アジア太平洋地域の有料テレビ市場は2014年に400億ドル以上

英国調査会社インフォーマテレコムズ＆メディア社は、アジアのテレビ市場に関する調査資料を刊行した。

2009年4月23日
英国調査会社インフォーマT&M社の調査レポート「アジア太平洋地域のテレビ市場(第13版)ーAsia Pacific TV (13th edition)」は、アジア太平洋地域のテレビ所有世帯がデジタル信号を受信する割合は、2008年末から17％上昇して、2014年には44％となるだろうと報告している。また、2014年までは、中国がアジア太平洋地域のデジタル受信の半数以上を占めるだろうとも述べている。収益では、有料テレビ放送が金額で7倍以上上昇し、2014年には400億ドル以上になるだろう。これは、テレビ市場で、特に顧客維持ツールとして大きなインパクトを持ち始めている、IPTVとケーブルテレビのトリプルプレイバンドルの増加によるものである。

この調査レポートの著者でメディア調査のマネージャーであるAdam Thomas氏は、「IPTV企業は、有料のテレビサービスとの正面対決から重点を移しはじめており、顧客を多く獲得する方策を探し求めている。それは、低価格や無料放送という戦略であれば、実現可能かもしれない。インフォーマT&M社は、2014年のIPTV加入者数は、テレビだけの加入者は34％程度だろうが、ブロードバンドや電話とのバンドルでは66％となると見ている。ケーブルに関しては、トリプルプレイはやや低調で、テレビのみが70％に対してバンドルは30％だろう。Thomas氏は、「長期的には、IPTVオペレータはより高額なパッケージやサービスによって、これらの多くの加入者から収益をあげたいと考えている」と語る。インフォーマT&M社は、これらの組合せによって、ARPUの上昇は期待できると考えている。しかし、ケーブルテレビや衛星放送が競争力を保つために価格をさげるため、テレビ部品のARPUは下落している。電話会社はこの戦略を注視している。Thomas氏は、「多くの企業には豊かな財源があり、すぐに利益を上げようとしているわけではない。目下の戦略として、低いARPUであっても、家庭の中でのプレゼンスを持つことで、長期的には収益をあげることができるだろう」と語る。
◆調査レポート
アジア太平洋地域のテレビ市場(第13版)
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