【SSK調査レポート販売】「【予約販売】携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測」

株式会社新社会システム総合研究所

2011-09-06 21:45

株式会社新社会システム総合研究所


No.R03V0042
『【予約販売】携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測』
~モバイルキャリアのインフラ戦略及び投資動向と周辺部材市場をキャリア・ベンダー・エンジニアリング会社等多角的な視点から総合的に分析~
(リンク »)


出版日 2011年11月予定
価格 予約特別価格189,000円(税込)(印刷+CD-ROM)
発行<調査・編集> (株)エムシーエイ


備考:
予約特別価格 189,000円(税込)
予約特別価格は、2011年10月30日までのお申込みとなります。
(通常価格  210,000円(税込))


本調査企画は、一定規模の参加予約に達しなかった場合、一部の調査内容及びスケジュールの変更または発刊が中止となることもあります。予めご了承をお願い申し上げます。



■概要■
 NTTドコモが2010年12月から、LTE(Long Term Evolution)サービス「Xi(クロッシィ)」を開始し、積極的にLTE向け携帯電話基地局投資の前倒しを進めている。KDDIは2012年12月のLTEサービス導入を計画し、すでに基地局整備をはじめた。ソフトバンクモバイルも新周波数を前提にLTEサービスを検討しているとされ、2011と2012年度の2年間で合計1兆円の設備投資を計画している。モバイルキャリアはLTE向けの対応に追われつつも、増大するトラヒックに対する既存設備の増強、2011年3月の東日本大震災によるインフラ戦略の修正など課題は多い。

 一方、基地局市場を取り巻く関連機器や部材ベンダは基地局投資の前倒しがあるものの、キャリアからのコスト削減要求が依然として強く、さらには機器小型化による技術力の向上など難しい対応を迫られている。また、エンジニアリング会社も基地局の新局工事単価の下落などから業界再編が進み、各社は傘下企業の完全子会社化や共同持株会社設立などによる相乗効果の最大化を図ろうとしている。

 本調査企画は基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について総務省のデータを活用しつつ、キャリアやベンダ、エンジニアリング会社などへの取材を通じて当該市場を総合的に把握し、キャリアのインフラ戦略及び投資動向、無線機・アンプ・アンテナ&ケーブルなどの周辺部材市場も明らかにすることを目的としている。さらにキャリアの新周波数帯獲得の動向を踏まえ、キャリア各社のインフラ戦略を広く分析し、2015年度までの基地局や周辺部材市場を予測する。


-CONTENTS-(予定)
1.モバイルキャリアの現状
 1-1. 加入者数の推移・業績の推移・ARPUの推移
 1-2.設備投資の推移・基地局投資の推移・方式別設備投資の推移
 1-3.基地局純増数推移


2.モバイルキャリアの基地局展開状況とインフラ戦略
 2-1. 既存基地局の地域別展開状況
 2-2. 現状の周波数保有状況と今後のインフラ展開ロードマップ
 2-3. LTEなど高速化サービスに対するインフラ展開
 2-4.トラヒックの増大に対するインフラ対応
 2-5.新周波数帯獲得に対する意向と考え方
 2-6.インフラ戦略と基地局投資の動向


3.基地局関連機器・部材の動向とベンダーシェア
 3-1. 無線機
  3-1-1. ベンダの動向
  3-1-2. 方式別無線機の動向・特徴
  3-1-3. 主要無線機のスペック
  3-1-4.キャリア別ベンダーシェア(数量・金額)
 3-2. アンプ
  3-2-1.ベンダ動向
  3-2-2.製品動向・特徴
  3-2-3.主要製品スペック
  3-2-4.キャリア別ベンダーシェア(数量・金額)
 3-3.アンテナ&ケーブル
 3-4. コネクタ&ケーブル(外部インタフェース部分)
 3-5.電源
 3-6.蓄電池
  *3-3~3-6の調査項目は3-2と同様とします。


4.エンジニアリング市場の動向
 4-1.キャリアの基地局建設体制・形態
 4-2.エンジニアリング会社の基地局市場への取り組みと対応
     (新技術・コスト対応、等)
 4-3.エンジニアリング市場の動向とキャリア別市場シェア


5.総務省の新周波数帯割当の方針と計画
 5-1.総務省の新周波数帯割当の方針
 5-2.総務省の新周波数帯割当の計画


6.モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測
 6-1.モバイルキャリアのインフラ戦略総括(強み・弱み・今後の動向)
 6-2.基地局方式別市場規模予測
 6-3.基地局市場の総括と将来動向
 6-4.基地局部材市場の総括と将来動向
 6-5.エンジニアリング会社の総括と将来動向
 6-6.モデルケースによる基地局コスト比較


■調査対象■
<モバイルキャリア>
  NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、
  UQコミュニケーションズ


<ベンダ>
 ・MDE
  NEC、富士通、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、エリクソン、
  日立製作所、ノキアシーメンスネットワークス、ファーウェイ・テクノロジーズなど
 ・AMP
  日立国際電気、日本無線
 ・アンテナ
  日本電業工作、電気興業、日立電線、アンドリューなど
 ・ケーブル
  三菱電線工業、日立電線、アンドリューなど
 ・コネネクタ
  日本航空電子工業、ヒロセ電機、ハーティングなど
 ・電源
  新電元工業、オリジン電気、サンケン電気など
 ・畜電池
  古河電池、GSユアサパワーサプライ、新神戸電機など


■お申込み方法■
下記「リンク先」URLよりお申込みください。
(リンク »)


■販売・お問合わせ先■
株式会社 新社会システム総合研究所
105-0003東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F
TEL 03-5532-8850
E-mail nbd@ssk21.co.jp


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詳細内容は、下記「リンク先」URLよりご覧ください。
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■「2011-2012年版 スマートフォン/タブレットの市場展望」
(リンク »)
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■「世界モバイルTV戦略、市場予測(英語版)」
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■「GPS新時代のモバイル位置情報活用ビジネス展望」
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■「2011年「M2M(エムツーエム)」に関する今後5カ年
(2012年度~2016年度)の対象セグメント別の普及シナリオ予測【特別企画調査】」
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■「国内移動体通信ネットワークインフラ市場 2011年~2015年の予測アップデート」
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■「アジア太平洋地域の地理情報システム(GIS)2010-2014(英語版)」
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■「アジア各国のモバイルキャリア分析(英語版)」
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■「東日本スマートフォン電波状況実測調査」
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■「モバイル端末普及動向調査」
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