【レポート販売】「宇宙関連ビジネスの波及効果と有望市場」

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング（代表取締役　梅田 佳夫　東京都台東区）が提供する「宇宙関連ビジネスの波及効果と有望市場」を販売開始しました。

報道関係者各位

平成２１年１１月１１日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）

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「宇宙関連ビジネスの波及効果と有望市場」
を販売開始

～宇宙関連ビジネスの日本、海外の現状把握、
　国内の宇宙関連技術の市場、有望性分析～
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング（代表取締役　梅田 佳夫　東京都台東区）が提供する「宇宙関連ビジネスの波及効果と有望市場」を販売開始しました。
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■■ 資料概要 ■■

◇宇宙関連市場規模は2008年、米国3兆8,000億円、欧州8,700億円、日本2,300億円で米国、欧州に比べ官需の割合多い（日本航空宇宙工業会）
◇日本は宇宙開発利用から商業活用へシフトした、そのベースは「宇宙基本法」（2008年8月施行）
◇日本の宇宙関連予算は文部科学省が多い
◇今後有望は宇宙産業分野を調査
　 超小型衛星、衛星リモセン、衛星測位ほか
◇世界の宇宙ビジネスの取り組み分析
　 国際宇宙ステーション／ロケット打上げの取組み
◇「きぼう」有償利用事業者の最新ビジネス動向
◇今後の宇宙関連技術市場の可能性、有望分野


本調査レポートは宇宙関連ビジネスの重要企業、キーマンへの取材により、日本及び世界の宇宙関連技術ビジネスの現状をわかりやすく分析する資料です。現状の主要プレーヤ、分野別参入動向、課題・問題点、有望分野・サービス、関連市場規模を明確にするレポートです。また日本と海外の宇宙関連技術ビジネスの比較や宇宙ビジネスの今後の到達点も把握します。最新の宇宙ビジネスの動向がわかるレポートとなっています。


■■ 目次 ■■

I． 総括
1.宇宙基本法の動向
2.宇宙関連ビジネスの行政・民間の取り組み
3.宇宙関連ビジネスの関連市場と今後の展開
4.国際宇宙ステーションの各国の取り組み比較

II． 宇宙関連ビジネスの動向
1.日本の宇宙産業政策
（1） 日本の宇宙産業の現状
（2） 世界の宇宙産業の現状
2.宇宙関係予算
（1） 各省庁の宇宙関係予算額
（2） 各省庁の予算詳細
3.宇宙関連の法規
（1） 宇宙関連法の動向
（2） 宇宙基本法
（3） 宇宙基本計画
（4） 地理空間情報活用推進基本法
（5） 地理空間情報活用推進基本計画
4.宇宙航空研究開発機構の動向
（1） 概要
（2） 運営体制
（3） 事業所・施設
（4） 予算／職員数
（5） 沿革
（6） 長期ビジョン

III． 分野別宇宙産業の取り組み動向
1.分野別宇宙関連ビジネスの現状
（1） 超小型衛星
（2） 衛星リモートセンシング
（3） 衛星測位システム
（4） 通信・放送衛星
2.今後の宇宙関連ビジネスの動向
（1） 超小型衛星
（2） 衛星リモートセンシング
（3） 衛星測位システム
（4） 宇宙環境利用
（5） 通信・放送衛星
3.宇宙環境利用
（1） 宇宙環境利用で期待される効果と成果
（2） 日本実験棟「きぼう」
4.宇宙旅行ビジネスの動向
（1） 概要
（2） 宇宙旅行サービス

IV． 海外の宇宙産業の動向
1.海外の宇宙産業の動向
（1） アメリカ
（2） 欧州
（3） ロシア
（4） 中国
（5） インド
（6） その他
2.世界の月探査計画
（1） 現状の月探査動向
（2） 今後の月探査計画

V．宇宙産業の市場動向
1.世界の宇宙産業市場規模
2.各国の宇宙開発予算
3.日本の宇宙機器市場動向
（1） 宇宙関連事業売上推移
（2） 宇宙関連事業の内需／輸出金額推移
（3） 宇宙関連事業分野別輸入金額推移
（4） 宇宙関連事業地域別輸入動向
（5） 宇宙関連事業の輸出入動向
4.商業ロケット打上げ予定数

VI． 宇宙関連事業者まとめ
1.行政・研究機関・団体の動向
（1） 宇宙関連の実績
（2） 現状の課題
（3） 今後の宇宙開発について
2.民間企業の動向
（1） 会社概要
（2） 宇宙関連の実績
（3） 宇宙開発ビジネスの収益性について
（4） 現状の課題
（5） 他の国や日本の宇宙開発について
（6） 今後の宇宙開発について
（7） その他
3.「きぼう」有償利用事業者の動向
（1） 会社概要
（2） 宇宙ビジネスに参入した理由
（3） 具体的な宇宙ビジネスについて
（4） 今後の宇宙ビジネスについての見解

VII． 宇宙関連事業者の動向
＜研究機関＞
　　 （1） 東京大学中須賀研究室
　　 （2） 宇宙航空研究開発機構 （JAXA） ロボティクス研究グループ

＜行政機関＞
　　 （3） 宇宙航空研究開発機構 （JAXA） 産業連携センター
　　 （4） 内閣官房宇宙開発戦略本部
　　 （5） 経済産業省製造産業局宇宙産業室
　　 （6） 文部科学省宇宙利用推進室
　　 （7） 農林水産省経営局保険監理官
　　 （8） 財団法人衛星測位利用推進センター

＜民間企業＞
　　 （9） アクセルスペース
　　(10) ウェザーニューズ
　　(11) 日本スペースイメージング
　　(12) 北海道宇宙科学技術創成センター
　　(13) 三菱重工業

＜「きぼう」有償利用事業社＞
　　(14) コンフォーカルサイエンス
　　(15) サニーサイドアップ
　　(16) リバネス

VIII． 関連資料
◎宇宙関連ビジネスの最新トピックス


■■ 資料概要 ■■

資　料　名：宇宙関連ビジネスの波及効果と有望市場
発　刊　日：2009年10月7日
調査・発行：株式会社シード・プランニング
販　　　売：株式会社クロス・マーケティング
判　　　型：A4 / 193ページ
頒　　　価：■書籍版　　126,000円（本体価格120,000円、消費税6,000円）
　　　　　　■CD-ROM版　126,000円（本体価格120,000円、消費税6,000円）
　　　　　　■書籍＋CD-ROM版　157,500円（本体価格150,000円、消費税7,500円）
　　　　　　　各別途送料500円


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■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
URL： (リンク »)


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署：ライブラリビジネスグループ
　　　　　　　NS-Shop　販売窓口担当
Tel：03-3549-1319　
Fax：03-3549-0221　
Mail：ns-info@cross-m.co.jp