ケンコーコム、『薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令』 についてコメントを発表

　健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマース（以下、EC）サイト「ケンコーコム」（ (リンク ») ）を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役：後藤玄利、以下当社)は、本日、厚生労働省より公布された、『薬事法施行規則等の一部を改正する省令(平成２１年厚生労働省令第１０号)の一部を改正する省令』（厚生労働省令１１４号、以下、再改正省令）について、以下のコメントを発表いたします。


　当社は、本再改正省令に先立ち、本年2月6日に公布された『薬事法施行規則等の一部を改正する省令』（平成２１年厚生労働省令第１０号、以下、改正省令）について、第３類以外の医薬品のインターネットを含む郵便等販売を禁止すると定めた内容に反対し、厚生労働省におかれた「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」においてそれを是正するべきであると強く主張してきました。にもかかわらず、それが容れられず、改正省令の施行日である6月1日を迎えることは、誠に遺憾です。


　改正省令について、当社は、やむなく、本年5月25日、憲法に定められた「営業の自由」 を何らの合理的根拠なく侵害するとともに、薬事法の授権の範囲を超える、違憲・違法な省令であるとし、医薬品ネット販売の権利の確認と改正省令の無効確認・取消しを求め、他１社とともに　「医薬品ネット販売の権利確認請求、違憲・違法省令無効確認・取消請求事件」訴訟を東京地方裁判所に提起しております。改正省令は本来違憲無効であり、医薬品ネット販売については継続する権利がある、というのが当社の主張です。


　この改正省令は無効であり、法的に従う義務はないものの、当社は外観的に存在する法を無視することなく、やむなく、当面この改正省令に従います。ただし、本日、再改正省令が公布され、経過措置が定められましたので、本年6月1日からその経過措置に定められた期間である今後２年間に関しては、再改正省令のルールに則る形で、離島の方、継続購入の方に対して、引き続き第２類医薬品のインターネット販売を継続いたします。


　ケンコーコムは、第3類以外の医薬品のインターネット販売を従前通り行うことができるようにするため、上記訴訟などを通じて、憲法に違反する省令の取り消し、憲法と薬事法３６条の６に則った情報提供ルールへの再改定を促すとともに、今後もすべての国民が安全に平等に、かつ便利に、医薬品を手に入れられる環境整備のため、活動してまいります。　　


　あわせてケンコーコムは、Eコマースを通じてお客様の健康づくりに貢献するために、安全・安心な医薬品のインターネット販売に引き続き取り組んでまいります。
　　

【ケンコーコムの概要】（ (リンク ») ）
2000年5月にスタートした健康食品、医薬品、健康機器など健康関連商品のECサイト。取扱商品数1３万点以上（200９年５月現在）。2004年6月に東証マザーズ上場。


【お問い合わせ先】
ケンコーコム株式会社／広報室 高須賀（タカスガ） Tel：03-3584-4138　 Mail：pr@kenko.com