台北市は今月初旬、インテリジェント・コミュニティ・フォーラム (ICF) がニューヨークで主催したその他6都市との競合審査の結果、ワイヤレス・サイバー・シティへの変革が認められ「2006年インテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。ICFは、ワールド・テレポ-ト・アソシエーション(World Teleport Association)が2000年に創設した非営利団体で、ブロードバンド経済における雇用創出と経済の発展に重点を置いています。
台北市では、2006年のネットワーク構築の完了後、市内に設置された272平方キロメートルに及ぶ5,000箇所のアクセスポイントを経由して、人口の90%を対象にサービスが提供される予定です。ノーテルは、ワイヤレスメッシュ・ネットワーク・ソリューションに基づいて台北市内のワイヤレス・ブロードバンドのインフラを提供し、またノーテル・グローバル・サービスを通じて設置、最適化、維持管理のサービスを提供しました。
ノーテル アジア地域 社長であるMichael Pangia (マイケル・パンジア) は、次のように述べました。「いわゆるインテリジェント・コミュニティでは、市民、企業、政府部門に対し、包括的なワイヤレス・ブロードバンドのインフラが必須です。こうしたインフラにより、ユビキタス・デジタル・アプリケーションやサービスに「いつでも、どこでも」高速でアクセスすることができるのです。ノーテルは、2006年インテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤーに台北市が選出されたことを機に、政府、ビジネス、教育機関との提携に向けた取り組みを一層強化していきます。これにより台湾が、ワイヤレス・ブロードバンドの技術革新で国際的なモデル都市となるよう支援します。」
台北で行われる2006年デジタル・シティ・コンベンションでは、世界中から集まる市長、経営者、政府担当官、コミュニティ組織、研究機関が最も注目を注ぐワイヤレス・ブロードバンドインフラが、実稼動する状況が公開されます。また、マイケル・パンジアによる基調講演をはじめとするパネルディスカッションやケーススタディを通じた、ブロードバンドワイヤレスの技術および適用に関する最新情報や、その技術が社会と経済発展をどのように促進するかについての直接的な体験の場を提供します。
ノーテルは、現在のアクセス・ネットワーク・エリアをコスト効率よく拡大するとともに、スピード、処理能力、回線容量を大幅に改善する新たなワイヤレス技術であるWiMAXへの取り組みを強化しています。ノーテルは、WiMAXフォーラムの会員として、OFDMとMIMOといった基幹技術開発の7年以上にわたるサポートを通じて802.16技術の標準化に貢献しています。そしてこれらの分野における主要な特許を取得しています。
ノーテルは、台湾の新しいWiMAXトライアル・パークの設置にあたって主要なサービスプロバイダーである中華電信を支援しており、また国立台湾大学 (NTU)に対してWiMAXの試験導入を行っています。最近では、「センター・オブ・エクセレンス・フォー・WiMAX デバイス」 (Center of Excellence for WiMAX Devices) の設立を発表しました。このセンターを通じてノーテルは、台湾政府主導で進められているMobile Taiwan (M-Taiwan)の中核となるWiMAXの普及を全国規模で図ると同時に、世界中でWiMAX機器が使用できるよう地域ベンダーとの協力関係を強化していきます。
ノーテルは、70カ国以上に300を超えるワイヤレス・ネットワークの設計、設置、導入を手掛けてきました。ノーテルは、あらゆる先端無線技術を駆使したワイヤレス・ネットワークを業界で初めて提供したサプライヤーであり、次世代ワイヤレス・ソリューションのすべてを提供する唯一のエンド・ツー・エンドのプロバイダーです。
Nortelについて
Nortelは、通信技術分野のリーダーとして、グローバルビジネスの強化・促進、機密情報のセキュリティ保護に努め、人々の生活をより豊かにしています。通信事業者と企業の双方に向けた Nortelの次世代技術は、ネットワークの簡素化により、アクセスおよびコア・ネットワークの接続、マルチメディアやビジネスに必要不可欠なアプリケーションへの対応、効率性やスピードならびにパフォーマンスの向上における障害の削減を行い、情報と人々を結びつけています。Nortelは、世界150ヵ国以上で活動を展開しています。
詳細な情報に関しては、www.nortel.com をご覧下さい。
また当社に関する最新のニュースは、www.nortel.com/news でご覧いただけます。
* Nortel、ノーテルロゴ、グローブマークはNortel Networksの商標です。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。