製品中の化学物質管理・評価・申告書発行ソフト「MDW/1752 Ver.5.0」発売

エレクトロニクス業界必須!化学物質報告データを管理・出力

株式会社東海テクノ 2006年09月21日

株式会社東海テクノ(所在地:三重県四日市市)では10月1日に電気電子製品等に含まれる化学物質使用の有無を自動的に報告書にまとめることができるソフト「MDW/1752 ver.5.0」の販売を開始する。

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エレクトロニクス業界必須!化学物質報告データを管理・出力
製品管理・評価・申告書発行ソフト「MDW/1752 Ver.5.0」発売
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RoHS,ELVに関わる製品中の化学物質分析、水質や土壌などの環境調査・環境コンサルティング等を行う株式会社東海テクノ(所在地:三重県四日市市、代表:市田淳一、以下:東海テクノ)ではこの度、電気電子製品・部品に含まれる化学物質使用の有無を自動的に報告書にまとめることができるソフト「MDW/1752 ver.5.0」の販売を
2006年10月1日に開始いたします。

◆06年7月より欧州RoHS(有害物質使用制限)指令が施行
 ~対応報告書を国際規格IPC-1752フォーマットで作成するソフト~

電気電子製品の中に含まれる使用化学物質に対し、欧州連合(EU)は今年の7月1日より環境保護の視点からRoHS(有害物質使用制限)指令を施行。その基準に満たない製品は販売できず、すでに台湾の電子メーカーではRoHS指令のガイドラインに適合していなかったため、取引を停止されるなど、世界のエレクトロニクス業界では対策を迫られています。

また、今までに国際規格の無かった化学物質の報告フォーマットに、米国ではIPC-1752と呼ばれる「有害物質宣告管理規格(Material Declaration Management Standard)」が発行され、Texas InstrumentsやSun Microsystemsなど多くのエレクトロニクス企業が規格の適用を表明しています。電子機器の販売企業は欧州RoHS指令に対応している旨を報告するため、米国市場ではこの新規格に合わせた使用化学物質の報告や回答を行うフォーマットの準備が必要になります。

各企業が頭を悩ませるこの煩雑な作業を、手軽にするソフト「MDW/1752 ver.5.0」を米国のグッドバイ・チェーン・グループ(Goodbye Chain Group LLC)が開発。この度、日本向けに東海テクノが2006年10月1日に正式販売いたします。

直感的な3ステップ・低コストで海外企業向け報告書が完成

《「MDW/1752 ver.5」の特徴》
【商品種類】Windowsアプリケーション(ダウンロード販売)
 URL: (リンク »)
【価格】パッケージA 530,000円より
 (1ライセンス/年間アップデートサービス込)

【商品概要】EUのRoHS指令など、電気電子製品の企業間における依頼や回答を、IPC-1752フォーマットで行うための製品情報管理・評価・申告書発行ソリューション

【特長】
1.XML言語やPDFへの入力についての専門知識や労力なしに、ビジュアル性に富んだ直感的な3ステップ操作でフォーマットが発行できる。
 2.効率的な情報登録や多くの管理・評価解析機能で、情報管理コストの削減と信頼性の向上を実現。
 3.RoHS及びJIGに完全対応。アップデートで中国版・韓国版RoHS、カリフォルニアRoHSに対応予定

◆東海テクノHP  (リンク »)
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株式会社 東海テクノ 代表:市田 淳一 (いちだ じゅんいち)
〒510-0023 三重県四日市市午起2丁目4-18
TEL:059-332-5122(本社)/FAX:059-331-2289
E-mail: j-ichida@tokai-techno.co.jp

このプレスリリースの付帯情報

MDW/1752の製品評価一覧画面

用語解説

<RoHS>
EUにより2003年2月に交付された指令で、正式名称をRestriction of the use of certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment「電子・電気機器における特定有害物質の使用制限」と呼ぶ。 電気電子機器を対象に,Pb(鉛),Cd(カドミウム),Hg(水銀),6価クロム,PBB(ポリ臭化ビフェニル),PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)の六つの有害物質の使用量が規制されている。

<IPC>
米国プリント回路工業会(Institute for Interconnecting and Packaging Electronics Circuits)
プリント配線板業界で世界的に採用されている規格の標準化を行っている米国の業界団体

<IPC-1752>
IPC-1752は、IPCにより2006年6月正式発効された製品中に使用されている材料及び物質の申告データにおけるデータ交換の規格。 米国のエレクトロニクス企業の多くが本フォーマットの採用を表明している。
本規格は、OEM、EMSプロバイダー、コンポーネントメーカー、回路基板メーカー、部材サプライヤー、情報技術ソリューションプロバイダー、および米国商務省標準技術局により開発された。
本規格IPC-1752-1、およびIPC-1752-2のPDF利用には、Adobe ReaderR7.0.5が最小限のスペックとして必要。
IPCではR7.08(最新版)推奨している。
日本国内及びアジア間では、JEITA, 社団法人 電子情報技術産業協会加入のメンバー企業の創設したグリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)が作成したJGPフォーマットを用いる企業が多い。

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