Emerging Trends in Real Estate(R) Asia Pacific 2008:東京を不動産投資におけるアジア太平洋上位3位の都市に選出、投資家を対象とした第2回年次調査で高い評価を維持

ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社 2007年09月28日

2007年9月28日 東京発--(ビジネスワイヤ)--アーバンランド研究所(ULI)とプライスウォーターハウスクーパースがこのほど発表したEmerging Trends in Real Estate(R) Asia Pacific 2008 (不動産における新動向・アジア太平洋2008年)の中で、東京が不動産投資の見通しにおいて、上海、シンガポールに次いでアジア太平洋第3位の都市に選出され、昨年の投資の見通し同様に高い地位を保持しました。

Emerging Trends in Real Estate(R)調査は、投資家を対象に毎年実施しているもので、米国市場を29年間、欧州市場を5年間にわたり調査し、高い評価を得てきました。 今回の報告はアジア太平洋を対象とした調査の第2弾に当たります。同報告書は、アジア太平洋の不動産投資および開発動向、不動産ファイナンス、資本市場、物件タイプ、都市圏、アジア諸国のその他の不動産関連の問題について、展望を提示しています。

同調査は国際的に著名な不動産専門家の見解に基づくもので、その展望は不動産業界でも高い評価を受けています。アジア太平洋版では、投資家、デベロッパー、不動産会社、銀行、仲介業者、コンサルタントなど190名以上の専門家を対象にしたインタビューや調査を反映しています。
ULIシニア・フェローのスティーブン・ブランク氏は「アジア太平洋地域の不動産市場は、明らかに1年前と同様、機会、リスク、資本市場、経済、人口動態、景気循環の点で多様化が進んでいます。より多くの企業がこの多様性と変化を理解・認識することが、市場が成熟する上で必要な要素であることは疑う余地がありません」と指摘しています。

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースの税務パートナーであるレイモンド・カーン氏はブランク氏の見解に同調し、「2008年にはアジア太平洋の不動産市場にはさらに大量の資金が流れ込むことが予測されます。投資家にとって真の課題は、利回りの圧縮と資産を巡る競争のなかで、適切な資産を見出すことにあります」と述べています。

投資面の高い格付けに加え、東京は開発の見通しについても高い評価を受けており、全体的なリスクは2番目に低い(安全)格付けを与えられています。同報告書は、東京は調査対象者からタイトな在庫供給と低い空室率を備えた都市と見られており、過去5年間にわたって投資を行ってきたオポチュニスティックファンドに加え、機関投資家の資金がさらに流れ込み始めていると指摘しています。

東京について購入の人気が最も高かったのはオフィス物件となりました。回答者の62%が東京のオフィス物件の購入を推奨し、27%が保有を推奨しました。オフィス物件の売却を推奨したのはわずか11%に留まりました。52%が工業/物流施設の購入を推奨し、33%が保有を、15%が売却を推奨しました。50%が商業物件の購入を推奨し40%が保有を、10%が売却を推奨しました。住宅アパート市場については、50%が購入を推奨したのに対して、保有の推奨は36%、売却の推奨は14%でした。ホテル物件については、46%が購入を勧めたのに対し、保有の推奨は39%、売却を推奨した割合は15%でした。

調査対象となったアジア太平洋の20都市は、各市場の投資と開発の展望、および各市場における具体的な物件タイプごとの購入、保有、売却についての回答者の意見に基づき、異なるカテゴリーに区分けされています。第1の区分は投資対象として上位5位の都市(第1位の上海、第2位のシンガポール、第3位の東京、大阪は第4位、香港は第5位)で、いずれも大半の物件タイプについて購入または保有が推奨されています。第2の区分は開発が好調な市場です。第1位のホーチミンシティに上海、シンガポール、バンガロール、ムンバイが続いています。また、投資物件の需要と供給の不均衡が小さくなっていることを多くの回答者が指摘しています。これを受け、より多くの回答者が上位の投資市場における開発機会を探っていると同報告書は示しています。ある回答者は「投資物件の数が限定されていることから、よりリスクの高い開発案件の人気が継続するものと予想される」と強く主張しています。

「時間の経過と共に、アジア太平洋の物件市場はグローバル経済、そして同等に重要なグローバルな不動産資本市場とより完全に統合され、調査の質と量、ビジネス・インテリジェンス、透明性が向上すれば、成熟に伴って市場の型にはまらない謎やラーニングカーブが駆逐される」と同報告書は指摘しています。

アーバンランド研究所( ULI、www.uli.org )は、会員によって支えられている非営利の教育・研究機関です。責任ある土地利用についてリーダーシップを発揮し、世界中のコミュニティの維持と繁栄に寄与することを使命としています。創立は1936年で、会員は3万8,000人以上。土地利用および開発分野のあらゆる面を代表する人々で構成されています。

プライスウォーターハウスクーパース( www.pwc.com )は公的な信頼を築き、クライアントおよびその利害関係者の価値を高めるため、産業に特化した保証業務(監査)、税務およびアドバイザリー・サービスを提供しています。新たな展望や現実的なアドバイスを生み出すため、14万人以上のスタッフが149カ国におよぶネットワークを通して、各自の見解、経験、解決策を共有しています。

「プライスウォーターハウスクーパース」とは、プライスウォーターハウスクーパースインターナショナル社のメンバーファームで構成されるネットワークを意味しています。個々の組織は分離独立した法的組織となっています。

Emerging Trends in Real Estate(R) Asia Pacific 2008の英語版は、ULIジャパンを通して購入できます。

メディア連絡先:トリシャ・リッグス 電話1/202/624-7086 Eメールpriggs@uli.org
PwC連絡先:林幹 電話03-5251-2877 Eメールkan.hayashi@jp.pwc.com
ULIジャパン連絡先:児玉光司 電話03-5276-3001 Eメール uli-japan@transpacific.jp

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社の関連情報

ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR

  • デジタル変革か?ゲームセットか?

    デジタルを駆使する破壊的なプレーヤーの出現、既存のビジネスモデルで競争力を持つ
    プレイヤーはデジタル活用による変革が迫られている。これを読めばデジタル変革の全体像がわかる!

  • 【3/31まで早期割引受付中!】「IBM Watson Summit 2017」開催

    日本IBMが主催する最大の国内総合イベント。テクノロジー・リーダーの疑問を紐解く「企業IT、セキュリティー、モバイル、データ解析などの進化を探る」詳細はこちらから!