~4割弱が「稼ぎ手に失業等の心配ある」
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<調査概要>
日銀が15日に発表した2008年12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、
景気判断の目安となる業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス24で、
前回9月の調査から21ポイント低下した。金融危機の影響を受け、1974年のオ
イルショック時に続く過去2番目の大幅悪化となった。
そんな景気状況を消費者はどう見ているのだろうか。生活の不安などについ
て、20代から40代を中心とするネットユーザー男女421名に意識調査を行い、
8月の内閣府が実施した国民生活モニター調査と比較した。
世帯の今の収入は、去年と比べどのように変化したかを聞くと、「変わらな
い」が37.5%と最も多いが、「かなり少なくなった」が23.5%、「少し少な
くなった」が21.9%で、実に45.4%が減少傾向と回答。8月の内閣府調査では
「変わらない」が48.3%と半数を占め、「少し少なくなった」が22.8%、
「かなり少なくなった」が11.3%で「減少」は34%程度だったことと比較す
ると、より状況は厳しくなったようだ。
世帯の今の収入は、今後1年間、これまでと比較してどのように変化すると思
うかとの問いには、「変わらない」34.0%に対し、「少し少なくなる」が
27.1%、「かなり少なくなる」が18.8%で、半数近くは、今よりさらに収入
が少なくなると予測。内閣府の調査の「変わらない」48.5%、「少し少なく
なる」25.1%、「かなり少なくなる」11.0%に比べやはり悲観的な傾向だっ
た。
世帯の主たる稼得者が、今後1年間で失業・廃業する心配があるか?と聞いた
ところ、11.2%が「ある」と回答。「少しある」の26.1%と合わせると、40
%近くが不安を抱えていた。8月の内閣府調査では「ない」が57.3%と過半数
を占め、「ある」は8.4%、「少しある」が15.8%で、不安感を持つ人は4分
の1程度だったことに比べると、雇用不安が確実に広がっていることがうかが
える。
将来の年金や社会保障への不安については、「持っている」が65.8%、「少
し持っている」が25.7%、「持っていない」が5.5%。年金問題等は以前から
表面化していたこともあってか、この結果は内閣府調査とほぼ同様だった
<調査データ>
・あなたの世帯の今の収入は、去年と比べどのように変化しましたか?
・あなたの世帯の主たる稼得者が、今後1年間で失業・廃業する心配はありま
すか?
など
※男女別、年代別に集計
詳しくはWEBをご確認下さい。
<調査概要>
有効回答数:421名
調査日:2008年12月2日~3日
男女比:男性:52.3% 女性:47.7%
年代比:20代:9.3% 30代:51.1% 40代:31.1% その他:8.6%
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「生活の不安に関する意識調査」
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