報道機関各位
プレスリリース
2005年1月23日
株式会社日本計画研究所
武内一忠
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防衛庁 防衛局 防衛政策課
特別研究セミナー
新「防衛計画大綱」及び 新「中期防衛力整備計画」について
http://www2.jpi.co.jp/seminar/cgi-bin/data_html/1041119112655.html
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株式会社日本計画研究所（所在地：東京都千代田区有楽町1-2-14 紫ビル
代表取締役社長：武内一忠）は、『“防衛庁 新「防衛計画大綱」及び 新「中期防衛力整備計画」”セミナー』
を2005年1月25日に開催する。
『“防衛庁 新「防衛計画大綱」及び 新「中期防衛力整備計画」”セミナー』の詳細は
次のとおりである。
No.8195
防衛庁 防衛局 防衛政策課
特別研究セミナー
新「防衛計画大綱」及び 新「中期防衛力整備計画」について
■講義概要
国際テロ組織等の非国家主体や大量破壊兵器・弾道ミサイルの拡散等が
新たな脅威となっており、国際社会の平和と安定に影響を及ぼす
複雑かつ多様な事態に対応することが必要となっている。
わが国でも新たな安全保障環境に対応した防衛力の在り方が検討され、
平成7年に策定された防衛力の整備、維持、運用に関する
基本的指針である「防衛計画の大綱」の見直しが行われる。
21世紀のわが国に相応しい防衛力という観点を踏まえ、
新たな「防衛計画の大綱」の全体像について解説する。
さらに、新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期的な事業計画である
「中期防衛力整備計画」についても詳説する。
■講義項目
1. 新「防衛計画の大綱」について
（1）策定の趣旨
（2）我が国を取り巻く安全保障環境
（3）我が国の安全保障の基本方針
① 基本方針
② 我が国自身の努力
・基本的な考え方
・国としての統合的な対応
・我が国の防衛力
・日米安全保障体制
・国際社会との協力
（4）防衛力の在り方
① 防衛力の役割
・新たな脅威や多様な事態への実効的な対応
・本格的な侵略事態への備え
・国際的な安全保障環境の改善のための
主体的・積極的な取り組み
② 防衛力の基本的な事項
・統合運用の強化
・情報機能の強化
・科学技術の発展への対応
・人的資源の効果的な活用
（5）留 意 事 項
（6）別表（武器輸出三原則についての内閣官房長官談話）
2. 新「中期防衛力整備計画」について
（1）計画の方針
（2）防衛庁・自衛隊の組織の見直し
（3）自衛隊の能力等に関する主要事業
① 新たな脅威や多様な事態への実効的な対応
・弾道ミサイル攻撃への対応
・ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応
・島嶼部に対する侵略への対応
・周辺海空域の警戒監視及び
領空侵犯対処や武装工作船等への対応
・大規模・特殊災害等への対応
② 本格的な侵略事態への備え
③ 国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な
取り組み
・国際平和協力活動への適切な取り組み
・諸外国との安全保障対話・防衛交流、共同訓練等の充実
④ 防衛力の基本的な事項
・統合運用の強化
・情報機能の強化
・科学技術の発展への対応
・人的資源の効果的な活用
⑤ 防衛力を支える各種施策の推進
・装備品等の取得の合理化・効率化
・関係機関や地域社会との協力の推進
（4）日米安全保障体制の強化のための施策
① 情報交換、政策協議
② 運用協力、共同演習・訓練
③ 弾道ミサイル防衛における協力の推進
④ 装備・技術交流
⑤ 在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取り組み
⑥ グローバル及び地域的な安全保障面での国際社会の取り組みにおける日米両国の連携の強化
（5） 整 備 規 模
（6） 所 要 経 費
（7） そ の 他
（8） 別 表
3. 関 連 質 疑 応 答
4. 斯 界 へ の 期 待 と 要 望
5. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
■講 師：
防衛庁 防衛局
防衛政策課長 徳地 秀士 氏
講師略歴
昭和54年 東京大学 法学部 卒業
同 年 防衛庁 入庁
昭和61年 タフツ大学 フレッチャー法律外交大学院 修士課程 修了
平成 ７年 米国国防大学 国家戦略研究所 客員研究員
平成 ９年 防衛庁 運用局 運用課長
平成11年 同 防衛局 計画課長
平成13年 内閣官房 副長官補付
平成16年 防衛庁 防衛局 防衛政策課長
現在に至る
主催者 （株）日本計画研究所
開催日時 2005年1月25日（火）18:00－20:00
会場 東京
ＪＰＩカンファレンススクエア
千代田区有楽町1-2-14 紫ビル8階
03-3508-9070
受講料 お一人様 ： 19440円
【 優待参加費 （１社で複数名、同時申込の場合に限ります） 】
１社２名 ：34440 円 １社３名 ：44440 円
代表取締役社長：武内一忠）は、『“防衛庁 新「防衛計画大綱」及び 新「中期防衛力整備計画」”セミナー』
を2005年1月25日に開催する。
『“防衛庁 新「防衛計画大綱」及び 新「中期防衛力整備計画」”セミナー』の詳細は
次のとおりである。
No.8195
防衛庁 防衛局 防衛政策課
特別研究セミナー
新「防衛計画大綱」及び 新「中期防衛力整備計画」について
■講義概要
国際テロ組織等の非国家主体や大量破壊兵器・弾道ミサイルの拡散等が
新たな脅威となっており、国際社会の平和と安定に影響を及ぼす
複雑かつ多様な事態に対応することが必要となっている。
わが国でも新たな安全保障環境に対応した防衛力の在り方が検討され、
平成7年に策定された防衛力の整備、維持、運用に関する
基本的指針である「防衛計画の大綱」の見直しが行われる。
21世紀のわが国に相応しい防衛力という観点を踏まえ、
新たな「防衛計画の大綱」の全体像について解説する。
さらに、新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期的な事業計画である
「中期防衛力整備計画」についても詳説する。
■講義項目
1. 新「防衛計画の大綱」について
（1）策定の趣旨
（2）我が国を取り巻く安全保障環境
（3）我が国の安全保障の基本方針
① 基本方針
② 我が国自身の努力
・基本的な考え方
・国としての統合的な対応
・我が国の防衛力
・日米安全保障体制
・国際社会との協力
（4）防衛力の在り方
① 防衛力の役割
・新たな脅威や多様な事態への実効的な対応
・本格的な侵略事態への備え
・国際的な安全保障環境の改善のための
主体的・積極的な取り組み
② 防衛力の基本的な事項
・統合運用の強化
・情報機能の強化
・科学技術の発展への対応
・人的資源の効果的な活用
（5）留 意 事 項
（6）別表（武器輸出三原則についての内閣官房長官談話）
2. 新「中期防衛力整備計画」について
（1）計画の方針
（2）防衛庁・自衛隊の組織の見直し
（3）自衛隊の能力等に関する主要事業
① 新たな脅威や多様な事態への実効的な対応
・弾道ミサイル攻撃への対応
・ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応
・島嶼部に対する侵略への対応
・周辺海空域の警戒監視及び
領空侵犯対処や武装工作船等への対応
・大規模・特殊災害等への対応
② 本格的な侵略事態への備え
③ 国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な
取り組み
・国際平和協力活動への適切な取り組み
・諸外国との安全保障対話・防衛交流、共同訓練等の充実
④ 防衛力の基本的な事項
・統合運用の強化
・情報機能の強化
・科学技術の発展への対応
・人的資源の効果的な活用
⑤ 防衛力を支える各種施策の推進
・装備品等の取得の合理化・効率化
・関係機関や地域社会との協力の推進
（4）日米安全保障体制の強化のための施策
① 情報交換、政策協議
② 運用協力、共同演習・訓練
③ 弾道ミサイル防衛における協力の推進
④ 装備・技術交流
⑤ 在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取り組み
⑥ グローバル及び地域的な安全保障面での国際社会の取り組みにおける日米両国の連携の強化
（5） 整 備 規 模
（6） 所 要 経 費
（7） そ の 他
（8） 別 表
3. 関 連 質 疑 応 答
4. 斯 界 へ の 期 待 と 要 望
5. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
■講 師：
防衛庁 防衛局
防衛政策課長 徳地 秀士 氏
講師略歴
昭和54年 東京大学 法学部 卒業
同 年 防衛庁 入庁
昭和61年 タフツ大学 フレッチャー法律外交大学院 修士課程 修了
平成 ７年 米国国防大学 国家戦略研究所 客員研究員
平成 ９年 防衛庁 運用局 運用課長
平成11年 同 防衛局 計画課長
平成13年 内閣官房 副長官補付
平成16年 防衛庁 防衛局 防衛政策課長
現在に至る
主催者 （株）日本計画研究所
開催日時 2005年1月25日（火）18:00－20:00
会場 東京
ＪＰＩカンファレンススクエア
千代田区有楽町1-2-14 紫ビル8階
03-3508-9070
受講料 お一人様 ： 19440円
【 優待参加費 （１社で複数名、同時申込の場合に限ります） 】
１社２名 ：34440 円 １社３名 ：44440 円
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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