PTCが2009年度第3四半期の業績を発表

【2009年8月19日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、会長兼CEO：リチャード・ハリソン）の日本法人PTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区）は、2009年7月4日で終了した2009年度第3四半期の業績を明らかにしました。

【ハイライト】
■ 第3四半期の業績：売上高2億2,620万ドル、非GAAPの1株当り利益0.20ドル
- 非GAAPの営業利益率13.0%、GAAPの営業利益率0.9%
- GAAPの1株当り利益0.03ドル（営業費用削減のための事業再編費660万ドルを含む）
- 為替レートは、第3四半期の指標と比較して、売上高については約300万ドルプラスに作用、費用については約200万ドルマイナスに作用

■ 第4四半期の指標：売上高2億3,500万～2億4,500万ドル、非GAAP1株当り利益0.25～0.30ドル
- GAAPの1株当り利益0.09ドル～0.13ドル
- 想定為替レートを、前回提示した指標1米ドル＝1.30ユーロを1米ドル＝1.40ユーロに変更

■ 2009年度の目標：売上高9億3,100万ドル、非GAAPの1株あたり利益約0.77ドル
- 非GAAPの営業利益率約13%、GAAPの営業利益率1%
- GAAPの1株あたり利益約0.24ドル
- 2009年度下期非GAAP営業利益率約15%、GAAP営業利益率2%

第3四半期非GAAP実績値には660万ドルの事業再編費、1,150万ドル株式報酬費、940万ドルの企業買収関連無形資産償却費および仕掛り研究開発費、および830万ドルの法人税等調整額は含まれません。第3四半期の実績値には21%の非GAAP法人税率と153%のGAAPタックスベネフィット率が含まれます。


【第3四半期の業績と展望】
会長兼最高経営責任者（CEO）のリチャード・ハリソン（Richard Harrison）は「為替レートを一律とした非GAAPの実績値では、第3四半期売上高は前年同期比11%減少したものの、現在の厳しい経済状況における保守およびサービス事業の安定度を示すものです。また、（1）総売上高が安定してきている、（2）日本を除く全主要拠点でライセンス売上高がプラス成長を示している、（3）Windchillライセンス数の増加による保守加入ライセンス数が拡大している、（4）第3四半期で、ドミノ効果を示すさらに3件の戦略的アカウントでの成功という多くの前向きなデータが見え始めているということは非常に重要なポイントです」と説明しています。


また、ハリソンは「新たに多くのビジネスチャンスが創出されており、全社レベルの受注までの期間が短縮されているようです。本四半期の主な受注例としてはBAE Systems、Caterpillar、EDF Group、Knorr Bremse、Komatsu America Corporation、NASA、Otis Elevator、Raytheon等の先進企業、およびRWTH Aachen University、米国陸軍からの受注が挙げられます。


さらに、社長兼最高執行責任者（COO）のジェームス・ヘプルマン（James Heppelmann）は「我々の技術的リーダーシップはさらに明確になっています。PTCは、競合製品に置き換わる形での導入事例もさることながら、マイクロソフト社とのパートナーシップやソーシャル製品開発への取り組み、拡大を続ける製品分析プラットフォーム、および製品情報提供ソリューションであるArbortextが示すような革新性を有する最先端企業であり続けています。長期的なビジネスについては極めて前向きな展望を持っており、2010年度およびそれ以降の非GAAP一株当り利益20%増という目標を念頭に置きつつ顧客に価値を提供し、マーケットシェアを拡大するために必要な戦略的投資は引き続き実施していきます」とコメントしています。


最高財務責任者（CFO）のニール・モーゼス（Neil Moses）は「予想を超えるライセンス売上、為替レートのプラス作用、予想を下回る税率が主な理由となり、第3四半期の営業利益率および1株当り利益は予想以上の結果となりました。また、現預金残高は、第2四半期の2億6,800万ドルから今期は製品分析プラットフォームのさらなる拡大を目的とした6月のRelex社買収により2億3,100万ドルとなっていますが、資産状況は良好です。加えて、1億7,500万ドルの回転信用資金（規定の信用供与額に基づき、その額に達するまで繰り返し融資を行う『リボルビング方式』金融機関）を有しています」と述べています。


また、モーゼスは「第4四半期の初期指標としては、売上高は2億3,500万～2億4,500万ドル、非GAAPの1株当り利益を0.25～0.30ドルとしており、2009年度の目標としては売上高が約9億3,100万ドル、非GAAPの営業利益率が13%、非GAAPの1株当り利益が0.77ドル」と説明しています。


第4四半期の指標は非GAAP税率20%、GAAPタックスベネフィット率40%以上、発行済希釈株式1億1,900万株を前提に作成したものであり、約1,400万ドルの株式報酬費用、900万ドルの買収関連無形資産の償却費用、1,000万ドルの事業再編関連費用、および関連する税効果は除外されています。


2009年度の指標は非GAAP税率21%、GAAPのタックスベネフィット率130%以上、発行済希釈株1億1,700万株を想定しており、2009年度の非GAAP指標からは4,300万ドルの株式報酬費用、3,600万ドルの買収関連無形資産の償却費用および仕掛り研究開発費用、2,600万ドルの事業再編費用、および税効果は除外されています。


* 財務報告の詳細につきましては、以下をご参照ください。
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【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高からはCoCreate社の取得済み繰り延べ売上高の時価評価に伴う企業買収会計の影響を除外しています。非GAAPの営業費用、利益、および1株当り利益からは株式報酬経費、取得済無形資産の償却、取得済仕掛研究開発費、事業再編費、子会社清算に関する非現金の影響、前述項目の関連税効果と評価性引当金戻入などの一時的な税項目を除外しています。PTCがこの非GAAP情報を提供する理由は、特定の非現金経費および特定の一時的経費に関する調整を実施することにより、営業実績の期間毎の比較を可能にするためです。非GAAP手法を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。PTCにおいても、非GAAP財務報告およびその他の非GAAP情報は財務状況の把握をさらに深めることができるという理由から、これらの情報を用いて事業の評価、管理、計画を実施しています。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP基準による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。


【PTCについて】
米国マサチューセッツ州に本社を置くPTC（Nasdaq: PMTC）は、製品開発におけるグローバル化、市場投入時間の短縮、業務効率の追求など、製造業における企業の個々の課題に対応するソフトウェアとサービスを提供しています。重工業、電子・ハイテク、航空宇宙・防衛、自動車、消費財、医療産業においてPTCのCADソフトウェア、コンテンツ管理およびプロセス管理ソリューションを活用することにより、企業は主要な経営目標の達成ならびに顧客ニーズと業界法令基準双方に適合する革新的な製品開発の実現を可能にしています。


【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。PLMソリューション製品群「Windchill」、コラボレーション環境に対応した機械系高機能3次元CAD/CAM/CAE「Pro/ENGINEER」、エクスプリシットモデリング/データ管理ソフトウェア「CoCreate」、製品情報提供ソリューション「Arbortext」、技術計算/ドキュメント化支援ソフトウェア「Mathcad」、データ・ビジュアライゼーション・ソフトウェア「ProductView」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービスを提供。1992年3月設立。国内5事業拠点。
Webサイト： (リンク »)


本プレスリリースにおける情報は、2009年度およびその他の当社の予想に関する情報を含み過去の事実ではなく、財務目標、予想される税率、将来における戦略的投資計画の影響、保守およびサービス事業の安定度、当社の長期的な展望などは将来的な表明であり、予想とは大幅に異なるような結果となり得るリスクと不確実性を含みます。これらのリスクとは、当社顧客が現在の経済状況により当社ソリューションに対する投資をさらに削減、延期または見合わせる可能性、当社顧客が保守契約の更新またはサービスの購入をそれまでの価格で実施しない可能性、当社の戦略的投資が予想通りの効果をもたらさない可能性、売上の急落により当社が計画的戦略投資の縮小または中止とする可能性、営業経費削減による効果が予想に反し営業に支障をきたす可能性、ソフトウェア領域での主導的地位の構築または維持ができなくなる可能性、または回転信用金融機関からの引出を行う際にそれができなくなる可能性などがあります。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税率の予想は概算およびその他地域別売上および費用（再建費用を含む）、収益、融資、海外子会社からの現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引所委員会へ提出する報告書で詳細に説明されています。


* PTCの社名、ロゴマークおよびWindchill、Pro/ENGINEER、CoCreate、Arbortext、Mathcad、ProductViewなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。