouygues Telecom
6月に香港HTCLとi-modeライセンス契約を締結
表：HTCLの会社概要
6月に香港HTCLとおサイフケータイ提供の検討を開始
05年10月にO2 Irelandがi-modeを開始
05年11月にStarHubがi-modeを開始
表：N600i／N411i／S410iの主な仕様
05年10月に英O2 UKがi-modeを開始
05年9月に露MTSがi-modeを開始
05年9月にCellcom Israelがi-modeを開始
05年6月にi-mode採用事業者に端末供給を開始したLG Electronics
表：L342iの概要
表：L342iの共同調達に参加したi-mode採用事業者
表：2005年度におけるNTTドコモの主な海外動向（2005年5月～6月）
表：2005年度におけるNTTドコモの主な海外動向（2005年7月～2006年3月）
３．KDDIの動向
【事業の方向性】
GLOBAL EXPERTの開始で利用可能エリアが飛躍的に向上
【新サービスの動向】
2月にGLOBAL PASSPORT（音声）でイスラエルを追加
表：Pelephone Communicationsの会社概要
05年11月にGLOBAL PASSPORT（データ通信）でグアムなどを追加
05年10月にGLOBAL PASSPORT（音声）でマカオを追加
表：China Unicom Macauの会社概要
05年9月にau ICカードの提供を開始
05年9月にGLOBAL PASSPORT（データ通信）で中国を追加
05年7月にGLOBAL PASSPORT（データ通信）で台湾を追加
05年6月にGLOBAL PASSPORT（データ通信）でタイを追加
【端末の動向】
3月にトライ・バンドのGSM方式端末の国内販売を開始したノキア
表：Nokia 3220の主な仕様
05年10月にGLOBAL PASSPORT対応の新端末販売を開始
表：A5514SAの主な仕様
表：2005年度におけるKDDIの主な海外動向
４．ボーダフォン（ソフトバンクモバイル）の動向
【事業の方向性】
資本参加よりも国際ローミング・エリアの拡大
【出資／会社設立の動向】
5月にVodafone Groupとの端末開発会社設立を発表
【新サービスの動向】
6月に国際ローミング（音声）のエリアを158ヶ国／地域に拡大
表：国際ローミング対応エリアの拡大推移（2006年1月19日～6月28日）
表：国際ローミング対応エリアの拡大推移（2005年10月27日～12月15日）
05年12月に海外用電源プラグ無料貸出サービスを開始
05年8月からTV電話が日本から海外へ発信可能
05年7月から海外でも3Gカードの利用を開始
05年5月にSK Telecomと3Gローミングを発表
表：2005年度におけるボーダフォンの主な海外動向
５．関連リンク
表：関連リンク（五十音順）
８.関連リンク
表：関連リンク①
（ACCESS～ソニーコミュニケーションネットワーク、五十音順）
表：関連リンク②
（タワーレコード～ルネサス テクノロジ、五十音順）
■■商品概要■■
資 料 名：「携帯電話事業者各社の海外動向－2005年度－」
発 刊 日：2006年7月14日
発 行：エムレポート
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判 型：A4版・36頁
頒 価：■ＰＤＦファイル 26,250円（本体価格25,000円＋消費税1,250円）
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TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
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■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役 津幡 靖久
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、
顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホー
ル情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受
託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービ
スなど
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・連 絡 先：〒112-0004
東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル12F
TEL:03-5805-9126 / FAX:03-5805-9036
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