マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング（代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区）が提供する「放送メディアの普及シナリオ 2010年版」を販売開始しました。
報道関係者各位
平成２２年４月１４日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「放送メディアの普及シナリオ 2010年版」を販売開始
～「日本のデジタル放送の普及シナリオ」の継続企画～
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■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング（代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区）が提供する「放送メディアの普及シナリオ 2010年版」を販売開始しました。
詳細URL： (リンク »)
■■ 資料概要 ■■
◇業界関係者へのアンケートとヒアリング、そして独自取材と分析により2020年までの放送メディアの普及シナリオを作成！この1冊で201Ｘ年の激動が見えてくる！
◇民主党政権誕生の影響は？デジタル化完全移行の課題は克服できるのか？
◇LTEとクラウドで端末は簡易化に向かう！勝ち残る“通信放送融合”サービスは？ 2020年にむけたメディアの今後を探る！
シード・プランニングでは、2002年から、地上デジタル、BSデジタル、CSデジタル、ブロードバンドの普及やデジタル新サービスの普及の可能性に関する調査を実施し、調査レポート「日本のデジタル放送の普及シナリオ」を継続的に発刊し、これまで2015年までの日本のメディア状況を展望してきました。
ところが2008年秋から”100年に１度”と言われる不況に見舞われ、広告市場が一変しました。同市場が内包する構造問題も露呈しました。2010年代のメディア・ビジネスは、変容を免れません。今や大前提となったネットの世界も、容易に新たなビジネスモデルは示していません。そうした中、モバイル化、ブロードバンド化、そして、クラウドコンピューティング化の流れは明確となり、新たな土俵での勝負に全プレイヤーは巻き込まれます。
今回の調査レポート、『放送メディアの普及シナリオ 2010年版』では、まずアナログ停波問題のインパクトを検証します。そして2011年から2020年までの間に、ネットとモバイルの新展開が”通信・放送融合”サービスとビジネスにどんな影響を及ぼすのか、各種プレイヤー生き残りの鍵は何かを探ります。
■■ 調査方法と調査概要 ■■
調査方法と調査対象業界関係者を対象に「放送メディアの普及に関するアンケート」を実施／業界関係者および有識者へのヒアリング
・放送1 ・・・地上キー局、ローカル局、BSデジタル局
・放送2 ・・・CS委託放送事業者、コンテンツ制作、代理店 ほか
・通信・インフラ ・・・通信事業者、携帯キャリア、プラットフォーム、CATV局 ほか
・メーカ ・・・受信機メーカ、携帯端末メーカ ほか
■■ 目次 ■■
はじめに
調査概要
I．総括
1.放送メディアの普及シナリオ：2009年度～2020年度までの予測
2.放送デジタル化 ”この1年”と”今後の展開”における重要な5つの要因
（1） テレビ広告市場の動向
・ テレビ広告市場の低迷
・ テレビ広告市場の構造的問題
（2） 政権交代と通信・放送・コンテンツ政策
・ 民主党政権誕生
・ 「民主党政策集INDEX2009」の通信放送政策の概要と対応の方向性
・ 「情報通信法」から「放送法改正」へ
・ 日本版FCC構想
・ 行政組織の展開が与える影響
（3） アナログ停波の行方
・ 目標設定までの議論
・ 目標とJEITA統計との関係
・ 過去3年の総務省調査
・ JEITA統計と総務省調査結果
・ 調査手法について
・ 目標達成の可能性
・ 受信環境整備をめぐる様々な難関
原因者特定／コスト負担／受信障害対策共聴／集合住宅共聴
（4） インターネットの展開
・ 躍進するインターネット
・ インターネットラジオ(IPサイマルラジオ)の時代
・ マルチメディア放送の過大なコスト
・ テレビ業界もネットへ
（5） 生活者の情報消費行動
・ コンテンツとジャンル
・ メディア接触の9クラスター
・ デジタルネイティブの登場
3.放送メディアの普及予測と考察
（1） 放送メディアの普及予測と考察にあたって
（2） シード・プランニングの予測一覧
〔1〕地上デジタル普及世帯
〔2〕 デジタルテレビの普及台数
〔3〕 BSデジタル視聴世帯
〔4〕 110度CSデジタル
〔5〕124/128度CSデジタル
〔6〕 有料多チャンネル
〔7〕ワンセグ対応携帯電話
〔8〕拡張現実（AR） 対応携帯電話
〔9〕LTE/3.9G携帯電話
〔10〕マルチメディア放送（デジタルラジオ） 対応携帯電話
II．アンケート集計結果 ―業界関係者40人の予測と見解―
1.アナログ放送の終了時期
○ アナログ放送終了時期とその理由（フリーアンサー）
2.2009年9月地デジ世帯普及率69.5％について
○ 2009年9月地デジ世帯普及率69.5％についての見解（フリーアンサー）
3.情報通信法の方向性
4.日本版FCCの方向性
5.日本版FCCの影響
○ 日本版FCCの影響と課題について（フリーアンサー）
6.放送メディアの普及予測
〔1〕地上デジタル普及世帯
〔2〕 デジタルテレビの普及台数
〔3〕 BSデジタル視聴世帯
〔4〕 110度CSデジタル
〔5〕124/128度CSデジタル
〔6〕 有料多チャンネル
〔7〕ワンセグ対応携帯電話
〔8〕拡張現実（AR） 対応携帯電話
〔9〕LTE/3.9G携帯電話
〔10〕マルチメディア放送（デジタルラジオ） 対応携帯電話
7.今後の通信・放送サービスの進展と課題（2015年/2020年）
視聴率測定方法やマーケティング／著作権関係／民放・広告関係／多チャンネルサービス／
家庭用端末／NHK関連／通信・ブロードバンドサービス
○ 2020年頃までの優先課題と注目課題（フリーアンサー）
◇ クロス集計結果 4業種別（放送1 放送2 通信・インフラ メーカ） ×全項目
◇ アンケート調査票（質問内容）
■■資料概要■■
資 料 名：放送メディアの普及シナリオ 2010年版
発 刊 日：2010年3月15日
発 行：株式会社シード・プランニング
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4 / 130ページ
頒 価：
■書籍版 99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円）
＊各別途送料500円
詳細URL： (リンク »)
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。
■■株式会社クロス・マーケティングについて■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL： (リンク »)
■■本件に関するお問い合わせ先■■
株式会社クロス・マーケティング
担当部署：ライブラリビジネスグループ
NS-Shop 販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-3549-0221
Mail：ns-info@cross-m.co.jp
平成２２年４月１４日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
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「放送メディアの普及シナリオ 2010年版」を販売開始
～「日本のデジタル放送の普及シナリオ」の継続企画～
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■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング（代表取締役 梅田佳夫 東京都台東区）が提供する「放送メディアの普及シナリオ 2010年版」を販売開始しました。
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■■ 資料概要 ■■
◇業界関係者へのアンケートとヒアリング、そして独自取材と分析により2020年までの放送メディアの普及シナリオを作成！この1冊で201Ｘ年の激動が見えてくる！
◇民主党政権誕生の影響は？デジタル化完全移行の課題は克服できるのか？
◇LTEとクラウドで端末は簡易化に向かう！勝ち残る“通信放送融合”サービスは？ 2020年にむけたメディアの今後を探る！
シード・プランニングでは、2002年から、地上デジタル、BSデジタル、CSデジタル、ブロードバンドの普及やデジタル新サービスの普及の可能性に関する調査を実施し、調査レポート「日本のデジタル放送の普及シナリオ」を継続的に発刊し、これまで2015年までの日本のメディア状況を展望してきました。
ところが2008年秋から”100年に１度”と言われる不況に見舞われ、広告市場が一変しました。同市場が内包する構造問題も露呈しました。2010年代のメディア・ビジネスは、変容を免れません。今や大前提となったネットの世界も、容易に新たなビジネスモデルは示していません。そうした中、モバイル化、ブロードバンド化、そして、クラウドコンピューティング化の流れは明確となり、新たな土俵での勝負に全プレイヤーは巻き込まれます。
今回の調査レポート、『放送メディアの普及シナリオ 2010年版』では、まずアナログ停波問題のインパクトを検証します。そして2011年から2020年までの間に、ネットとモバイルの新展開が”通信・放送融合”サービスとビジネスにどんな影響を及ぼすのか、各種プレイヤー生き残りの鍵は何かを探ります。
■■ 調査方法と調査概要 ■■
調査方法と調査対象業界関係者を対象に「放送メディアの普及に関するアンケート」を実施／業界関係者および有識者へのヒアリング
・放送1 ・・・地上キー局、ローカル局、BSデジタル局
・放送2 ・・・CS委託放送事業者、コンテンツ制作、代理店 ほか
・通信・インフラ ・・・通信事業者、携帯キャリア、プラットフォーム、CATV局 ほか
・メーカ ・・・受信機メーカ、携帯端末メーカ ほか
■■ 目次 ■■
はじめに
調査概要
I．総括
1.放送メディアの普及シナリオ：2009年度～2020年度までの予測
2.放送デジタル化 ”この1年”と”今後の展開”における重要な5つの要因
（1） テレビ広告市場の動向
・ テレビ広告市場の低迷
・ テレビ広告市場の構造的問題
（2） 政権交代と通信・放送・コンテンツ政策
・ 民主党政権誕生
・ 「民主党政策集INDEX2009」の通信放送政策の概要と対応の方向性
・ 「情報通信法」から「放送法改正」へ
・ 日本版FCC構想
・ 行政組織の展開が与える影響
（3） アナログ停波の行方
・ 目標設定までの議論
・ 目標とJEITA統計との関係
・ 過去3年の総務省調査
・ JEITA統計と総務省調査結果
・ 調査手法について
・ 目標達成の可能性
・ 受信環境整備をめぐる様々な難関
原因者特定／コスト負担／受信障害対策共聴／集合住宅共聴
（4） インターネットの展開
・ 躍進するインターネット
・ インターネットラジオ(IPサイマルラジオ)の時代
・ マルチメディア放送の過大なコスト
・ テレビ業界もネットへ
（5） 生活者の情報消費行動
・ コンテンツとジャンル
・ メディア接触の9クラスター
・ デジタルネイティブの登場
3.放送メディアの普及予測と考察
（1） 放送メディアの普及予測と考察にあたって
（2） シード・プランニングの予測一覧
〔1〕地上デジタル普及世帯
〔2〕 デジタルテレビの普及台数
〔3〕 BSデジタル視聴世帯
〔4〕 110度CSデジタル
〔5〕124/128度CSデジタル
〔6〕 有料多チャンネル
〔7〕ワンセグ対応携帯電話
〔8〕拡張現実（AR） 対応携帯電話
〔9〕LTE/3.9G携帯電話
〔10〕マルチメディア放送（デジタルラジオ） 対応携帯電話
II．アンケート集計結果 ―業界関係者40人の予測と見解―
1.アナログ放送の終了時期
○ アナログ放送終了時期とその理由（フリーアンサー）
2.2009年9月地デジ世帯普及率69.5％について
○ 2009年9月地デジ世帯普及率69.5％についての見解（フリーアンサー）
3.情報通信法の方向性
4.日本版FCCの方向性
5.日本版FCCの影響
○ 日本版FCCの影響と課題について（フリーアンサー）
6.放送メディアの普及予測
〔1〕地上デジタル普及世帯
〔2〕 デジタルテレビの普及台数
〔3〕 BSデジタル視聴世帯
〔4〕 110度CSデジタル
〔5〕124/128度CSデジタル
〔6〕 有料多チャンネル
〔7〕ワンセグ対応携帯電話
〔8〕拡張現実（AR） 対応携帯電話
〔9〕LTE/3.9G携帯電話
〔10〕マルチメディア放送（デジタルラジオ） 対応携帯電話
7.今後の通信・放送サービスの進展と課題（2015年/2020年）
視聴率測定方法やマーケティング／著作権関係／民放・広告関係／多チャンネルサービス／
家庭用端末／NHK関連／通信・ブロードバンドサービス
○ 2020年頃までの優先課題と注目課題（フリーアンサー）
◇ クロス集計結果 4業種別（放送1 放送2 通信・インフラ メーカ） ×全項目
◇ アンケート調査票（質問内容）
■■資料概要■■
資 料 名：放送メディアの普及シナリオ 2010年版
発 刊 日：2010年3月15日
発 行：株式会社シード・プランニング
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4 / 130ページ
頒 価：
■書籍版 99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円）
＊各別途送料500円
詳細URL： (リンク »)
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。
■■株式会社クロス・マーケティングについて■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL： (リンク »)
■■本件に関するお問い合わせ先■■
株式会社クロス・マーケティング
担当部署：ライブラリビジネスグループ
NS-Shop 販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-3549-0221
Mail：ns-info@cross-m.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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