神奈川県町村情報システム共同化推進協議会が「e-ADWORLD2/SaaS」を採用

株式会社日立情報システムズ（取締役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2（イーアドワールドツー）」のSaaS型サービス「e-ADWORLD2/SaaS」が、神奈川県内の全町村（14団体）が参加する「神奈川県町村情報システム共同化推進協議会」の調達した共同利用型サービスとして採用されたことをお知らせします。

　「e-ADWORLD2/SaaS」は、ハードウェアやソフトウェアを導入することなく「e-ADWORLD2」の各システムを短期間・低コストで利用できるSaaS型のサービスです。自治体の業務を支援する「e-ADWORLD2」の豊富な機能と使いやすいインターフェースを、日立情報が強みとする仮想化技術、SaaS構築技術、データセンタ運用技術を活かして提供し、自治体が抱える業務システムの早期導入・コスト低減のニーズに応えています。また、通常はシステムのカスタマイズなしでサービスを利用できますが、パラメータ変更や運用スケジュールの設定により都道府県独自の条例改正にも対応可能なため、導入型システムと同様の柔軟な業務運用を実現しています。

　今回の採用案件は、多くの自治体で利用されている豊富な実績に基づく提案内容、「e-ADWORLD2」が持つ自治体業務システムの豊富なラインアップ、職員の負担を軽減する使いやすい操作性などが総合的に評価され、受注に至ったものです。
　今後も日立情報は、「e-ADWORLD2/SaaS」の提供を通じて、各自治体の住民サービス向上や次世代に誇れる豊かな街づくりを支援してまいります。

＜案件の概要＞
◇受注団体：「神奈川県町村情報システム共同化推進協議会 ＊1」
（参加団体：葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村）

＊1 神奈川県内の各町村で利用されている行政情報システムの共同化を推進し、システム費用の低減化及び業務の効率化を図る目的で2010年8月3日に設立。

◇サービス内容：
　自治体の基幹系業務（住民記録、税、国保等）のパッケージシステムとして「e-ADWORLD2/SaaS」を共同で利用することにより、資産・資源の集約化を図り、これまで発生していた法改正対応等の経費を削減します。また、システムの提供から運用、帳票出力アウトソーシングまで日立情報がトータルサポートすることで業務の最適化を図ります。これにより、現行のシステム運用費用と比べて43％の削減効果を見込んでいます。


◇サービス提供期間：2011年10月～2016年9月


＜「e-ADWORLD2/SaaS」の特長＞
◆地域情報プラットフォームに対応した「e-ADWORLD2」は、全国トップクラスの導入実績(*1)がある総合行政情報システムです。法改正への対応を含め、安心して利用できます。
◆パラメータの設定による柔軟なシステム設定が可能です。
◆「ISO/IEC27001」の認証を取得し、国内でも高水準の安全性とセキュリティを備えた日立情報のデータセンタで運用し、大切な個人情報を守ります。
◆財団法人マルチメディア振興センターが ASP・SaaS の普及促進を目的に2008年4月に設立した「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」で、自治体分野における住民情報サービスとして第一号の認定を取得しています。（認定番号 第0093-1003号）


＊1 e-ADWORLD2の受注実績：全国1,750自治体のうち196団体（2010年9月末現在、当社調べ）
＊2 e-ADWORLD2/SaaSは、日立グループのクラウドソリューション体系である「Harmonious Cloud」のひとつです。（ (リンク ») ）


※記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。


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◆関連サイト：電子自治体ソリューション e-ADWORLD2 (リンク »)