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『Business Digest』 2007/09/21
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Ψ 自動車&運輸 Ψ
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・日本のロジスティクス企業MOLが、Oman Shipping Company社と契約を交わしました。両社は、オマーンの経済成長に伴い、高まる輸送の需要に応えることができると期待しています。 契約は、LNG船、石油タンカーの他、固体のバルク輸送部門を含んでいます。
・DHL社は、新たに、中国の青島と杭州を、香港の同社中央アジアハブと結ぶ専用フライトを開始し、2,000平米の新しい杭州ゲートウェイを完成させました。DHL社は、中国の成長目覚ましい都市に進出することで、中国における足場固めを望んでいます。
・自動車関連では、Volkswagen社のプレミアム部門、Audiが、ブリュッセルにある同社の元Volkswagen工場および2200人の雇用を救済しました。同施設を用いて製造を行うもので、同社の
A3 Sportbackの製造は既に開始され、新たなA1 superminiの製造は2009年後半に予定されています。
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□● ニュース詳細
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◎『MOL, Oman Shipping form alliance』
(リンク »)
◎『DHL to expand Chinese footprint with new flight and gateway』
(リンク »)
◎『Audi offers VW's Belgian plant a brighter future』
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Ψ コンシューマ Ψ
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・飲料では、 スウェーデンのアルコール飲料販売代理店Vin & Spirit Group社は、中国の白酒メーカーJianNanChun社との合弁事業を通じて、中国のスピリット市場に参入しました。中国の伝統的スピリット、白酒の需要は高く、新たに共同所有で設立される現地法人は、プレミアム白酒のポートフォリオ開発を目指します。
・この他、飲料関係のニュースでは、2008年以降、英国で販売される全アルコール飲料に、健康に関する警告が表示されます。 含有アルコールユニット数、男女別の1日あたりの摂取許容量などを
表示する動きは、飲み過ぎの問題に対応するためのもので、保健省とアルコール飲料業界が自発的に合意したものです。
・食品では、英国のDairy Crest社は、同社Cloverバターにカビが発見されたため、約200万個のリコールを申請しました。同社は、製造過程における断続的な欠陥に起因するもの、としています。
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● ニュース詳細
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◎『V&S Group enters Chinese spirits market with JV』
(リンク »)
◎『New initiative to reduce alcohol intake to launch in 2008』
(リンク »)
◎『Dairy Crest recalls Clover in mould mishap』
(リンク »)
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Ψ エネルギー Ψ
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・米国の Cargill社は、ドイツ、バービーにある小麦精製工場をバイオエタノールの製造を可能にするため、拡張する予定です。環境にやさしい燃料として人気が高く、すでに欧州各地の給油所で販売されています。Cargill社は、同工場の設備拡張で年間最大10万立方メートルのバイオエタノールを生産し、こうした需要への対応を狙います。
・ユーティリティでは、イタリアのEni社は、面目を保とうと努めています。イタリアの業務用ガス供給について、適切な価格設定がなされているかどうかの査察の一環として、同社事業所が警察の捜索を受けたためです。同社は、捜査によって無実が証明されるだろうと主張しています。
・一方、同じくイタリアのユーティリティ、Enel社は、ルーマニアのエネルギー業界に対する長期的な支援を約束しました。同社はルーマニアのElectrica Muntenia Sud社の買収を目前に控えているほか、同地域の送配電インフラの改良に、20億ユーロを投資する計画です。
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● ニュース詳細
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◎『Cargill to produce biofuels in German plant』
(リンク »)
◎『Eni investigated in commercial gas supplies probe』
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◎『Enel pledges support for Romanian energy industry』
(リンク »)
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Ψ ファイナンシャルサービス Ψ
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・世界最大の買収合戦と呼ばれていますが、オランダの銀行ABN Amro社の100%所有をめぐる争いは、依然、膠着状態にあるようです。この点、Royal Bank of Scotland社主体のコンソーシアムは、711億ユーロという買収提案を行いました。対するBarclay社は、 660億ユーロを提示しています。両提案に対し、ABN Amro社は、中立的立場をとり様子を伺っているようです。
・英国Lloyds TSB社は、手数料をめぐる訴訟で2件目の勝訴を勝ち取り、銀行顧客側にとっては痛手となりました。顧客が当座貸し越し手数料3000ポンドの払い戻しを請求していた件で、州裁判所は銀行側を支持、判事は顧客側の請求を「不適切」として棄却しました。
・ オランダの保険専門Aegon社、および金融サービスを提供するBre Bank社は、 ポーランドの年金ファンド、PTE Ergo Hestia社 およびPTE Skarbiec-Emerytura社の合併を巡る独占交渉に入りました。
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● ニュース詳細
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◎『RBS dwarfs Barclays' ABN Amro takeover offer with new E71 billion bid』
(リンク »)
◎『Lloyds wins second reclaim lawsuit』
(リンク »)
◎『Aegon and Bre Bank in Polish pension fund merger talks』
(リンク »)
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Ψ 製薬・ヘルスケア Ψ
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・Roche社は、にきび治療薬Accutaneを巡る最初の訴訟で敗訴しています。ニュージャージー州の判事は、同薬の使用で炎症性腸疾患を惹き起こしたと訴えたアラバマ州の男性に対し、225万ドルを支払うよう同社に命じました。同社に対しては、同様の訴訟が約400件あり、今回が初の判決でした。
・同じく訴訟関係では、米国の特殊製薬企業、Hi-Tech Pharmacal社は、MedPointe Pharmaceuticals社から、かぜ薬Tussi-12 DSに関して、Hi-Techのジェネリック版が特許侵害であると提訴されていましたが、こフたび決着がつきました。和解の条件および発表された合意文は、
Hi-Tech社は直ちにTussi-12 DS ジェネリック版の販売を中止し、MedPointe社 に対し250万ドルを支払うというものです。
・ Genzyme 社は、米国パートナーBioenvision社を約3億4500万ドルで 買収することで合意しています。両社は、がん治療薬 clofarabine の共同開発を行っていましたが、今回は同薬の独占権を獲得するための買収提案でした。
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● ニュース詳細
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◎『Roche ordered to pay $2.25 million in Accutane case』
(リンク »)
◎『Hi-Tech Pharmacal settles patent litigation with MedPointe』
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◎『Genzyme acquires Bioenvision for $345 million』
(リンク »)
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Ψ テクノロジー Ψ
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・ Motorola社は、再編計画の実施を継続しています。同社はこれにより利益性を回復できると見込んでいます。1月に発表された3,500人の削減に加え、さらに社員4,000人を解雇しました。しかし同社は、有力投資家Carl Icahn氏が取締役に就任するのを阻止しています。
・Google社は、オフラインからウェブアプリケーションにアクセス可能なブラウザ拡張Gearsをリリースしました。拡張にはHTML要素をローカルに保存できるウェブキャッシュとSQLiteが含まれています。
・東芝社は、これまでパソコン基幹部分をIntel社のみから調達してきましたが、マイクロプロセッサおよびグラフィックチップセットをAdvanced Micro Devices(AMD)からも調達することに合意しました。AMD社のチップは、東芝が欧米で販売する業務、個人向けラップトップの約5分の1に搭載され、ノート型パソコンはインテル搭載型より82ドルも安くなるとのことです。
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● ニュース詳細
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◎『Motorola cans 4,000, beats off Icahn』
(リンク »)
◎『Google gears up for offline browser apps』
(リンク »)
◎『AMD wins Toshiba deal, but at what cost?』
(リンク »)
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Ψ Good Week Ψ
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・英国銀行大手HSBC社は、オンラインバンキング部門の売上が55%も成長したと発表しています。個人、法人顧客ともにオンライン取引を利用する傾向が強まっていることを反映したものです。同グループのCEO、Michael Geoghegan氏は、HSBC社のウェブサイトは2006年18億回ものアクセスがあったと述べています。同行のオンラインバンキングサービスでは、顧客が普通預金、融資、住宅ローンおよびクレジットカード口座をオンラインで管理することが可能です。こうした顧客ニーズの変化を認識し、同行は支店ベースのサービスに変わるものとしてオンラインサービスの焦点を絞ろうとしています。
・ 保険専門のUniqa Group Austria社は、2007年第1四半期の純利益が65.4%増加の4600万ユーロ、と好調な業績を発表しています。テクニカルコア事業の改善に支えられたものです。当四半期税引き前利益は、6320万ユーロ、と前年同期比40.4%増となりました。1株あたりの利益は、39セントで、やはり前年同期比65.4%増です。東欧市場では、保険料が15.8%増加と最も大きな伸びを見せ、こうした保険料の支払いも大きな成長要因です。
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● ニュース詳細
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◎『HSBC online banking up 55%』
(リンク »)
◎『Uniqa Group sees 65% rise in Q1 2007 net profit』
(リンク »)
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Ψ Bad Week Ψ
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・Coca Cola Company社のメキシコ部門、Coca-Cola Export Corporation社は、不当営業行為に対して100万ドル近い罰金の支払いを命じられています。法廷は先の判決に対する控訴を却下しています。世界第2位のコカコーラボトリング会社、Coca-Cola Femsa社、および他の13のボトリング会社もまた、メキシコ連邦競争委員会が実施する独占的慣行の調査対象となりました。14社とも97万1000ドルの罰金を課されましたが、個々に判決に不服を申し立て、現在、ボトリング会社14社は法廷の審議を受けています。「Coca-Cola社は、商店主がライバルブランドを販売することを禁じている」と、Pepsi Cola Mexicana社が訴えを起こし、2001年から調査が行われています。
・IBM社は、雇用削減を実施しています。既に、サービス部門で1570人を削減。今回の削減は、サービスの自動化を進めるという同グループの再編計画の一部です。同社はこれに先立っても約1300 人の削減を行っており、年間の削減は、合計約3720人となっています。IBM社は、業務をオフショアへ移動したのではなく、将来の需要を見通し、単にサービス部門を削減したに過ぎないと発表しています。
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● ニュース詳細
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◎『Mexican Coke unit ordered to pay $1 million fine』
(リンク »)
◎『IBM announces services layoffs』
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Ψ アナリストの視点 Ψ
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□● Genzyme社 / Bioenvision社 : 買収で利益の最大化
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オーファンドラッグを専門とする Genzyme社は、急性リンパ性白血病(ALL)治療薬Clolarの共同開発パートナー、ニューヨークのバイオテク企業、Bioenvision社を買収しました。Genzyme社が買収を決定したのは、主に、Clolarの販売権を獲得するためです。同薬は、適応症拡大戦略を通じて、好調な売上が見込まれています。
Genzyme 社は、小規模なバイオテク企業、Bioenvision社を3億4500万ドルで買収することで合意しています。1株あたり5ドル60セントに相当し、過去20日間のBioenvision社の取引価格平均よりも50%高値となりました。マサチューセッツ州、ケンブリッジに籍を置く、Genzyme社と Bioenvision社は、ALL治療薬の共同開発を行い、再発、治療抵抗性小児患者に対する治療薬として、Clolar (clofarabine)を発売してきました。Bioenvision社が欧州、Genzyme社が米国における販売を行います。Clolarは、欧米ともに、ALL治療でオーファンドラッグの地位を得ています。
しかし、何よりも重要なのは、同薬が成人の急性骨髄性白血病 (AML)治療でも使用できるという可能性です。すでに欧米では、この適応でもオーファンドラッグの地位を得、現在AML第2、第3選択薬としてのフェーズIII治験、第1選択薬としてのフェーズII治験が実施されています。データモニターは、
AMLで承認されれば、この適応だけでも、2012年までに3 億2000万ドルに達すると予測し、同薬はすでに大きな市場可能性を持っていると分析しています。
Genzyme 社は、Clolarの完全な販売権の獲得に加え、英国においてホルモン療法後に再発した、閉経後乳がん治療に用いられる、Modrenal (trilostane)をも獲得します。この他、FDA認可済みの多様な医療機器に組み込まれている先進バイオマテリアルOligon 技術など、Bioenvision社の抗感染症技術に対してもアクセスが可能となります。
Genzyme 社は、酵素補充療法にとどまらず、ポートフォリオの多様化に加え、腫瘍科における開発にも意欲を見せています。しかし、今もオーファンドラッグの開発と発売を行うという戦略を維持している点が、今回の買収の最も重要な要素といえそうです。今回Bioenvision社の買収で、Genzyme社は高額なロイヤルティの支払いの必要はなく、Clolarの売上利益を最大化できます。強力なビジネスモデルを維持し、同社全体の売上高の成長は有望といえそうです。
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・日本のロジスティクス企業MOLが、Oman Shipping Company社と契約を交わしました。両社は、オマーンの経済成長に伴い、高まる輸送の需要に応えることができると期待しています。 契約は、LNG船、石油タンカーの他、固体のバルク輸送部門を含んでいます。
・DHL社は、新たに、中国の青島と杭州を、香港の同社中央アジアハブと結ぶ専用フライトを開始し、2,000平米の新しい杭州ゲートウェイを完成させました。DHL社は、中国の成長目覚ましい都市に進出することで、中国における足場固めを望んでいます。
・自動車関連では、Volkswagen社のプレミアム部門、Audiが、ブリュッセルにある同社の元Volkswagen工場および2200人の雇用を救済しました。同施設を用いて製造を行うもので、同社の
A3 Sportbackの製造は既に開始され、新たなA1 superminiの製造は2009年後半に予定されています。
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◎『MOL, Oman Shipping form alliance』
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・飲料では、 スウェーデンのアルコール飲料販売代理店Vin & Spirit Group社は、中国の白酒メーカーJianNanChun社との合弁事業を通じて、中国のスピリット市場に参入しました。中国の伝統的スピリット、白酒の需要は高く、新たに共同所有で設立される現地法人は、プレミアム白酒のポートフォリオ開発を目指します。
・この他、飲料関係のニュースでは、2008年以降、英国で販売される全アルコール飲料に、健康に関する警告が表示されます。 含有アルコールユニット数、男女別の1日あたりの摂取許容量などを
表示する動きは、飲み過ぎの問題に対応するためのもので、保健省とアルコール飲料業界が自発的に合意したものです。
・食品では、英国のDairy Crest社は、同社Cloverバターにカビが発見されたため、約200万個のリコールを申請しました。同社は、製造過程における断続的な欠陥に起因するもの、としています。
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◎『V&S Group enters Chinese spirits market with JV』
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・米国の Cargill社は、ドイツ、バービーにある小麦精製工場をバイオエタノールの製造を可能にするため、拡張する予定です。環境にやさしい燃料として人気が高く、すでに欧州各地の給油所で販売されています。Cargill社は、同工場の設備拡張で年間最大10万立方メートルのバイオエタノールを生産し、こうした需要への対応を狙います。
・ユーティリティでは、イタリアのEni社は、面目を保とうと努めています。イタリアの業務用ガス供給について、適切な価格設定がなされているかどうかの査察の一環として、同社事業所が警察の捜索を受けたためです。同社は、捜査によって無実が証明されるだろうと主張しています。
・一方、同じくイタリアのユーティリティ、Enel社は、ルーマニアのエネルギー業界に対する長期的な支援を約束しました。同社はルーマニアのElectrica Muntenia Sud社の買収を目前に控えているほか、同地域の送配電インフラの改良に、20億ユーロを投資する計画です。
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・世界最大の買収合戦と呼ばれていますが、オランダの銀行ABN Amro社の100%所有をめぐる争いは、依然、膠着状態にあるようです。この点、Royal Bank of Scotland社主体のコンソーシアムは、711億ユーロという買収提案を行いました。対するBarclay社は、 660億ユーロを提示しています。両提案に対し、ABN Amro社は、中立的立場をとり様子を伺っているようです。
・英国Lloyds TSB社は、手数料をめぐる訴訟で2件目の勝訴を勝ち取り、銀行顧客側にとっては痛手となりました。顧客が当座貸し越し手数料3000ポンドの払い戻しを請求していた件で、州裁判所は銀行側を支持、判事は顧客側の請求を「不適切」として棄却しました。
・ オランダの保険専門Aegon社、および金融サービスを提供するBre Bank社は、 ポーランドの年金ファンド、PTE Ergo Hestia社 およびPTE Skarbiec-Emerytura社の合併を巡る独占交渉に入りました。
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・Roche社は、にきび治療薬Accutaneを巡る最初の訴訟で敗訴しています。ニュージャージー州の判事は、同薬の使用で炎症性腸疾患を惹き起こしたと訴えたアラバマ州の男性に対し、225万ドルを支払うよう同社に命じました。同社に対しては、同様の訴訟が約400件あり、今回が初の判決でした。
・同じく訴訟関係では、米国の特殊製薬企業、Hi-Tech Pharmacal社は、MedPointe Pharmaceuticals社から、かぜ薬Tussi-12 DSに関して、Hi-Techのジェネリック版が特許侵害であると提訴されていましたが、こフたび決着がつきました。和解の条件および発表された合意文は、
Hi-Tech社は直ちにTussi-12 DS ジェネリック版の販売を中止し、MedPointe社 に対し250万ドルを支払うというものです。
・ Genzyme 社は、米国パートナーBioenvision社を約3億4500万ドルで 買収することで合意しています。両社は、がん治療薬 clofarabine の共同開発を行っていましたが、今回は同薬の独占権を獲得するための買収提案でした。
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◎『Roche ordered to pay $2.25 million in Accutane case』
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◎『Hi-Tech Pharmacal settles patent litigation with MedPointe』
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◎『Genzyme acquires Bioenvision for $345 million』
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Ψ テクノロジー Ψ
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・ Motorola社は、再編計画の実施を継続しています。同社はこれにより利益性を回復できると見込んでいます。1月に発表された3,500人の削減に加え、さらに社員4,000人を解雇しました。しかし同社は、有力投資家Carl Icahn氏が取締役に就任するのを阻止しています。
・Google社は、オフラインからウェブアプリケーションにアクセス可能なブラウザ拡張Gearsをリリースしました。拡張にはHTML要素をローカルに保存できるウェブキャッシュとSQLiteが含まれています。
・東芝社は、これまでパソコン基幹部分をIntel社のみから調達してきましたが、マイクロプロセッサおよびグラフィックチップセットをAdvanced Micro Devices(AMD)からも調達することに合意しました。AMD社のチップは、東芝が欧米で販売する業務、個人向けラップトップの約5分の1に搭載され、ノート型パソコンはインテル搭載型より82ドルも安くなるとのことです。
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◎『Motorola cans 4,000, beats off Icahn』
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Ψ Good Week Ψ
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・英国銀行大手HSBC社は、オンラインバンキング部門の売上が55%も成長したと発表しています。個人、法人顧客ともにオンライン取引を利用する傾向が強まっていることを反映したものです。同グループのCEO、Michael Geoghegan氏は、HSBC社のウェブサイトは2006年18億回ものアクセスがあったと述べています。同行のオンラインバンキングサービスでは、顧客が普通預金、融資、住宅ローンおよびクレジットカード口座をオンラインで管理することが可能です。こうした顧客ニーズの変化を認識し、同行は支店ベースのサービスに変わるものとしてオンラインサービスの焦点を絞ろうとしています。
・ 保険専門のUniqa Group Austria社は、2007年第1四半期の純利益が65.4%増加の4600万ユーロ、と好調な業績を発表しています。テクニカルコア事業の改善に支えられたものです。当四半期税引き前利益は、6320万ユーロ、と前年同期比40.4%増となりました。1株あたりの利益は、39セントで、やはり前年同期比65.4%増です。東欧市場では、保険料が15.8%増加と最も大きな伸びを見せ、こうした保険料の支払いも大きな成長要因です。
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◎『HSBC online banking up 55%』
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◎『Uniqa Group sees 65% rise in Q1 2007 net profit』
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・Coca Cola Company社のメキシコ部門、Coca-Cola Export Corporation社は、不当営業行為に対して100万ドル近い罰金の支払いを命じられています。法廷は先の判決に対する控訴を却下しています。世界第2位のコカコーラボトリング会社、Coca-Cola Femsa社、および他の13のボトリング会社もまた、メキシコ連邦競争委員会が実施する独占的慣行の調査対象となりました。14社とも97万1000ドルの罰金を課されましたが、個々に判決に不服を申し立て、現在、ボトリング会社14社は法廷の審議を受けています。「Coca-Cola社は、商店主がライバルブランドを販売することを禁じている」と、Pepsi Cola Mexicana社が訴えを起こし、2001年から調査が行われています。
・IBM社は、雇用削減を実施しています。既に、サービス部門で1570人を削減。今回の削減は、サービスの自動化を進めるという同グループの再編計画の一部です。同社はこれに先立っても約1300 人の削減を行っており、年間の削減は、合計約3720人となっています。IBM社は、業務をオフショアへ移動したのではなく、将来の需要を見通し、単にサービス部門を削減したに過ぎないと発表しています。
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□● Genzyme社 / Bioenvision社 : 買収で利益の最大化
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オーファンドラッグを専門とする Genzyme社は、急性リンパ性白血病(ALL)治療薬Clolarの共同開発パートナー、ニューヨークのバイオテク企業、Bioenvision社を買収しました。Genzyme社が買収を決定したのは、主に、Clolarの販売権を獲得するためです。同薬は、適応症拡大戦略を通じて、好調な売上が見込まれています。
Genzyme 社は、小規模なバイオテク企業、Bioenvision社を3億4500万ドルで買収することで合意しています。1株あたり5ドル60セントに相当し、過去20日間のBioenvision社の取引価格平均よりも50%高値となりました。マサチューセッツ州、ケンブリッジに籍を置く、Genzyme社と Bioenvision社は、ALL治療薬の共同開発を行い、再発、治療抵抗性小児患者に対する治療薬として、Clolar (clofarabine)を発売してきました。Bioenvision社が欧州、Genzyme社が米国における販売を行います。Clolarは、欧米ともに、ALL治療でオーファンドラッグの地位を得ています。
しかし、何よりも重要なのは、同薬が成人の急性骨髄性白血病 (AML)治療でも使用できるという可能性です。すでに欧米では、この適応でもオーファンドラッグの地位を得、現在AML第2、第3選択薬としてのフェーズIII治験、第1選択薬としてのフェーズII治験が実施されています。データモニターは、
AMLで承認されれば、この適応だけでも、2012年までに3 億2000万ドルに達すると予測し、同薬はすでに大きな市場可能性を持っていると分析しています。
Genzyme 社は、Clolarの完全な販売権の獲得に加え、英国においてホルモン療法後に再発した、閉経後乳がん治療に用いられる、Modrenal (trilostane)をも獲得します。この他、FDA認可済みの多様な医療機器に組み込まれている先進バイオマテリアルOligon 技術など、Bioenvision社の抗感染症技術に対してもアクセスが可能となります。
Genzyme 社は、酵素補充療法にとどまらず、ポートフォリオの多様化に加え、腫瘍科における開発にも意欲を見せています。しかし、今もオーファンドラッグの開発と発売を行うという戦略を維持している点が、今回の買収の最も重要な要素といえそうです。今回Bioenvision社の買収で、Genzyme社は高額なロイヤルティの支払いの必要はなく、Clolarの売上利益を最大化できます。強力なビジネスモデルを維持し、同社全体の売上高の成長は有望といえそうです。
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