アルカテルとルーセント・テクノロジー、統合会社における日本法人の代表取締役社長を発表

日本アルカテル・ルーセント株式会社 2006年10月24日

 通信システム・機器メーカー世界大手のアルカテル(本社:フランス、会長兼CEO:セルジュ・チュルク)とルーセント・テクノロジー(本社:米国ニュージャージー州マレーヒル、会長兼CEO:パトリシア・ルソー)は本日、両社合併後の統合会社における日本法人の代表取締役社長に藤田 聰 氏が就任することを発表しました。

 藤田氏は現在、日本ルーセント・テクノロジー株式会社の代表取締役社長を務めており、アルカテルとルーセント・テクノロジーの合併後は、統合会社の日本市場における事業全般とビジネスの拡大を統轄していきます。

 今回の発表に関して、藤田氏は次のように述べています。
 「アルカテルとルーセントの合併により、真にグローバルな通信ソリューション・プロバイダが誕生します。この統合会社の日本法人の代表取締役社長を務めさせていただけることを、大変光栄に存じます。両社の合併により拡充される製品ラインアップとサービスの提供を通じ、日本におけるユビキタス社会の実現ならびにお客様である通信会社各社様の次世代ネットワークの構築に貢献できるよう尽力してまいります。」

 同氏は長年、日本の通信事業に深く携わってきました。2005年7月に日本ルーセント・テクノロジーに入社する以前は、日本の通信事業会社に在籍しており、国際通信、営業、マーケティング、経営戦略などの各分野で指導的役職を歴任してきました。


<ルーセント・テクノロジーについて>
 米国ニュージャージー州マレーヒルに本社を置くルーセント・テクノロジーは、世界の主要通信事業者のネットワークを構築しています。モバイル、オプティカル、データ、音声分野において、研究開発部門であるベル研究所の技術力をベースに、ソフトウェアおよびサービスを網羅して、次世代ネットワーク構築に注力しています。通信事業者がより迅速にネットワークを立ち上げ、円滑に運営し、企業および消費者向け新規収益サービスを実現するべく、システム、サービスおよびソフトウェアの開発を行っています。詳しくは、 (リンク ») をご覧ください。

<日本ルーセント・テクノロジー株式会社>
 日本ルーセント・テクノロジーは1985年より、総合通信ネットワーク機器メーカーとして通信事業者に移動体、固定通信ネットワークの構築及び通信ネットワーク・サポート・サービスを提供しています。 
所在地:〒106-8508 東京都港区六本木1-4-30 第25森ビル/代表取締役社長:藤田 聰/設立:1985年9月3日(1982年AT&Tインターナショナル・ジャパン設立)/資本金:4億円/従業員数:約200名/URL: (リンク »)  


<アルカテルについて>
 アルカテル(ALCATEL)は、フランスを本拠とする世界屈指の電気通信システム・機器メーカーで、通信事業者やサービスプロバイダ、一般企業に対し、音声、データ、ビデオ・アプリケーションなどへの通信ソリューションを世界規模で提供しています。固定および移動体通信向けブロードバンドネットワーク、アプリケーション、サービスの分野において主導的な地位を占め、ユーザー視点の“ブロードバンドワールド”の創造に寄与しています。
 世界130ヶ国以上でビジネスを展開し、連結総売上高は131億3,500万ユーロ(約1兆8,500億円)(2005年度)。URL: (リンク »)

<日本アルカテル株式会社>
 日本では1987年より事業を展開、アルカテルの各事業部門の統合的なサービスを提供しています。
所在地:〒108-6027 東京都港区港南2-15-1品川インターシティー A棟27F/
代表取締役社長:西山 直人/創業:1961年12月/設立:1987年5月/
資本金:4億6,400万円/従業員数:80名/URL: (リンク »)

用語解説

将来を見通した「セーフ・ハーバー」陳述とその他重要情報
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 本ウェブサイト及び社員から発せられる発表資料は、ルーセント・テクノロジーとアルカテルの間で提案された合併に関する陳述、合併完了までの予定表、将来の財務および業績、合併がもたらす利益と効果、その他、経営者の予測などに加え、ルーセント・テクノロジーとアルカテルおよび統合会社についての現在の期待、予想、予測、見積もり、ルーセント・テクノロジー、アルカテル、そして統合会社の将来のパフォーマンス、さらには、ルーセント・テクノロジーとアルカテルが現在営業展開をしており、さらに今後統合会社が営業展開する業界をベースにしたルーセント・テクノロジーとアルカテルの経営陣による将来の期待についての陳述、所信、目標、計画または予想が含まれます。「期待する」「予想する」「目指す」「目標とする」「予測する」「意図する」「計画する」「信じる」「目論む」「見積もる」などの言葉やこれらの言葉の変形や類似の表現などは、歴史的事実による陳述ではない、将来を見通した陳述であることを確認することを目的としています。これらの将来を見通した陳述は、将来のパフォーマンスを保証するものではなく、査定の難しいリスク、不確実性、仮定を含みます。このため、実際の結果はこのような将来を見通した陳述に表されたもの、または予測されたものとは異なる場合があります。これらのリスクや不確実性は、以下をはじめとする幾つかの重要な要素をもとにしています。

 ・提案された合併を完了する能力
 ・提案された合併に対する法規の承認を得るにあたっての難しさと遅延
 ・相乗効果とコスト削減達成の難しさと遅延
 ・ルーセント・テクノロジーとアルカテルが締結した
  最終的な合併契約に規定された条件を満たすことに対する難しさの可能性
 ・通信市場の変動
 ・長期的営業契約固有の価格設定、コスト、その他のリスク
 ・顧客の信用リスクに合うこと
 ・当社の販売製品の供給についての限定された契約製造者への信頼
 ・当社の世界各地における営業展開での
  社会的、政治的、および経済的リスク
 ・年金および定年後の給付金義務に関連したコストおよびリスク
 ・販売製品の複雑さ
 ・既存の法規や技術規格の変更
 ・既存および将来の訴訟
 ・知的所有権保護の難しさとコストおよび他者による違反クレームを
  受けること
 ・環境、健康、および安全法への準拠

 リスクや不確実性について詳しくは、2005年9月30日に終了した年度のフォーム10-Kのルーセント・テクノロジーの年次報告書、2005年12月31日と2006年3月31日に終了した四半期のフォーム10-Qの四半期報告書、および、2005年12月31日に終了した年度のフォーム20-Fのアルカテルの年次報告書、そして、ルーセント・テクノロジーとアルカテルが証券取引委員会(以下「SEC」という)に提出したその他の報告書をご覧下さい。米国連邦証券法および米国証券取引委員会の規則および法規で要求されている場合を除き、ルーセント・テクノロジーとアルカテルは、新情報、将来の出来事、開発、予測の変更その他如何の結果に関わらず、本ウェブサイト及び社員から発せられる発表資料の公開後に将来を見通した陳述を改訂する一切の意向や義務を拒否します。

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