日本計画研究所ビジネスセミナー　国土交通省「まちづくり交付金」 全国都市再生事業の平成17年度施策

報道機関各位 プレスリリース 2005年1月23日 株式会社日本計画研究所 武内一忠 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国土交通省 「まちづくり交付金」制度活用実績と具体事例の詳解 　　　　　　　及び 全国都市再生事業の平成17年度施策 http://www2.jpi.co.jp/seminar/cgi-bin/data_html/1041213145944.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社日本計画研究所（所在地：東京都千代田区有楽町1-2-14　紫ビル　
代表取締役社長：武内一忠）は、『“国土交通省「まちづくり交付金」
全国都市再生事業の平成17年度施策”セミナー』
を2005年1月25日に開催する。

『“国土交通省「まちづくり交付金」
全国都市再生事業の平成17年度施策”セミナー』の詳細は
次のとおりである。

No.8239
国土交通省
「まちづくり交付金」制度活用実績と具体事例の詳解
　　　　　　　及び
全国都市再生事業の平成17年度施策

■講義概要

国土交通省においては、地方の自主性と創意工夫を活かした都市再生を
進めるため、平成16年度より「まちづくり交付金」制度をスタート
させ、既に359地区において本制度の適用によるまちづくりが
進められています。このまちづくり交付金制度は、地方の裁量性を
大幅に高めるなど、従来の補助制度とは異なる様々な特徴を
有していますが、平成17年度には、さらなる使い勝手の向上や、
民間との協働にかかる各種施策との連携強化を主眼とした制度の改善を
行うこととしています。本講義では、これまでの「まちづくり交付金」
を中心として、その制度の活用実績や具体事例を紹介しながら、
平成17年度における全国都市再生に向けた国としての取り組みの
状況等について解説します。

■講義項目

1.　まちづくり交付金の概要
　　（1）全国都市再生にかかる取り組み状況
　　（2）まちづくり交付金の制度的な特徴
2.　まちづくり交付金の活用状況
　　（1）平成16年度の適用実績
　　（2）適用地区の事例
3.　まちづくり交付金にかかる今後の展望
　　（1）地方の自主性と裁量性について
　　（2）民間事業者、ＮＰＯ等民間まちづくり主体との連携について
4.　都市再生にかかる平成17年度（政府案）について
　　（1）まちづくり交付金
　　（2）その他の関連施策（まち再生まるごと支援プランなど）
5.　関 連 質 疑 応 答
6.　斯 界 へ の 期 待 と 要 望
7.　名 刺 交 換 会
　　　　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします


■講　師：
国土交通省　都市・地域整備局　まちづくり推進課
都市総合事業推進室　企画専門官　脇山　芳和　氏



　


　



主催者 （株）日本計画研究所
開催日時 2005年1月25日（火）18:00－20:00
会場 東京
ＪＰＩカンファレンススクエア
千代田区有楽町1-2-14　紫ビル8階
03-3508-9070
受講料 お一人様 ： 19820円

【 優待参加費 （１社で複数名、同時申込の場合に限ります） 】
　　１社２名 ：34820 円　　１社３名 ：44820 円