株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：高橋 直也、本社：東京都品川区、以下 日立システムズ）は、日本マイクロソフト株式会社（以下 日本マイクロソフト）が提供するクラウドサービス「Microsoft® Office 365（以下Office 365）」を企業で活用するためのソリューションサービス「『Office 365』おまかせパック」を、本日より販売を開始します。
東日本大震災以降、BCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）策定や計画停電対策の一環として、電子メールやグループウェアのクラウド型サービス導入を検討する企業が増えています。特に、Webブラウザ上で電子メール「Microsoft® Outlook®」や「Microsoft® Word」、「Microsoft® Excel®」などのアプリケーションが利用できることから、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」が注目を集めています。しかし、企業がオフィスアプリケーションをクラウド環境で利用するには、情報漏えいリスクやコンプライアンスなどへの対応が必要で、現状と同様に厳密な管理が求められます。また、他の社内システムとの連携も必要となり、クラウドサービスと導入型システムを合わせたトータルな運用が求められます。
こうした背景から日立システムズでは、「Office 365」を企業が安心して導入できるソリューションサービス「『Office 365』おまかせパック」を、本日より提供を開始します。本パックは、9月に販売を開始した「Office 365」対応の電子メールアーカイブサービスを含め、社内システムとのデータ連携からリモート監視、システム環境の移行支援、さらに、利用に伴う相談・要望・質問などに一括して対応するコンタクトセンタサービスまでトータルに提供するソリューションサービスです。合併前の両社（日立電子サービス株式会社、株式会社日立情報システムズ）の強みを活かし、コンタクトセンタとリモート監視による「Office 365」～お客さま間のEnd to End管理、データセンタでのメールアーカイブサービスによるコンプライアンス対応など、企業情報システムに求められる高度な管理機能をトータルに提供します。
また、クラウドサービスと企業内システムをシームレスに連携させた運用サービスにより、企業内システムの最適化を図ることが可能です。さらに、全国のサービス拠点を活かした地域密着のオンサイトサポートの提供により、情報システム部門を持たない中堅・中小規模企業に対し、きめ細かなサービスを提供できる点も特長です。
お客さまは「『Office 365』おまかせパック」の利用により、最新のクラウド技術とリソースを安定的・合理的に活用することができ、コアビジネスの加速とTCO削減、セキュリティ確保を同時に図ることが可能です。
日立システムズでは、主力事業として今後強化していくクラウドサービスのひとつとして、また、日立グループのクラウドソリューション体系である「Harmonious Cloud」のひとつとして、「『Office 365』おまかせパック」を拡販し、2015年度に2,000社への提供をめざします。
なお、今回の発表に関し、日本マイクロソフトより以下のコメントをいただいております。
日本マイクロソフトは、日立システムズ様による「『Office 365』おまかせパック」の提供開始を、心より歓迎します。システム構築や地域密着のサポートで実績のある日立システムズ様が「『Office 365』おまかせパック」を提供されることで、「Office 365」の活用がさらに加速するものと期待しています。今後も日本マイクロソフトは、日立システムズ様との連携により、ITによるお客さまの生産性の向上やコスト削減等を通じて、企業競争力の強化に貢献してまいります。
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 Office ビジネス本部 本部長 ロアン・カン
■「Microsoft® Office 365」について
「Microsoft Office 365」は、日本マイクロソフトが現在提供中の企業向けSaaS型クラウドサービスです。「Microsoft Office」 の共同作業と生産性向上ツールを、クラウド経由で利用できるサービスで、Microsoft Office、SharePoint® Online、Exchange Online、LyncTM Online が含まれます。Microsoft Office 365 についての詳しい情報は以下の Web サイトをご覧ください。
(リンク »)
■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、お客さまに密着した高品質な運用・保守サービスや、サポート力を生かしたプラットフォーム運用ソリューションに強みを持つ日立電子サービスと、幅広い業務システムの提案や設計・構築・運用に豊富な経験とノウハウを有し、データセンターサービス事業において豊富な実績を持つ日立情報システムズが合併し、2011年10月1日にスタートしました。日本のIT黎明期から業界をリードしてきた両社が培った技術、ノウハウを結集し、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守までITライフサイクルの全領域をカバーする真のワンストップサービスの提供により、お客さまのビジネスの発展を支えます。そして、グローバルサービスカンパニーをめざし、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
詳細は (リンク ») をご覧ください。
■お客さまのお問い合わせ先
お客さま総合窓口： TEL 0120-346-401（受付時間：9時～17時／土・日・祝日は除く）
お問い合わせWebフォーム： (リンク »)
こうした背景から日立システムズでは、「Office 365」を企業が安心して導入できるソリューションサービス「『Office 365』おまかせパック」を、本日より提供を開始します。本パックは、9月に販売を開始した「Office 365」対応の電子メールアーカイブサービスを含め、社内システムとのデータ連携からリモート監視、システム環境の移行支援、さらに、利用に伴う相談・要望・質問などに一括して対応するコンタクトセンタサービスまでトータルに提供するソリューションサービスです。合併前の両社（日立電子サービス株式会社、株式会社日立情報システムズ）の強みを活かし、コンタクトセンタとリモート監視による「Office 365」～お客さま間のEnd to End管理、データセンタでのメールアーカイブサービスによるコンプライアンス対応など、企業情報システムに求められる高度な管理機能をトータルに提供します。
また、クラウドサービスと企業内システムをシームレスに連携させた運用サービスにより、企業内システムの最適化を図ることが可能です。さらに、全国のサービス拠点を活かした地域密着のオンサイトサポートの提供により、情報システム部門を持たない中堅・中小規模企業に対し、きめ細かなサービスを提供できる点も特長です。
お客さまは「『Office 365』おまかせパック」の利用により、最新のクラウド技術とリソースを安定的・合理的に活用することができ、コアビジネスの加速とTCO削減、セキュリティ確保を同時に図ることが可能です。
日立システムズでは、主力事業として今後強化していくクラウドサービスのひとつとして、また、日立グループのクラウドソリューション体系である「Harmonious Cloud」のひとつとして、「『Office 365』おまかせパック」を拡販し、2015年度に2,000社への提供をめざします。
なお、今回の発表に関し、日本マイクロソフトより以下のコメントをいただいております。
日本マイクロソフトは、日立システムズ様による「『Office 365』おまかせパック」の提供開始を、心より歓迎します。システム構築や地域密着のサポートで実績のある日立システムズ様が「『Office 365』おまかせパック」を提供されることで、「Office 365」の活用がさらに加速するものと期待しています。今後も日本マイクロソフトは、日立システムズ様との連携により、ITによるお客さまの生産性の向上やコスト削減等を通じて、企業競争力の強化に貢献してまいります。
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 Office ビジネス本部 本部長 ロアン・カン
■「Microsoft® Office 365」について
「Microsoft Office 365」は、日本マイクロソフトが現在提供中の企業向けSaaS型クラウドサービスです。「Microsoft Office」 の共同作業と生産性向上ツールを、クラウド経由で利用できるサービスで、Microsoft Office、SharePoint® Online、Exchange Online、LyncTM Online が含まれます。Microsoft Office 365 についての詳しい情報は以下の Web サイトをご覧ください。
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株式会社日立システムズは、お客さまに密着した高品質な運用・保守サービスや、サポート力を生かしたプラットフォーム運用ソリューションに強みを持つ日立電子サービスと、幅広い業務システムの提案や設計・構築・運用に豊富な経験とノウハウを有し、データセンターサービス事業において豊富な実績を持つ日立情報システムズが合併し、2011年10月1日にスタートしました。日本のIT黎明期から業界をリードしてきた両社が培った技術、ノウハウを結集し、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守までITライフサイクルの全領域をカバーする真のワンストップサービスの提供により、お客さまのビジネスの発展を支えます。そして、グローバルサービスカンパニーをめざし、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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