PTCが2010年度第2四半期の業績を発表 第3四半期指標を表明、ならびに2010年度通期目標を更新

【2010年5月31日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、会長兼CEO：リチャード・ハリソン）の日本法人PTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、社長：桑原 宏昭）は、2010年4月3日で終了した2010年度第2四半期の業績を明らかにしました。

【ハイライト】

■ 第2四半期の業績：売上高2億4,060万ドル、非GAAPの1株当り利益0.20ドル、GAAPの1株当り利益0.08ドル
-　非GAAP営業利益率 13.6%、GAAP営業利益率 4.8%
- 為替レートは第2四半期指標と比較して売上高では約310万ドルマイナスに作用し、非GAAP費用には160万ドルプラス、GAAP費用には190万ドルプラスに作用


■ 第3四半期の指標：売上高2億3,500万～2億4,500万ドル、非GAAPの1株あたり利益約0.14～
0.20ドル
- GAAPの1株当り利益 0.02～0.07ドル
- 想定為替レート $1.36 USD / EURO。前回想定レートの$1.46からマイナス修正し、第3四半期売上高に700万ドルマイナスに作用


■ 2010年度の目標：売上高10億1,500万ドル、非GAAPの1株あたり利益1.00ドルを維持
- GAAPの1株当り利益 0.50ドル
- ライセンス売上目標を前年度比で前回発表の30%から35～40%に上方修正
- 非GAAP営業利益率約16%、GAAP営業利益率約7.5%
- 想定為替レート $1.36 USD / EURO。前回指標の$1.46からマイナス修正し、2010年度下期の売上高には1,400万ドルマイナスに作用することを予測


第2四半期非GAAP実績値には1,230万ドルの株式報酬費、890万ドルの企業買収関連無形資産償却費、および670万ドルの法人税等調整額は含まれません。第2四半期の実績値には27%の非GAAP法人税率と18%のGAAP法人税率が含まれます。



【業績について】
PTC会長兼最高経営責任者（CEO）のリチャード・ハリソン（C. Richard Harrison）は「第2四半期は引き続き好調で、総売上高が前年同期比7%増、ライセンス売上高は54%増という結果でした。PLM事業が引き続き好調であることが主な要因となり、為替レート調整後の実績値は指標値範囲の上端となっています」と述べています。為替レートを一定とした場合、第2四半期の総売上高は前年同期比3%増、ライセンス売上高は同48%増となっています。


また、ハリソンは「第2四半期のPLMライセンス売上高は前年同期比107%に相当する3,000万ドルとなりました。これは大規模かつ成長を続けるエンタープライズソフトウェア市場におけるPTCのリーダーとしての位置づけを引き続き明確に示すものです。新規および既存顧客からの新たなビジネスチャンスは引き続き多く創出されており、今四半期にはBAE Systems、EADS、Huawei Technologies、NASA、米国海軍、Vestas Wind Systemsをはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。


PTC社長兼最高執行責任者（COO）のジェームス・E・ヘプルマン（James E. Heppelmann）は「PTCは、大きな勢いがあるPLM市場においてマーケットシェアを拡大しており、PTCのテクノロジーや製品開発プロセスにかかわる専門性において業界のリーダーとして認識されるようになりました。第2四半期には2社の戦略的に重要な『ドミノアカウント（ドミノ効果を持つ顧客）』を獲得し、ドミノアカウント数が13社となりました。その他にも、競争優位性を高めるために新たなPLMソリューションの導入を検討している200以上の企業の案件にワールドワイドで携わっています」と述べています。


さらに、へプルマンは「PTCの長期的なビジネスの展望については非常に楽観視しており、今後5年間に非GAAP1株当り利益を年平均成長率（CAGR）で20%拡大するという目標達成に注力しています。本目標を達成するため、テクノロジー面でのリーダーシップの地位をさらに高め、能力の高いソリューション販売を中心とするセールスチームを拡大するための投資を進めています。2010年度末までに最大30のセールスチームを増設する予定であり、2011年度にかけて営業力が大幅に強化されることになります。2010年第2四半期の時点では、2010年度の非GAAP1株当り利益成長率が少なくとも20%拡大できる良い状況にあります」と述べています。


PTC最高財務責任者（CFO）のニール・モーゼス（Neil Moses）は「好調なライセンスの売上高と安定したメンテナンスの売上高が、2009年度におけるライセンスビジネスの減少の影響を受けたサービスの売上高と一部相殺されました。CADおよびSMB事業は、前期比ではライセンス売上の増加を示しており、回復の兆しが見えています。バランスシートは引き続き健全であり、現預金残高は2億2,300万ドルです。第2四半期には、4,000万ドル相当の自社株買いを実施し、また、借入金を2,000万ドル返済しており、回転信用資金（規定の信用供与額に基づき、その額に達するまで繰り返し融資を行う『リボルビング方式』与信枠）からの借入金残高は3,400万ドルとなっています」と述べています。



【展望】
モーゼスは「2010年度第3四半期、第4四半期については、為替レートの変動に関わらず通期の売上高目標は10億1,500万ドル、非GAAP1株当り利益目標は1.00ドルを維持しています。想定為替レートを$1.46 USD/EUROから$1.36 USD/EUROに引き下げましたが、これにより2010年度の売上高には約1,800万ドルマイナスに作用する見込みで、通期目標の達成に影響を及ぼすことになります。メンテナンスおよびサービス事業が前年度比でやや減少する見込みである一方、ライセンス売上成長率予想を前年度比35～40%に上方修正しています」と述べています。


また、モーゼスは「現在のテクノロジー・リーダーとしての地位を活用し、長期的な成長の機会を実現するための事業への投資を継続する予定であり、非GAAP営業利益率の目標を16%で維持しています。2010年度中に、回転信用資金からの借入金残高である3,400万ドルは全額返済し、さらに1,500万ドル相当の自社株買いを実施する予定です。2010年度のGAAP営業利益率目標は7.5%、GAAP1株当り利益目標は0.50ドルです」と述べています。


2010年度の指標は、非GAAP税率25%、GAAP税率17%、および希釈化発行済株式数1億2,000万株を想定しています。2010年度の非GAAP指標からは、約4,900万ドルの株式報酬費用、3,400万ドルの買収関連無形資産償却費用、および2,700万ドルの関連する税効果は除外されています。


また、モーゼスは「第3四半期の指標としては、売上高が2億3,500万～2億4,500万ドル、非GAAP1株当り利益は0.14～0.20ドルとしています。ライセンス売上高は前年同期比約30%、総売上高は同7%で成長すると予想しています」と述べています。第3四半期の1株当り利益目標は0.02～0.07ドルです。


第3四半期の指標は非GAAP税率23%、GAAP税率15%、および希釈化発行済株式数1億2,000万株を想定しています。第3四半期の非GAAP指標からは1,200万ドルの株式報酬費用、900万ドルの買収関連無形資産償却費用、および600万ドルの関連する税効果は除外されています。

* 財務報告の詳細につきましては、以下をご参照ください。
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【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの営業費用、利益、および1株当り利益からは株式報酬経費、取得済無形資産の償却、取得済仕掛研究開発費、事業再編費、子会社清算に関する非現金の影響、前述項目の関連税効果および一時的な税項目を除外しています。PTCがこの非GAAP情報を提供する理由は、特定の非現金経費および特定の一時的経費に関する調整を実施することにより、営業実績の期間毎の比較を可能にするためです。非GAAP手法を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。PTCにおいても、非GAAP財務報告およびその他の非GAAP情報は財務状況の把握をさらに深めることができるという理由から、これらの情報を用いて事業の評価、管理、計画を実施しています。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP基準による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。PTCでは、為替変動の影響を除外して業績を見ることができるよう、換算レートを一定として収益及び費用を算定しています。この数値は当期の収益及び費用に過去の為替レートを乗じることで求められます。



【PTCについて】
米国マサチューセッツ州に本社を置くPTC（Nasdaq: PMTC）は、製品開発におけるグローバル化、市場投入時間の短縮、業務効率の追求など、製造業における企業の個々の課題に対応するソフトウェアとサービスを提供しています。PTCのPLMおよびCADソリューションを活用することにより、産業用機器、ハイテク、航空宇宙・防衛、自動車、リテール・コンシューマー製品、医療機器などの産業分野における関連企業は、事業目標の達成ならびに顧客ニーズと業界法令基準双方に適合する革新的な製品開発の実現を可能にしています。



【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。PLMソリューション製品群「Windchill」、コラボレーション環境に対応した機械系高機能3次元CAD/CAM/CAE「Pro/ENGINEER」、エクスプリシット・モデリング/データ管理ソフトウェア「CoCreate」、製品情報提供ソリューション「Arbortext」、技術計算/ドキュメント化支援ソフトウェア「Mathcad」、データ・ビジュアライゼーション・ソフトウェア「ProductView」、製品解析ソフトウェア「InSight」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービスを提供。1992年3月設立。国内4事業拠点。
Webサイト： (リンク »)


本プレスリリースにおける情報は、2010年度およびその他の当社の予想に関する情報を含み過去の事実ではなく、財務および成長に関わる予測、予想される税率、計画されている戦略的投資の将来の成長に対する影響、エンタープライズソフトウェア市場のPLMセグメントにおける長期的な展望などは将来的な表明であり、予想とは大幅に異なるような結果となり得るリスクと不確実性を含みます。


これらのリスクとは、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入しない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンス売上高成長率が、当社が予想する率に達せず、ライセンス、サービス、メンテナンスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、当社が戦略的に獲得した顧客が、予想通りの売上増加につながらない可能性、売上高が予想を下回ることにより当社が計画的戦略投資、自社株買い、借入金の返済を縮小または中止する可能性、当社の戦略的投資が予想通りの効果をもたらさない可能性などがあります。


さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税率の予想は概算およびその他地域別売上および費用（再建費用を含む）、収益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会（SEC）へ提出する報告書で詳細に説明されています。


* PTCの社名、ロゴマークおよびWindchill、Pro/ENGINEER、CoCreate、Arbortext、Mathcad、ProductView、InSightなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。