日立東日本ソリューションズと日本インフォア、「Infor PM 10」を活用した業績管理システム分野での協業を開始

~ 経営の可視化とリアルタイムな予算管理の実現を支援 ~

株式会社日立ソリューションズ東日本

2009-09-03 11:00

2009 年9月3 日―株式会社日立東日本ソリューションズ(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長: 菱沼 茂樹)と日本インフォア・グローバル・ソリューションズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:村上 智 以下、日本インフォア)は、インフォアのパフォーマンス・マネージメント(業績管理)の統合スイート・ソフトウェア最新版「Infor PM (Performance Management) 10 」を活用した、業績管理システム分野での協業を開始することを発表いたします。
このたびの協業開始に伴い、日立東日本ソリューションズは「Infor PM 10」の販売および同製品を活用した予算管理と戦略管理を中心とした業績管理システムの構築を行います。同社では、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)領域における生産計画や販売計画等の「計画可視化ソリューション」や、BI(ビジネス・インテリジェンス)技術を活かした「企業情報可視化ソリューション」を、製造・流通業を中心とした国内外の多くのお客様に提供してきた豊富な経験を持ちます。

日立東日本ソリューションズが培ってきた「計画の可視化」と「企業情報の可視化」に関するノウハウと、日本インフォアの先進的なパフォーマンス・マネジメント技術を組み合わせることにより、スプレッドシートによる予算管理からの脱却や、それに続く戦略や業績の可視化・共有化といった業績管理を実現するソリューションをお客様に提供することが可能となります。

日立東日本ソリューションズの代表取締役社長 菱沼 茂樹は次のように述べています。「業種を問わず、企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、企業の経営陣には変化への迅速な対応能力が求められています。しかし、市場の変化要因の複雑化とスピードの加速が著しい昨今、タイムリーに経営課題に気づき、適切な解決策を講じることは必ずしも容易ではありません。日本インフォアとの協業でInfor PM 10を活用することにより、『経営状況と課題、その後の戦略と施策を迅速に可視化し、高度な業績管理を実現するソリューション』を、より多くのお客様に提供できるものと確信しています。」

日本インフォアの代表取締役社長 村上 智は、両社の協業について次のように述べています。「昨今のグローバルな環境においては、経営レベルだけでなく現場レベルの業績管理の可視化および多拠点、多地域における統合が求められています。今回、SCMやBI分野でのソリューション提供に豊富な実績を誇る日立東日本ソリューションズとInfor PM 10を活用した協業を行うことにより、企業内の様々なレベルで業績管理の可視化を可能とし、企業の競争力向上に貢献できるものと確信しています。」

両社では今後、営業・マーケティング活動の一環として共同セミナーや販促活動などを行い、多くの課題を抱える業績管理分野に最適なソリューションとして、「Infor PM 10」を訴求していく予定です。

<共同セミナー開催>
日立東日本ソリューションズと日本インフォアは、予算の再編成を早期実現できる、「パフォーマンスマネジメントセミナー」を共同で開催します。

●日 時: 2009年10月9日(金) 13:30-16:30
●場 所: 品川ハーモニアス・コンピテンス・センター(東京都港区港南2-16-1)
●対 象: 予算会計・再編成をご担当の経営企画室、経理、財務を対象としたご担当者様
●主 催: 日立東日本ソリューションズ、日本インフォア・グローバル・ソリューションズ
●申込・詳細:以下サイトよりお申込みいただけます。
      (リンク »)

■Infor PM 10について
「Infor PM 10」は、財務と業務のパフォーマンスに関する情報を速やかに統合、分析、フォーマット化、および活用するための基盤を提供し、Strategic Management(戦略管理)、Planning and Budgeting (事業計画と予算管理)、Financial Reporting(財務レポート)、Financial Consolidation(財務連結)、Forecasting(業績予測)といった重要なビジネスプロセスを透過的に連携します。また、スイート製品としてだけでなく、特定のニーズに応じてコンポーネント単位で導入することも可能です。昨今のビジネス環境においては、社内外で発生するデータが膨大となり、ビジネスプロセスを策定・分析し、それに対して行動を起こすことがますます困難になっています。「Infor PM 10」を活用することにより、単一データベースに格納された正確かつ最新のデータをもとに、より良い意思決定を素早く行うことが可能となります。また、Infor PM10は目標・計画策定および業績管理サイクルの早期化を支援し、企業の競争力向上に貢献するソリューションです。  (リンク »)

株式会社日立東日本ソリューションズについて
日立東日本ソリューションズは、豊富な業務ノウハウと高度なシステムインテグレーション力を融合し、お客様に最適なITシステムを実現しています。製造・流通・金融・公共などあらゆる業種における「PLAN(戦略系・計画系)、DO(実行系)、SEE(可視化系・分析系)」の業務サイクルを網羅する先進的ソリューションを持つ総合System Integratorです。常に国内外の優れた取組みや最新技術に目を向け、お客様のニーズをしっかりと汲み取り、信頼のコミュニケーションと新鮮な優れたアイデアで課題を解決し、お客様はもちろん、その先のお客様のご満足にまで想いを馳せて優れたソリューションサービスを心を込めて提供してまいります。www.hitachi-to.co.jp

日本インフォア・グローバル・ソリューションズについて
日本インフォア・グローバル・ソリューションズは、7万社以上の顧客企業を有し、業務に特化したソフトウェアを提供しているインフォア(本社:米国)の日本法人です。あらゆる規模の企業に対してビジネスをさらに成長させ、グローバル市場の急速な変化にも迅速に対応します。様々な分野に精通したチャネルパートナー企業を通じて、各種ソリューションを提供し、ビジネスが従来のエンタープライズ・ソフトウェア・プロバイダに期待することに変化をもたらすよう取り組んでいます。 www.infor.jp

本発表には、ここに記載されている製品に関するインフォアの方向性が反映されています。これらの製品はいずれもインフォアのみの裁量に基づき予告なしに変更される場合があります。本発表はインフォアがいかなる種類のコミットメントを行うものではなく、いかなる判断に関しても本文書またはその内容に依存することのないようご注意申し上げます。インフォアは特定の機能強化、アップグレード、製品、機能のいずれについても、それが本発表中に記載され、またそれに「予想する」、「確信する」、「期待する」、「意図する」、「可能性がある」、「計画する」、「想定する」、「はずである」などの表現が伴っている場合も含め、それらの開発や提供を約束するものではありません。インフォアの製品開発計画と将来的な製品リリースのタイプ、内容、時期には多数の要因が影響を及ぼし、これらはすべてインフォアのみの裁量によるものとします。本発表はその全部か一部かを問わず、インフォア、その子会社または関連会社によるいかなる契約にも組み込むことはできません。インフォアは本発表に関するすべて
の責任を明示的に否認します。


【お問い合せ】
株式会社 日立東日本ソリューションズ
事業企画開発部 広報担当 村上 仁、小野さおり
Tel:022-266-2170 E-mail:hto@hitachi-to.co.jp
URL: www.hitachi-to.co.jp

日本インフォア・グローバル・ソリューションズ株式会社
マーケティング本部 広報担当 八田 朝子
Tel: 03-5339-4751 E-mail: japanmarketing@infor.com
URL: www.infor.jp
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