【2011年2月10日】製品開発を支援するPLMソリューションのリーディング・プロバイダであるPTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、社長兼CEO：ジェームス・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、社長：桑原 宏昭）は、本日、2011年1月1日で終了した2011年度第1四半期の業績を明らかにしました。
【ハイライト】
■ 第1四半期の業績：売上高2億6,660万ドル、非GAAPの1株当り利益0.22ドル、GAAPの1株当り利益0.11ドル
- 非GAAP営業利益率13.3%、GAAP営業利益率6.4%
- 第1四半期の1株当り利益については、自動車メーカー ヒュンダイモーターカンパニー・キアモーターズコーポレーション（現代・起亜自動車グループ）との戦略的契約に基づく複数年にわたる活動の第1フェーズ（段階）に関わる会計処理が0.03～0.04ドルマイナスに作用
- 第1四半期の指標（売上高2億5,500万～2億6,500万ドル、非GAAP1株当り利益0.22～0.26ドル）について、為替レートの変動による影響はなし
■ 第2四半期の指標：売上高2億6,000万～2億7,000万ドル、非GAAP1株あたり利益0.22～0.26ドル
- GAAP1株当り利益0.11～0.15ドル
- 想定為替レート$1.37 USD / EURO
■ 2011年度の目標： 売上高約11億1,000万～11億3,000万ドル、非GAAP1株あたり利益1.20～1.25ドル
- GAAP1株当り利益 0.73～0.78ドル
- ライセンス売上高成長率目標（前年度比）： 20%～25%
- 非GAAP営業利益率 17%～18%、GAAP営業利益率 11%～12%
- 想定為替レート$1.37 USD / EURO
第1四半期非GAAP実績値には1,100万ドルの株式報酬費、720万ドルの企業買収関連無形資産償却費、70万ドルの外国為替取引損および580万ドルの法人税等調整額は含まれません。第1四半期の非GAAP実績値には23%の税率と1億2,100万株の希薄化発行済株が含まれます。第1四半期のGAAP実績値には13%の税率と1億2,100万株の希薄化発行済株が含まれます。
【業績について】
PTC 社長兼最高経営責任者（CEO）のジェームス・E・へプルマン（James E. Heppelmann）は「第1四半期は非常に好調で、売上高は指標範囲を上回り、また、1株当り利益は、現代・起亜自動車グループに関連する契約会計処理金額を差し引くと、指標範囲高値であったと考えます。2011年度の1株当り利益指標に反映されている通り、今年度末まで相応の経費削減を予定しており、通年での非GAAP1株当り利益の予想を1.20～1.25ドルで維持しています」と述べています。
また、へプルマンは「ライセンス売上高は7,550万ドルで、特に、デスクトップ製品のライセンス売上高が大規模顧客数社と中小規模企業（SMB）マーケットにおける幅広い領域で好調であったことが牽引力となり、前年同期比36%増を達成したことは喜ばしいことです。第3四半期のリリースを予定している新たなCADプラットフォームであるCreoについて、マーケットでも我々と同様の高揚感があると感じています。好調な業績は、引き続き堅調なエンタープライズPLMライセンス売上高も貢献しています。ご記憶のように、前年同期には、北米における数件の大規模受注案件により、ライセンス売上高が予測を大幅に（2,000万ドル以上）上回りました。全体的には、すべての事業領域で着実な伸びを示しており、第1四半期の総売上高は、為替レートを一定とした場合、非常に好調だった前年同期比4%増、ライセンス売上高は2%増となりました」と述べています。
さらに、へプルマンは「PLMマーケットにおいて継続して見られる収益増加には、戦略的重要性の高い3件の新たな『ドミノアカウント（ドミノ効果を持つ顧客）』からの受注が含まれています。2009年度以降、22件のドミノアカウントを獲得しましたが、すべて大規模な多国籍企業であり、全社標準PLMシステムとしてWindchillが選定されています。ドミノアカウントは、競合製品からの移行の可能性がある大規模な案件であり、 PTCがPLMマーケットにおいてシェアを拡大し、テクノロジーや製品開発プロセスの専門性において業界のリーダーとして認識されていることを示すものであると考えます。特に着目すべき点は、世界で最も大規模かつ高い成長率を示す自動車メーカーの一社である現代・起亜自動車グループが、2年間にわたるベンチマークを経て、第1四半期末にWindchillを選定し、導入を開始したということです。2011年度におけるPTCの最も戦略的な営業活動であり、大規模かつ重要な自動車業界におけるPTCの勢いに弾みをつけるものとなると確信しています。これまでの予測通り、2011年度中にはドミノアカウント数が30件に達すると考えます」と述べています。
現代・起亜自動車グループによるWindchill導入開始に関する詳細については、1月27日の報道発表（日本語版）をご参照ください。
(リンク »)
加えて、へプルマンは「2010年度第1四半期には10件であった、ライセンス・サービス売上合計が100万ドル超の大型受注が、2011年度第1四半期には22件となりました。これは、新規・既存顧客企業とのビジネスの機会が拡大している指標であると考えます。同四半期には、Fresenius Medical、Gemalto、GKN、Lockheed Martin、Northrup Grumman、Raytheon、Schaeffler、System SPA、Vestas Wind Systems等のリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。
PTC 最高財務責任者（CFO）のジェフリー・D・グリデン（Jeffrey D. Glidden）は「収益性を考えた場合、売上目標は達成したものの、0.22ドルであった非GAAP1株当り利益については、現代・起亜自動車グループとの複数年にわたる活動の第1段階に関わる契約会計処理が0.03～0.04ドルマイナスに作用しました。同四半期中には同社からの売り上げは計上していません」と述べています。
さらに、グリデンは「第1四半期末の現預金残高は1億8,300万ドルとなりましたが、以前の発表どおり、日本における訴訟の和解に関連して発生した約4,800万ドルがマイナスに作用しています。同四半期の非GAAP税率は、主に試験研究費の税額控除延長により、予想を下回りました」と述べています。
【展望】
へプルマンは「市場の勢い、継続的なビジネスチャンスの創出、営業力、Windchill 10やCreo等の多くの重要な開発プロジェクト、Arbortext、Relex、InSight等その他製品に対する高い関心度、等が示すPTCの長期的な成長の可能性に、引き続き大きな喜びを感じています。また、2014年までの年平均非GAAP1株当り利益成長率20%という目標の達成を確信しており、その目標に向かって注力していきます」と述べています。
加えて、グリデンは「第2四半期の指標値ついては、売上高2億6,000万～2億7,000万ドル、非GAAP1株当り利益は0.22～0.26ドルとしています。売上高について、ライセンス売上は前年同期比約20%～25%増、サービスならびにメンテナンス売上は1桁台半ば増を見込んでおり、総売上高は前年同期比1桁台後半～2桁台前半増を見込んでいます」と述べています。第2四半期のGAAP1株当り利益目標は0.11～0.15ドルです。
第2四半期の指標値は、非GAAP税率24％、GAAP税率25％、希薄化発行済株式数1億2,200万株を想定しています。第2四半期の非GAAP指標値からは1,020万ドルの株式報酬費用、750万ドルの買収関連無形資産償却費用および関連する税効果は除外されています。
また、グリデンは「2011年度通期としては、売上高上昇率目標を引き続き10%～12%としています。ライセンス売上高は約20%～25%増、サービス売上高は約10%増、メンテナンス売上高は約5%増と予測しています。非GAAP1株当り利益目標である1.20～1.25ドルを達成することをコミットメントとして掲げており、また、同じくコミットメントとして掲げている非GAAP1株当り利益成長率20%の達成と将来の成長のための投資をバランスさせながら進めていきます」と述べています。2011年度のGAAP1株当り利益目標は0.73～0.78ドルです。
2011年度の目標値は、非GAAP税率24%、GAAP法人税率25%、希薄化発行済株式数1億2,200万株を想定しています。2011年度非GAAP指標値からは、約4,420万ドルの株式報酬費用、2,910万ドルの買収関連無形資産償却費用、70万ドルの外国為替取引損、および関連する税効果は除外されています。
* 財務報告の詳細につきましては、以下をご参照ください。
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【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの営業費用、利益、および1株当り利益からは株式報酬経費、取得済無形資産の償却、訴訟解決に関連する為替差損、前述項目の関連税効果および一時的な税項目を除外しています。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。
【将来予想に関する記述】
本プレスリリースにおける情報は、2011年度およびその他の当社の財務状況・成長についての予測並びに予想される税率に関する情報を含むものであり過去の事実ではありません。予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入しない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンス、サービス、メンテナンスの売上高成長率が、当社が予想する率に達せず、ライセンス、サービス、メンテナンスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、当社が戦略的に獲得した顧客が、予想通りの売上増加につながらない可能性、Windchill 10およびCreoの発売が予想通りの売り上げ増加につながらない可能性、Windchill 10およびCreoの発売が遅れる可能性などが挙げられます。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用（事業再編費を含む）及び利益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会（SEC）へ提出する報告書で詳細に説明されています。
【PTCについて】
PTC (本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、The Product Development Company(R)）は、企業の製品開発戦略の推進と、開発プロセスの最適化を支援する、製品開発ソフトウェアソリューションおよび関連サービスの開発、販売、サポートをしています。PTCは、CADおよびエンタープライズPLMソリューションが高度に連携する環境を提供し、製品ライフサイクル全体を通じて製品情報の作成・管理プロセスを改善し、製品開発プロセスの最適化を支援します。
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。PLMソリューション製品群「Windchill」、コラボレーション環境に対応した機械系高機能3次元CAD/CAM/CAE「Creo Elements/Pro」（旧「Pro/ENGINEER」）、ダイレクト・モデリング・ソフトウェア「Creo Elements/Direct」（旧「CoCreate」）、製品情報提供ソリューション「Arbortext」、技術計算/ドキュメント化支援ソフトウェア「Mathcad」、データ・ビジュアライゼーション・ソフトウェア「Creo Elements/View」（旧「ProductView」）、製品分析ソフトウェア「InSight」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービスを提供。1992年3月設立。国内4事業拠点。
Webサイト： (リンク »)
* PTCの社名、ロゴマークおよびThe Product Development Company、Creo、Pro/ENGINEER、CoCreate、ProductView、Windchill、Elements/Pro、Elements/Direct、Elements/View、Arbortext、Mathcad、InSight、RelexなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
■ 第1四半期の業績：売上高2億6,660万ドル、非GAAPの1株当り利益0.22ドル、GAAPの1株当り利益0.11ドル
- 非GAAP営業利益率13.3%、GAAP営業利益率6.4%
- 第1四半期の1株当り利益については、自動車メーカー ヒュンダイモーターカンパニー・キアモーターズコーポレーション（現代・起亜自動車グループ）との戦略的契約に基づく複数年にわたる活動の第1フェーズ（段階）に関わる会計処理が0.03～0.04ドルマイナスに作用
- 第1四半期の指標（売上高2億5,500万～2億6,500万ドル、非GAAP1株当り利益0.22～0.26ドル）について、為替レートの変動による影響はなし
■ 第2四半期の指標：売上高2億6,000万～2億7,000万ドル、非GAAP1株あたり利益0.22～0.26ドル
- GAAP1株当り利益0.11～0.15ドル
- 想定為替レート$1.37 USD / EURO
■ 2011年度の目標： 売上高約11億1,000万～11億3,000万ドル、非GAAP1株あたり利益1.20～1.25ドル
- GAAP1株当り利益 0.73～0.78ドル
- ライセンス売上高成長率目標（前年度比）： 20%～25%
- 非GAAP営業利益率 17%～18%、GAAP営業利益率 11%～12%
- 想定為替レート$1.37 USD / EURO
第1四半期非GAAP実績値には1,100万ドルの株式報酬費、720万ドルの企業買収関連無形資産償却費、70万ドルの外国為替取引損および580万ドルの法人税等調整額は含まれません。第1四半期の非GAAP実績値には23%の税率と1億2,100万株の希薄化発行済株が含まれます。第1四半期のGAAP実績値には13%の税率と1億2,100万株の希薄化発行済株が含まれます。
【業績について】
PTC 社長兼最高経営責任者（CEO）のジェームス・E・へプルマン（James E. Heppelmann）は「第1四半期は非常に好調で、売上高は指標範囲を上回り、また、1株当り利益は、現代・起亜自動車グループに関連する契約会計処理金額を差し引くと、指標範囲高値であったと考えます。2011年度の1株当り利益指標に反映されている通り、今年度末まで相応の経費削減を予定しており、通年での非GAAP1株当り利益の予想を1.20～1.25ドルで維持しています」と述べています。
また、へプルマンは「ライセンス売上高は7,550万ドルで、特に、デスクトップ製品のライセンス売上高が大規模顧客数社と中小規模企業（SMB）マーケットにおける幅広い領域で好調であったことが牽引力となり、前年同期比36%増を達成したことは喜ばしいことです。第3四半期のリリースを予定している新たなCADプラットフォームであるCreoについて、マーケットでも我々と同様の高揚感があると感じています。好調な業績は、引き続き堅調なエンタープライズPLMライセンス売上高も貢献しています。ご記憶のように、前年同期には、北米における数件の大規模受注案件により、ライセンス売上高が予測を大幅に（2,000万ドル以上）上回りました。全体的には、すべての事業領域で着実な伸びを示しており、第1四半期の総売上高は、為替レートを一定とした場合、非常に好調だった前年同期比4%増、ライセンス売上高は2%増となりました」と述べています。
さらに、へプルマンは「PLMマーケットにおいて継続して見られる収益増加には、戦略的重要性の高い3件の新たな『ドミノアカウント（ドミノ効果を持つ顧客）』からの受注が含まれています。2009年度以降、22件のドミノアカウントを獲得しましたが、すべて大規模な多国籍企業であり、全社標準PLMシステムとしてWindchillが選定されています。ドミノアカウントは、競合製品からの移行の可能性がある大規模な案件であり、 PTCがPLMマーケットにおいてシェアを拡大し、テクノロジーや製品開発プロセスの専門性において業界のリーダーとして認識されていることを示すものであると考えます。特に着目すべき点は、世界で最も大規模かつ高い成長率を示す自動車メーカーの一社である現代・起亜自動車グループが、2年間にわたるベンチマークを経て、第1四半期末にWindchillを選定し、導入を開始したということです。2011年度におけるPTCの最も戦略的な営業活動であり、大規模かつ重要な自動車業界におけるPTCの勢いに弾みをつけるものとなると確信しています。これまでの予測通り、2011年度中にはドミノアカウント数が30件に達すると考えます」と述べています。
現代・起亜自動車グループによるWindchill導入開始に関する詳細については、1月27日の報道発表（日本語版）をご参照ください。
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加えて、へプルマンは「2010年度第1四半期には10件であった、ライセンス・サービス売上合計が100万ドル超の大型受注が、2011年度第1四半期には22件となりました。これは、新規・既存顧客企業とのビジネスの機会が拡大している指標であると考えます。同四半期には、Fresenius Medical、Gemalto、GKN、Lockheed Martin、Northrup Grumman、Raytheon、Schaeffler、System SPA、Vestas Wind Systems等のリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。
PTC 最高財務責任者（CFO）のジェフリー・D・グリデン（Jeffrey D. Glidden）は「収益性を考えた場合、売上目標は達成したものの、0.22ドルであった非GAAP1株当り利益については、現代・起亜自動車グループとの複数年にわたる活動の第1段階に関わる契約会計処理が0.03～0.04ドルマイナスに作用しました。同四半期中には同社からの売り上げは計上していません」と述べています。
さらに、グリデンは「第1四半期末の現預金残高は1億8,300万ドルとなりましたが、以前の発表どおり、日本における訴訟の和解に関連して発生した約4,800万ドルがマイナスに作用しています。同四半期の非GAAP税率は、主に試験研究費の税額控除延長により、予想を下回りました」と述べています。
【展望】
へプルマンは「市場の勢い、継続的なビジネスチャンスの創出、営業力、Windchill 10やCreo等の多くの重要な開発プロジェクト、Arbortext、Relex、InSight等その他製品に対する高い関心度、等が示すPTCの長期的な成長の可能性に、引き続き大きな喜びを感じています。また、2014年までの年平均非GAAP1株当り利益成長率20%という目標の達成を確信しており、その目標に向かって注力していきます」と述べています。
加えて、グリデンは「第2四半期の指標値ついては、売上高2億6,000万～2億7,000万ドル、非GAAP1株当り利益は0.22～0.26ドルとしています。売上高について、ライセンス売上は前年同期比約20%～25%増、サービスならびにメンテナンス売上は1桁台半ば増を見込んでおり、総売上高は前年同期比1桁台後半～2桁台前半増を見込んでいます」と述べています。第2四半期のGAAP1株当り利益目標は0.11～0.15ドルです。
第2四半期の指標値は、非GAAP税率24％、GAAP税率25％、希薄化発行済株式数1億2,200万株を想定しています。第2四半期の非GAAP指標値からは1,020万ドルの株式報酬費用、750万ドルの買収関連無形資産償却費用および関連する税効果は除外されています。
また、グリデンは「2011年度通期としては、売上高上昇率目標を引き続き10%～12%としています。ライセンス売上高は約20%～25%増、サービス売上高は約10%増、メンテナンス売上高は約5%増と予測しています。非GAAP1株当り利益目標である1.20～1.25ドルを達成することをコミットメントとして掲げており、また、同じくコミットメントとして掲げている非GAAP1株当り利益成長率20%の達成と将来の成長のための投資をバランスさせながら進めていきます」と述べています。2011年度のGAAP1株当り利益目標は0.73～0.78ドルです。
2011年度の目標値は、非GAAP税率24%、GAAP法人税率25%、希薄化発行済株式数1億2,200万株を想定しています。2011年度非GAAP指標値からは、約4,420万ドルの株式報酬費用、2,910万ドルの買収関連無形資産償却費用、70万ドルの外国為替取引損、および関連する税効果は除外されています。
* 財務報告の詳細につきましては、以下をご参照ください。
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【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの営業費用、利益、および1株当り利益からは株式報酬経費、取得済無形資産の償却、訴訟解決に関連する為替差損、前述項目の関連税効果および一時的な税項目を除外しています。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。
【将来予想に関する記述】
本プレスリリースにおける情報は、2011年度およびその他の当社の財務状況・成長についての予測並びに予想される税率に関する情報を含むものであり過去の事実ではありません。予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入しない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンス、サービス、メンテナンスの売上高成長率が、当社が予想する率に達せず、ライセンス、サービス、メンテナンスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、当社が戦略的に獲得した顧客が、予想通りの売上増加につながらない可能性、Windchill 10およびCreoの発売が予想通りの売り上げ増加につながらない可能性、Windchill 10およびCreoの発売が遅れる可能性などが挙げられます。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用（事業再編費を含む）及び利益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会（SEC）へ提出する報告書で詳細に説明されています。
【PTCについて】
PTC (本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、The Product Development Company(R)）は、企業の製品開発戦略の推進と、開発プロセスの最適化を支援する、製品開発ソフトウェアソリューションおよび関連サービスの開発、販売、サポートをしています。PTCは、CADおよびエンタープライズPLMソリューションが高度に連携する環境を提供し、製品ライフサイクル全体を通じて製品情報の作成・管理プロセスを改善し、製品開発プロセスの最適化を支援します。
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。PLMソリューション製品群「Windchill」、コラボレーション環境に対応した機械系高機能3次元CAD/CAM/CAE「Creo Elements/Pro」（旧「Pro/ENGINEER」）、ダイレクト・モデリング・ソフトウェア「Creo Elements/Direct」（旧「CoCreate」）、製品情報提供ソリューション「Arbortext」、技術計算/ドキュメント化支援ソフトウェア「Mathcad」、データ・ビジュアライゼーション・ソフトウェア「Creo Elements/View」（旧「ProductView」）、製品分析ソフトウェア「InSight」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービスを提供。1992年3月設立。国内4事業拠点。
Webサイト： (リンク »)
* PTCの社名、ロゴマークおよびThe Product Development Company、Creo、Pro/ENGINEER、CoCreate、ProductView、Windchill、Elements/Pro、Elements/Direct、Elements/View、Arbortext、Mathcad、InSight、RelexなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
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