株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、お客様の地球温暖化防止への取り組みを支援する環境データセンタサービス「ｅＣＯＯＬ」を開始します。
第一弾としてカーボンオフセット付アウトソーシングサービスを、本日より提供します。
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、お客様の地球温暖化防止への取り組みを支援する環境データセンタサービス「ｅＣＯＯＬ」を開始します。
第一弾としてカーボンオフセット付アウトソーシングサービスを、本日より提供します。
近年、地球規模の環境問題が急速に深刻化しており、とりわけ、温室効果ガス（注2）による地球温暖化が問題になっています。この状況を打開するため、国連では「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（1997）」で各国の温室効果ガス削減約束値を定め、日本でも温室効果ガスの大幅な削減に向け、自治体を主体に条例を定め規制を開始しています。一方、企業でも社会的責任遂行の一環で温室効果ガス排出削減の動きが活発化しており、ITの分野でも機器使用電力の削減が求められています。
こうした背景のもと、システム運用を中核事業とする日立情報では、2007年より「環境データセンタ構想」に着手し、仮想化技術の適用やセンタ設備の省電力化・空調効率改善対策を中核にデータセンタの省エネルギー対策を積極的に推進してまいりました。今般、データセンタでの省エネルギー対策で培ったノウハウを活かし、お客さまの温室効果ガスの排出削減に寄与する環境データセンタサービス「ｅＣＯＯＬ」を開始し、第一弾として「カーボンオフセット付アウトソーシングサービス」を提供します。
本サービスは、当社データセンタでアウトソーシングサービスを提供しているサーバを対象に、国連が定めたクリーン開発メカニズム（CDM、注3）に基づくカーボンオフセット証書（注4）を発行し、お客様の温室効果ガス排出量削減活動を証明します。
本サービスのご利用により、お客様はIT機器使用により発生する温室効果ガスの排出量をオフセットし、環境対策への取り組みを国際的にアピールすることができます。
■関連サイト：カーボンオフセット付アウトソーシングサービス (リンク »)
第一弾としてカーボンオフセット付アウトソーシングサービスを、本日より提供します。
近年、地球規模の環境問題が急速に深刻化しており、とりわけ、温室効果ガス（注2）による地球温暖化が問題になっています。この状況を打開するため、国連では「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（1997）」で各国の温室効果ガス削減約束値を定め、日本でも温室効果ガスの大幅な削減に向け、自治体を主体に条例を定め規制を開始しています。一方、企業でも社会的責任遂行の一環で温室効果ガス排出削減の動きが活発化しており、ITの分野でも機器使用電力の削減が求められています。
こうした背景のもと、システム運用を中核事業とする日立情報では、2007年より「環境データセンタ構想」に着手し、仮想化技術の適用やセンタ設備の省電力化・空調効率改善対策を中核にデータセンタの省エネルギー対策を積極的に推進してまいりました。今般、データセンタでの省エネルギー対策で培ったノウハウを活かし、お客さまの温室効果ガスの排出削減に寄与する環境データセンタサービス「ｅＣＯＯＬ」を開始し、第一弾として「カーボンオフセット付アウトソーシングサービス」を提供します。
本サービスは、当社データセンタでアウトソーシングサービスを提供しているサーバを対象に、国連が定めたクリーン開発メカニズム（CDM、注3）に基づくカーボンオフセット証書（注4）を発行し、お客様の温室効果ガス排出量削減活動を証明します。
本サービスのご利用により、お客様はIT機器使用により発生する温室効果ガスの排出量をオフセットし、環境対策への取り組みを国際的にアピールすることができます。
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