秋田県美郷町、町村合併を機にIPコミュニケーションを導入

~3つに分かれた庁舎間コミュニケーションの問題を解決~

シスコシステムズ合同会社

2005-09-29 13:00

 インターネット向けネットワーキング機器ベンダーの最大手であるシスコシステムズ株式会社(代表取締役社長:黒澤 保樹、資本金:22億2千万円、住所:東京都港区赤坂2-14-27、以下「シスコ」)は、秋田県美郷町(町長:松田 知己、住所:秋田県仙北郡美郷町六郷字上町21、以下「美郷町」)が、町村合併にともない、IPコミュニケーションを導入したことを発表しました。

 美郷町は、2004年11月1日、千畑町、六郷町、仙南村の3町村が合併してできた新しい町です。美郷町は合併に伴って、庁舎が3カ所に分かれることとなりました。その際、従来のPBXをそのまま使い続けると、庁舎ごとに電話番号が別々となってしまいます。その場合、住民が庁舎を間違えてかけてくると、転送することができないため、かけ直してもらわなければならず、住民サービス低下が懸念されていました。また、庁舎間の通話料金が新たに発生してしまいます。さらに、従来3町村は別々のベンダーにPBXを頼んでいたため、残してしまうとそれぞれに管理を委託しなければなりません。

 これらの問題を解決するため、美郷町はIP フォンの導入を決断。合併をにらんで、すでに3庁舎間を光ファイバーで結んでいたため、これを使って庁舎間のみならず出先機関も内線化することにしました。美郷町のシステムは、呼制御サーバ「Cisco CallManager」を六郷庁舎に置き、残り2庁舎にはスイッチと電話機のみという構成となっています。IP フォンには、Cisco CallManager対応のサンヨー IPP 3200が159台。また、ワイヤレス環境を構築し、「Cisco 無線IP電話 7920」も20台導入しています。

 美郷町のIPコミュニケーション導入によるメリットは以下の通りです。


1.住民サービスの向上
 IPコミュニケーションを導入することによって3庁舎が内線化できたので、どこにかけてもシームレスに転送できるようになり、合併による住民サービスの低下を防ぐことができました。さらに、ダイヤルインと課の代表番号を共存させ、庁舎全体の代表番号も残すことによって、迅速なサービス提供とわかりやすい案内を、ともに実現しました。

2.コストダウンの実現
 従来3つの庁舎は違う町村だったので、そう頻繁に電話のやりとりがあったわけではありませんが、合併したことによって庁舎間の電話の回数が飛躍的に増えました。しかし、IPコミュニケーションの導入により、それによる通話料の増加はありません。出先機関との間も内線化したので、その分は純粋にコストダウンしています。

3.効率的な運用管理の実現
 従来3町村は別々にPBXを導入しており、PBXをそのまま残すと、複数のベンダーに管理を頼まなければなりませんでした。もちろん、それぞれのベンダーに管理費を支払わねばなりません。それの管理を集約することにより、効率的な運用管理が可能になりました。


【美郷町について】
 秋田県美郷町は、2004年11月1日、千畑町、六郷町、仙南村の3町村が合併してできた人口2万4千人の町で、奥羽山脈のすそ野、仙北平野に広がるのどかな田園地帯にある豊かな自然に恵まれた町です。それぞれの地区に特色があり、まず六郷地区は昔から清水の郷として知られ、町内の至る所で清水が湧き出ています。千畑地区にはラベンダー園があり、初夏には2ヘクタールに植えられた2万2千株のラベンダーが咲き誇ります。一方仙南村は、西暦1083年の「後三年の役」の古戦場がある歴史ロマンの里として知られています。山国ならではのレジャー、登山やキャンプ、スキーなどが楽しめるスポットも多く、天然温泉もある、四季を通じて楽しめる町です。美郷町の概要・詳細は以下のWebサイトでご覧頂けます。
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【シスコシステムズ株式会社について】
 シスコシステムズ株式会社は、米国Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコシステムズは、より安全で快適なインタネットネットワーキング環境の提供と、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、基盤となるネットワークにインテリジェンスを組み込みネットワークの可能性を解放する、IIN(Intelligent Information Networks)を提唱していきます。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
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*Cisco、Cisco SystemsおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。


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  広報 前田、岡本
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