NortelとMicrosoftのユニファイド・コミュニケーション・ソリューションがBosowa Corporationの効率化を促進

インドネシア全体で30社以上におよぶコングロマリットのコミュニケーション障壁を解消

ノーテルネットワークス株式会社

2008-07-01 15:00

ジャカルタ発 - Nortel* [NYSE/TSX: NT]は、Bosowa Corporation(以下、Bosowa)が、NortelとMicrosoftが共同で開発したユニファイド・コミュニケーション・ソリューションを導入することで、総勢5,000名を超える同社の従業員が、インドネシア諸島各地で活動する同社のモバイルワーカーとの円滑な連携を図っていると発表しました。
Bosowaは1978年に三菱自動車のディーラーとして1店舗からスタートし、その後自動車産業全般を担うコングロマリットとして、自動車販売、インフラ開発、金融サービス、エンジニアリング分野や建設分野でのプロジェクト・マネジメントなど幅広いビジネスを展開してきました。業績の拡大により同社は順調な発展を遂げてきましたが、距離を隔てた支社で働く社員同士の緊密なコミュニケーションをいかに実現するかという課題に直面することにもなりました。

Bosowaは、NortelとMicrosoftのICA(Innovative Communications Alliance)によるユニファイド・コミュニケーション・ソリューションを採用することで、距離的問題に対する解決策を見出しました。これにより音声、メール、会議、ビデオ、インスタント・メッセージング、プレゼンス機能など、任意の方法で、時間と場所を選ばずに連絡をとることができ、コミュニケーションの障壁を取り払うことができます。その結果、意思決定がより迅速に行われ、重要な事務処理がより円滑に行われるようになり、増加傾向にある外交員とも緊密に連携をとることができるようになりました。

Bosowaのマネージング・ディレクターのサディキン・アクサ(Sadikin Aksa)氏は次のように述べています。「当社は長年順調に業績を拡大してきましたが、豊富で多彩な人材をさらに有効活用する方法を模索しています。どこからでも、どんな通信手段を用いても、社員同士の円滑な連携を実現してくれるユニファイド・コミュニケーションこそがこうした目的にかなう解決策であると考えています。長期的には、ユニファイド・コミュニケーションを用いて社員同士がさらにフレキシブルかつ効率的に働くことができ、緊密な協力の下でビジネスをさらに拡大していけるようになることを期待しています。」

NortelのASEAN/パキスタン担当バイス・プレジデントのジェームス・ディマース(James Demers)は次のように述べています。「会社の成長に伴い社員が外に出る機会が増えるにしたがって、オフィスのデスクで連絡をとるという古いコミュニケーションのルールは、実情にそぐわなくなっています。Bosowaのユニファイド・コミュニケーションが本格稼働することによって、完全に統合されたコミュニケーション環境が実現し、オンライン上でのリアルタイムのコラボレーションを通じて、さらに高い次元の業務効率を実現することができます。」

PT Microsoft Indonesiaのプレジデント・ディレクターのトニー・チェン(Tony Chen)は次のように述べています。「Bosowaは、世界中の有力企業と同様、社員同士のコミュニケーションがメールにとどまらず幅広い通信手段で連携をとれる方法を模索する段階にさしかかっていました。MicrosoftとNortelの共同開発による最先端テクノロジーを駆使したソリューションを導入すれば、もはや地理的・時間的制約を受けることはありません。」

Bosowaのユニファイド・コミュニケーション・ソリューションは、NortelのCommunication Server 1000(CS 1000)とMicrosoftのOffice Communications Server 2007およびExchange Server 2007の組み合わせからなり、ワンクリックで様々なコラボレーション機能を利用することができます。NortelとMicrosoftが2006年7月にICA(Innovative Communications Alliance)を発表してから、すでに数百社で採用実績があり、Bosowaもその一例です。ユニファイド・コミュニケーションを導入することにより、煩雑さを回避しながら、ビジネス・コミュニケーションに変革をもたらすことができます。


Nortelについて
Nortelは、通信技術分野のリーダーとして、BUSINESS MADE SIMPLE(ビジネスをよりシンプルに)という理念を具体化して顧客の皆様に提供します。Nortelは通信事業者と企業の双方に向けた次世代技術により、マルチメディアやビジネスに必要不可欠なアプリケーションをサポートします。またNortelは、ネットワークを簡素化し、人と必要な情報を必要なときに結びつけて、効率改善、迅速化、パフォーマンス向上における障害を取り除くよう技術設計を行っています。Nortelの事業展開は世界150か国以上におよびます。詳しくは、www.nortel.com をご覧下さい。またNortelに関する最新のニュースは、www.nortel.com/news でご覧いただけます。

Microsoftについて
1975年に設立されたMicrosoftは、ソフトウェア、サービス、ソリューションの世界的リーダーとして、人々や企業がその可能性を最大限に発揮すべく貢献しています。


当プレスリリースには、「可能性」「見込み」「場合」「期待」「思われる」「意向」「約」「計画」「想定」「努める」およびそれらに類似する表現およびそのバリエーションが含まれている場合があります。これらの表現は、関連証券法にもとづく予示的声明や情報を示しています。これらの情報は、Nortelを囲む事業環境、景気、市場に対するNortelの現時点における期待、見積、予測、予想に基づいています。またこれら情報は、予想が難しい重要な推定、リスク要因、不確定要因の影響を受けます。当プレスリリースで説明された結果や出来事は、実際の結果あるいは出来事と異なる場合があります。これらの要因やその他の詳細については、Nortel が米国証券取引委員会に提出した年次報告書Form 10-K、四半期報告書Form 10-Qおよびその他の提出書類に記載されています。Nortelは、適用法により要求されない限り、新情報、将来の出来事、その他の如何にかかわらず、あらゆる予示的声明を含め、このプレスリリースのあらゆる記載情報について、それを更新・改正する意思あるいは義務を放棄します。

Microsoftは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
* Nortel、Nortel ロゴ、グローブマークは Nortel Networksの商標です。

文中の「パートナー」および「パートナーシップ」という言葉はNortelと他の組織との法的なパートナーシップを示すものではありません。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]