ITソフトウェア販促センター、企業向けIT製品の販促に役立つBtoB一括資料請求サイト「IT製品比較.com」を2/1（水）オープン

株式会社カレン（本社：東京都千代田区、代表取締役：山内善行、以下カレン）の事業部門である「ITソフトウェア販促センター」（本社：同、所長：藤崎健一／カレン専務取締役）は、企業向けIT製品の一括資料請求サイト「IT製品比較.com」（http://www.it-hikaku.com/）を2月1日（水）午後5時にオープンする。

企業向けIT製品を販売する企業の効率的な販売促進を目的とし、オープンから1年間で1,200社・製品単位にして2,000件の掲載を目標としている。

「IT製品比較.com」 は、企業向けIT製品の情報を網羅して掲載するポータルサイトである。統一フォーマットで掲載された情報は比較しやすく、任意の条件での検索機能も備わっているため、自社が必要とする製品を探しやすい。また、興味を持った複数の製品に一括で資料請求できるため、問合せの手間が省ける。

企業向けIT製品を販売する企業は 「IT製品比較.com」 に情報を掲載することで、製品のアピールを効率的に行い、より多くの見込み客にアプローチすることが可能となる。


■「IT製品比較.com」の特長

1.製品詳細情報の掲載 (無料)
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IT製品を販売する企業(以下「企業」)は自社の製品詳細情報を無料で掲載できる。本サイトの利用者である法人情報システム担当者など(以下「利用者」)は数多くのIT製品から自社の目的に合わせて比較検討することができる。

2.製品デモコンテンツを結集 (掲載無料)
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企業は、自社のITソフトウェアを体験できる「体験版」「試用版」「評価版」などのデモコンテンツを 「IT製品比較.com」 上で無料で掲載することができる。利用者は複数の企業のWebサイトをあちこち訪問する手間なくデモコンテンツにアクセスでき、選定がさらに効率的になる。

3.資料請求サービス (無料)
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利用者は、興味あるソフトウェアについて資料請求が可能。資料請求と同時に企業にはEメールで通知が行われ、すばやい営業対応が可能。資料請求情報には「資料請求」「問合せ」といった具体的な要求区分が付与されているため、企業は効率的に商談を進めることができる。

4.有料のオプションサービスでさらに高い効果
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デモコンテンツの新規制作や、製品の代理販売など、企業側の希望に応じた多彩なオプションサービスにより、より高い販売促進効果を目指すことができる。

5.取材記事
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利用者のITソフトウェア導入の際に役に立つ、導入事例レポートや新製品レポートなど、鮮度の高い独自の取材記事を多数掲載する。


■「IT製品比較.com」の運営について

「IT製品比較.com」の運営は、株式会社カレン内に2005年11月に設けられた事業部門「ITソフトウェア販促センター」（ (リンク ») ）が行う。ITソフトウェア販促センターは、カレンがこれまで築いてきた戦略的販売促進ソリューション「プレセールス・コミュニケーション」（※）のノウハウを、ITソフトウェア業界に特化して提供する事業部門。今回「IT製品比較.com」の開設により、事業展開の更なる強化を目指す。


＜ITソフトウェア販促センター　概要＞

名称　　：ITソフトウェア販促センター
住所　　：〒101-0054
　　　　　東京都千代田区神田錦町3-24 博報堂第2別館6F
　　　　　(株式会社カレン 内)
ＵＲＬ　： (リンク »)
代表者　：所長　藤崎健一（株式会社カレン専務取締役）
設立　　：2005年（平成17年）11月
事業内容：ITソフトウェア業界に専門特化した
　　　　　プレセールス・コミュニケーション事業

＜株式会社カレン　会社概要＞

社名　　：株式会社カレン
本社　　：〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3-24　博報堂第二別館6F
ＵＲＬ　： (リンク »)
代表者　：代表取締役　山内善行
設立　　：1994年（平成6年）12月
資本金　：3億5,944万円
事業内容：プレセールス・コミュニケーション事業


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本件に関するお問い合わせ先
株式会社カレン　広報室　四家正紀（しけまさのり）
TEL　：　03-5259-5256　／　E-mail　:　info@current.co.jp
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用語解説

＜本文の注釈＞
※プレセールス・コミュニケーション：
見込み客を開拓・誘導し営業チャネル(営業マン・店舗・ショールームetc)へ誘導するダイレクト・コミュニケーションのアウトソーシング、インソーシング、システム、およびその他関連サービス。「広告によるブランディング」（広告代理店の業務領域）と、「セールス活動」（販売会社の業務領域）の間に位置する「顧客化」のフェーズにあたり、「見込み客開拓コスト」と「営業リソース」の最大効率化によって、企業利益に直接貢献する。