プライベート認証局の「Gleas」を用いることによって、電子証明書の有効期限、記述内容、および証明書発行プロセス等に関して柔軟な運用を実現できます。一方で、クラウドやSaaSの活用といったオープンなコミュニティでの電子証明書の利用拡大に際し、セキュリティ警告が表示されないよう、プライベート認証局のルート証明書を利用者に配付することが重要な課題となっています。また、証明書を認証の用途だけでなく、S/MIME(署名・暗号化メール)に使いたいというニーズも高まりつつあります。
今回、「Gleas」が「パブリックルート署名サービス」に対応することにより、GleasからGlobalSignのルートCAに紐付くパブリック証明書の発行が可能となります。
GlobalSignのパブリックルート証明書は、一般的なブラウザ、OS、メールソフトに「信頼されたルート証明機関」として既に登録されているため、「Gleas」から発行された証明書は、特別な事前準備や設定を行わずセキュリティ警告表示の回避、デジタル署名の検証を行うことができます。すなわち、「Gleas」を利用するお客様は、柔軟な運用が可能なプライベート認証局、「信頼されたルート証明機関」に紐付くパブリック証明書の双方のメリットを享受することができます。
JS3の「Gleas」は、プライベート認証局の開発・販売から得たノウハウに基づき、さらに高い柔軟性と操作性を実現するために開発された認証局アプライアンスです。
ここ数年、プライベート認証局は企業でのリモートアクセスを中心とした認証ソリューションとしての導入が増加しています。その背景には、インターネット、クラウドなどの普及とともに、iPhone・iPadなどの新たなデバイスの登場により、企業における情報資産管理に関する大きな変化が発生しているものと思われます。「Gleas」は、このようなニーズに柔軟かつ迅速に対応できる製品を目指し、新たな機能の装備、他製品との積極的な連携を図っております。
また、「Gleas」が「パブリックルート署名サービス」を実現するためには、ハードウェア・セキュリティ・モジュール(HSM)という耐タンパ性を持ったハードウェアを使用して認証局のルート鍵を保護することが重要であり、米国国立標準技術研究所(NIST)が政府調達のセキュリティ基準として定めた「FIPS140-2 Level3」の規格を満たしたHSMが必須となります。このHSM製品の開発・製造ベンダーである米国SafeNet社はグローバル・マーケット・リーダーであり、その日本法人である日本セーフネットは今回の提携により、「Gleas」の「パブリックルート署名サービス」を利用するお客様に強固な鍵管理と万全な信頼性を実現するためのHSM製品をご提供いたします。
日本セーフネットのHSM製品の大部分が前述のFIPS140-2の認定を取得しており、PCIボード型、ネットワークアプライアンス型など、お客様のプラットフォームに応じた柔軟なHSM製品群がご提案可能となっております。
3社は、「パブリックルート署名サービス」の導入を検討されるお客様、ソリューションとして提案を検討される販売パートナー様を協力して支援することで、本ビジネスの立ち上げを共同で推進します。
JS3は、今後5年で5億円の売り上げを目指します。
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