【ＳＳＫ調査レポート販売】「未来予測２０１１／２０２１－１０年後の未来からビジネス環境を俯瞰する－」

株式会社新社会システム総合研究所


No.R06E0004
未来予測２０１１／２０２１
－１０年後の未来からビジネス環境を俯瞰する－
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出版日 2011年7月
価格
２１０，０００円（消費税込）(印刷タイプ)
２４１，５００円（消費税込）(印刷+CD-ROM)
ページ数 Ａ４横版　４４４ページ　全カラー
発行<調査・編集> （株）東京創研


■ポイント■
・世界経済のパワーバランスの変化は何をもたらすのか？
・ホットポイント（市場）はどこに生まれ何を求めるのか？
・世界のリスクはどこに生じる可能性があるのか？
・日本社会は何を選択いするのか？
・日本の産業・消費・地方はどう変貌するのか？
・東日本大震災は何を変えるのか？


■概要■
　本書は10年後の予測された未来と現在を俯瞰していただくことによって読者の皆様の自社事業及びその顧客・ステークホルダー・サプライチェーンのポジショニングを再認識していただくことを目的としています。言い換えれば、予測される未来から逆算して自社事業の方向感をより鮮明に掴んでいただくための資料とも言えます。
　本書では未来の変化の要素（項目）を「基礎条件」「基本潮流」「戦略環境」の３つのレイヤーで捉え重要度・影響度・確度などの評価軸から抽出し、掲載しています。（第一章「本書における未来予測の捉え方と読み方」参照）実際の目次は読みやすさや使い勝手の良さを考慮して、総括としての「基礎条件・基本潮流」、以下「世界の予測」「日本の予測」「市場予測」「技術予測」に大別していますが、未来の変化に係る基本的な要素（項目）は網羅しています。
　貴社事業の経営戦略検討のうえでの論点整理用の資料のひとつとして本書をご活用されることをお勧めいたします。


■編集委員■
原　陽一郎　氏
長岡大学　学長
元（株）東レ経営研究所　代表取締役　社長


安部　忠彦　氏
（株）富士通総研　取締役　経済研究所　研究理事


鳥海　光弘　氏
東京大学　新領域創成科学研究科　名誉教授


鈴木　衡一　氏
元インベスコ投信投資顧問(株)　シニアファンドマネージャー


清水　克彦　氏
（株）東京創研　代表取締役


－ＣＯＮＴＥＮＴＳ－
＜１＞本書における未来予測の捉え方と読み方
・未来予測の予測期間
・確度と重要度
・変化への影響度と網羅的な把握
・未来予測の構成
・３つの変化のタイプとクライシス


＜２＞2011/2021主要な変化(基礎条件・基本潮流）
■基礎条件：
世界の先進国平均年齢が41.7歳に上昇年齢構成の国別格差、CO?排出抑制と石油消費抑制、膨張するマネー不安定な経済と大型投資、鉱物資源の争奪と海洋資源紛争、食料問題、都市への集中都市インフラの革新と都市間競争、技術革新情報とエネルギー


■世界の基本潮流：
米・EU・中国・アジアの経済規模4極化、グローバル化の進行世界共通化、ドル基軸通貨体制の脆弱化、22億人の先進国型消費人口の増加、先進国の好景気：世界の富裕層増大が本格化する10年代後半に、中国が世界経済の台風の目、世界人口高齢化：健康関連需要拡大、都市への人口集中：都市インフラ需要・都市生活品需要拡大、CO?排出抑制政策の強化：原子力停滞によるエネルギーコスト上昇、コストゼロに近い情報インフラが世界中に拡大：言語情報圏形成、急成長巨大国際企業の出現、幸福度をGDP以外の指標で測る考え方の拡大、農漁業のハイテク化・工業化


■日本の基本潮流：
少子高齢化が進行し、ロングライフ型社会構造に、高齢化・人口減による市場縮小、税・社会保障負担の増加と限界、硬直したままの財政政策、新しい消費性向を持つ2世代の台頭、国内製造業の縮小からサービス業へ、サービス業の国際化の進展、国別企業戦略の発展、農漁業の限界と変貌、地方の限界と再生、東日本大震災が今後の日本に及ぼす影響(エネルギー政策、原子力政策、国債・増税の論点の先鋭化、コンパクトシティ、製造業の海外移転、互助的思想の強まりと自衛隊支持)


■クライシス：中国バブルの崩壊、ドル危機、EUの崩壊、日本の国債危機、食料危機、新興国の都市バブル崩壊、国家経済破綻、新型感染症の発生、情報システムダウン


＜３＞世界：発展段階による成長格差と地球限界の制約
■人口構成による成長格差と高齢化：世界総人口、世界平均年齢上昇、高齢化する世界人口、生産年齢人口、中国の人口ボーナス期間、人口ボーナス期間と期間終了時一人当たりGDP、主要国産業別就業人口、主要先進国・新興国の労働力率


■新興国の台頭と旧先進国のシェアダウン：世界GDP、先進国と途上国の成長率、躍進するBRICs、世界GDP成長率、主要国・地域別GDP累積増加額、2025年のGDP規模中・米・EU・アジアの4極化、先進国型消費人口、アジア中間層・富裕層の急増、先進・新興国の購買力平価GDP、GDPに替わる幸福度指標


■大きく変動する貿易商品内容・エリア取引量・価格：拡大する世界貿易、15兆2380億ドル、資源価格高騰：燃料・鉱業製品が急拡大、大きく伸びた東・東南アジアの輸出額、EU：高い域内貿易シェア、高まる中国の存在感


■エネルギーの大転換とエネルギー需要の拡大：エネルギー転換シナリオ、発電部門のエネルギー転換シナリオ、2035年までの再生可能エネルギー必要投資額


■CO2：中国のCO2排出量は2035年に世界の1/3へ、排出権取引の限界、スマートシティ


■資源の偏在と安定確保競争:圧倒的な鉱物資源国の中国とオーストラリア、資源の偏在、CO２対策の焦点である石炭は生産が増加、天然ガスがエネルギーの主役に


■食料危機の可能性：食料危機、水不足に陥るアフリカ、アジア、水産資源の国際管理で漁業は養殖中心に


■膨らみ続け、不安定さを増すマネー：世界の株式市場規模は59兆ドル、途上国が先進国を上回った海外直接投資額、OECD主要国の年金基金資産総額1700兆円、中国の外貨準備拡大、アメリカを買い支える中国と日本、金融危機前水準に回復したアメリカの金融資産、）「バブル」現象を示していたアメリカの不動産市場、日本の金融資産規模推移：2009年で5500兆円、1200兆円を超える日本の民間企業資本ストック


■国際的規制のスケジュール：国際会計基準IFRS、ISO規格、化学物質規制、生物多様性条約、温暖化対策の国際的枠組み、バーゼル3、G-SIFLs


■各国間貿易協定の進行：主な地域経済機構、FTA発効件数と日韓の状況、主要国・地域のFTAカバー率、世界多国間貿易協定、TPP、国家破綻の危機


■経済・財政政策の健全性が求められるG20：G20の不均衡を把握する指標(公的債務/財政赤字/民間貯蓄率/経常収支/貿易収支/投資所得のネットフロー/インフレ率/実質実効為替レート)、国際通貨システム改革


■中国バブルの可能性：中国バブル、中国の不動産投資、中国の地価の推移、いびつな人口構造、都市・地方格差、都市住民と農村住民の一人当たり収入


■主要新興国（中国を除く）のポテンシャルとリスク：ブラジル、インド、インドネシア、ベトナム、タイ


■世界企業の変遷：TOP100企業の産業の変遷、TOP100企業の売上額の推移、2005-2010年の売上TOP25企業の変遷、2010年売上TOP500企業の国別内訳、特許出願上位100企業の国別シェア


■世界の高度人材の供給過剰と国際賃金の平準化：世界的な高度人材の過剰供給、世界主要都市の賃金水準(製造業ワーカー・製造業エンジニア・製造業中間管理職)


■着実に進行する都市への人口集中：途上国で増え続ける都市人口、世界中で都市化、途上国の都市化、アジアの100万都市が激増


■世界動向に影響を及ぼすその他データ：中国の軍拡とアメリカのスーパーパワー、インフラ輸出とセットになった軍事協力世界的な高機能携帯電話の普及、情報関連インフラサービスのコモディティ化、「実名」によるソーシャルメディアの世界的普及、企業のソーシャルメディア活用事例、クラウドコンピューティングの普及と産業影響、半導体・ITネットワーク・情報処理・関連機器の低価格化世界の疾病構造：死病は「心疾患」、感染症の脅威と世界経済への影響、英語圏・中国語圏拡大、イスラム人口増加に伴うハラル食品市場拡大・・・・等


＜４＞日本：ロングライフ型社会構造への転換と産業・地方の変貌
■労働力率低下に伴う社会財政改革の進行：2025年75歳以上が2,123万人に、?子高齢化急進日本の停滞、人口オーナス：減り続ける生産年齢人口とGDP推移、落ち込む成長率、鉱工業生産指数国債発行が税収を上回る、急激に膨張した国債残高、国債の資金繰りは年々悪化、逆転する政府負債と家計資産、減?に転じた貯蓄現在高、地域差がある貯蓄の変化、60歳以上世帯がお金持ち・世代間格差拡大、重い社会保障負担、国民年金保険料納付率が65％でも国庫負担は14兆円（2025年）


■社会構造転換に向けた省庁別政策：内閣府、総務省、経産省、厚労省、文科省、国交省、農水省、環境省、防衛省、外務省、政府首脳の在任期間


■東日本大震災とエネルギー転換：被害状況、経済影響、企業のダメージ、生産への影響、政府の復興案、原発を停止した場合、エネルギー政策（現在・今後）、発送電分離と電力自由化、再生可能エネルギー・省エネ技術加速化とポリシーミックス


■人口減・高齢化社会で変貌する消費。ミニマム消費世代の台頭：今後20年国内自動車支出の減?、今後20年で10％減?する支出用途（自動車以外）、高齢者世帯消費支出、無貯金世帯の増加、世代間移転：相続により世代間の資産の移転拡大、「ミニマムライフ」の20代、収入減でも貯金を増やす20代、大型消費の回避：借金ゼロの20代、大型消費の回避：借金ゼロの20代20代は海外への関心が低下、20代のテレビ離れとインターネット嗜好、18)20代高所得者は「共働き」・「子供二人」を希望


■世界の変化に対応して変貌する日本型産業：産業別付加価値生産性は低下、日本企業海外進出拡大と進出先地域の多様化、海外進出有望国：中国・インドが常に上位、新興国市場での各国企業間の激しい競争、アジア進出が圧倒的に多い日系企業、地域別、国別、都市別海外在留邦人数、WEF評価にみる日本の強み、輸送インフラのWEF評価：日本は鉄道に強み、輸送インフラのWEF評価：日本は鉄道に強み、所得収支の拡大と内訳、日本の貿易額の推移、世界貿易で地位が低下している日本の輸出、企業の金融資産の推移、企業の内部留保は200兆円に及ぶ、株式時価総額は停滞、部門別保有比率も固定化、農業基盤の再構築：耕地面積集5ｈａ超へ拡大。法人化も進展、農業の構造2020年の姿


■地方の人口減?と高齢化に伴う地方社会の再構築：都道府県別人口予測、都道府県労働力人口予測、都道府県別の高齢化、高齢化が進む地方、人口流出入：東京圏一極集中と地方の都市化、地域別人口、都道府県別の実質県内総生産、日本経済も東京一極集中、消費地南関東と生産地の北関東・東海、比較的財政状態が良い政令指定都市、都道府県財政力指数、都道府県実質公債比率、飛びぬけて将来負担比率が低い東京都、余裕のない都道府県、大きな格差のある地方税収：最大で6.6倍、日本の土地資産額の推移、国内にもある都道府県別の賃金格差、事業所数も東京に集中、地方の活性化：地方自治の再構築が始まった、地方広域圏「定住自立圏」、道州制導入による経済効果・・・等


＜５＞市場規模予測2011/2025
■鉄鋼市場
■石油精製・燃料市場
■セメント市場
■ゴム（タイヤ用途）市場
■合成樹脂市場
■化学繊維市場
■紙・板紙市場
■工作機械市場
■建設機械市場
■都市開発市場
■海上輸送市場
■航空輸送市場
■自動車市場
■生活家電市場（テレビ・冷蔵庫・エアコン）
■住宅市場
■冷凍食品市場
■農薬市場
■肥料市場□主要製品の国別・地域別需要予測
(鉄鋼・石油製品・紙・自動車・テレビ・エアコン・加工食品・飲料)
■携帯電話・スマートフォン市場
■タブレット端末・モバイルコンテンツ市場
■クラウドコンピューティング市場
■ブロードバンド市場（固定・モバイル）
■ソーシャルメディア広告市場（SNS・ブログ含む）
■情報セキュリティ市場
■電子書籍市場
■デジタルサイネージ市場
■ＩＴソリューション・サービス市場
■電子部品・デバイス市場
■次世代パワー半導体市場
■MEMS市場
■太陽光発電/太陽熱発電市場
■蓄電池/燃料電池市場
■風力/地熱発電市場
■原子力発電市場
■水素ステーション関連市場
■エネルギーハーベスト関連市場
■スマートグリッド関連市場・スマートシティ投資
■バイオエタノール/バイオマス発電市場
■石炭火力発電/地中熱利用市場
■廃棄物処理・リサイクル関連市場
■水ビジネス市場
■CCS（二酸化炭素地中貯留）市場
■航空機/宇宙産業市場
■炭素繊維市場
■エコカー市場
■鉄道関連市場
■ロボット市場
■ナノテクノロジー関連市場
■植物工場市場
■再生医療市場
■医療機器市場
■医療用医薬品市場
■抗体医薬品市場
■医療ツーリズム市場
■医療ＩＴ市場
■一般用医薬品市場
■健康食品関連市場
■ペットビジネス市場・・・等


＜６＞技術予測・技術ロードマップ2011/2030
【技術分野予測】
■通信・エレクトロニクス・情報処理分野
■ライフサイエンス分野
■保健・医療・福祉分野
■農林水産・食料・資源分野
■フロンティア分野
■エネルギー分野
■環境分野
■ナノテクノロジー・材料分野
■製造分野
■産業基盤分野
■産業基盤分野


【技術領域別ロードマップ】
■情報通信領域：半導体、ストレージ・メモリ、コンピュータ、ネットワーク、ユーザービリティ、ソフトウエア
■ナノテクノロジー・部材領域：ナノテクノロジー、部材、ファイバー、クリーンサスティナブルケミストリー
■システム・新製造領域：ロボット、MEMS、設計・製造・加工、航空機、宇宙
■バイオテクノロジー領域：創薬・診断、医療機器、再生医療、生物機能活用技術
■環境領域：二酸化炭素固定化・有効利用、CO２固定化・有効利用、
　脱フロン対策、3R、化学物質総合評価管理
■エネルギー領域：総合エネルギー効率化、運輸部門の燃料多様化、
　 新エネルギーの開発・導入促進、原子力利用の推進、超電導技術、二次電池
■ソフト領域：人間生活技術、サービス工学、コンテンツ
■融合戦略領域：持続可能なものづくり技術分野、計量・計測システム分野


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株式会社 新社会システム総合研究所
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