株式会社新社会システム総合研究所
No.R03S0158
『米国アマゾンのデジタルコンテンツビジネス戦略２０１２』
［Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅで加速するＡｍａｚｏｎ．ｃｏｍのメディア事業－電子書籍、映像、音楽など－］
(リンク »)
出版日 2011年10月
価格
８９，２５０円（税込）(CD-ROMタイプ)
９９，７５０円（税込）(印刷+CD-ROM)
ページ数 Ａ４判 １２０ページ
発行<調査・編集> （株）インプレスＲ＆Ｄ
■概要■
２０１１年９月末、アマゾン社はＫｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅという新しい端末を発表しました。Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅは音楽、映画の再生はもちろん、通常のウェブの閲覧にも適しており、アマゾン社が積極的に進めているデジタルコンテンツの配信ビジネスに関して、特に重要なツールとなることは間違いありません。
また、アマゾン社は、電子書籍に関しては、すでに大きな成功を収めています。既存の書籍の電子版を販売することだけでなく、自社の出版レーベルを立ち上げて有名な著者を確保したり、Ｋｉｎｄｌｅ Ｓｉｎｇｌｅ（キンドルシングル：短編）、Ｋｉｎｄｌｅｇｒａｐｈ（キンドルグラフ：サイン本）といった新しいサービスの開始、さらにはプリントオンデマンドというサービスを提供することによって、出版業界がこれまで抱えてきた在庫問題への解決策を提供するなど様々な戦略をとっています。
本書は、世界でも有数のイノベーティヴな企業であるアマゾン社が取り組むメディア事業（書籍、電子書籍、音楽、映像などのコンテンツ事業）についてフォーカスしています。同社の現在の事業内容、サービス内容、米国市場背景などについて、情報を整理研究分析し、日本のコンテンツ事業者やメディア企業が、自社の戦略立案に参考とすべき知見がつまった調査報告書です。
－ＣＯＮＴＥＮＴＳ－
＜１＞アマゾン社の事業概要
各事業展開の詳細と課題、Ｍ＆Ａ戦略、国際展開について解説します。
１．創業からこれまでの歴史
２．３本柱となる各事業の概要
３．アマゾン社を特徴づける、主要な知的財産（特許など）
・ショッピングカート（特許）
・ワンクリック注文（特許）
・カスタマーレビューの採点（特許）
・サプライチェーンマネージメント
４．大型買収とねらい
・Ｚａｐｐｏｓ（ザッポス）：２００９年７月、買収額９億２８００万ドル
・Ｄｉａｐｅｒｓ．ｃｏｍ（ダイパーズ）：２０１０年１１月、買収額８億５０００万ドル
・Ｂｏｏｋ Ｄｅｐｏｓｉｔｏｒｙ（ブックデポジトリー）：２０１１年７月、買収額不明
・その他
５．書籍／電子書籍販売の国際展開
＜２＞メディア事業の全体動向
メディア事業の業績推移や市場シェアなどのデータを基に分析し、メディアプラットフォームとして成功しているＫｉｎｄｌｅについて、雑誌、音楽、動画といったメディアビジネスの展開などについてまとめています。
１．メディア事業の概要
２．メディア事業の業績推移
３．メディア事業の内容
（１）書籍（プリント版書籍、キンドルブックなど）
・書籍ビジネスの概況
・電子書籍リーダー「Ｋｉｎｄｌｅ」
・電子書籍「キンドルブック」
（２）音楽（ＣＤ、音楽ダウンロード、クラウドプレーヤー）
・音楽ビジネスの概況
・低価格戦略
・Ｃｌｏｕｄ Ｄｒｉｖｅ（クラウドドライブ）とＣｌｏｕｄ Ｐｌａｙｅｒ（クラウドプレーヤー）
（３）映画（ＤＶＤ、動画ストリーミング）
・動画ビジネスの概況
（４）アプリケーションソフトウェア（Ａｐｐストア）
・Ａｐｐストアビジネスの概況
＜３＞米国メディア市場の動向と背景
米国の出版、雑誌、音楽、動画配信市場の動向を解説し、日本のコンテンツ産業との背景の違いを明確にします。
１．日米のコンテンツ消費の相違点
２．米国の出版市場動向
３．米国の雑誌市場動向
４．米国の動画配信市場動向
５．米国の音楽配信市場動向
＜４＞電子書籍事業における革新
Ｋｉｎｄｌｅという専用端末について、大手出版社向けビジネス、個人向け自費出版プラットフォーム、著者向けサービス、独自の出版レーベルについて、Ｋｉｎｄｌｅ Ｓｉｎｇｌｅ（キンドルシングル：短編）、Ｋｉｎｄｌｅｇｒａｐｈ（キンドルグラフ：サイン本）、プリントオンデマンド、教科書、物流センター、図書館向けサービスなどアマゾンの電子書籍事業をレイヤーごとに詳しく分析します。
１．電子書籍販売事業のこれまでの経緯
（１）Ｋｉｎｄｌｅをめぐる業界内のパワーゲーム
（２）ホールセールモデルとエージェンシーモデル
（３）Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅで雑誌、音楽、映像を巻き込むバトルへ
２．書籍出版社向けの販売促進施策
３．本格化する雑誌社との交渉
４．個人向け自費出版プラットフォーム
５．著者のプロモーションとサポート
６．独自の出版レーベル
・アマゾンパブリッシング
・ドミノプロジェクト
７．実用化しているプリントオンデマンド
８．流通を支える楽屋裏：物流センターとデータセンター
・物流センター
・データセンター
９．Ｋｉｎｄｌｅ Ｓｉｎｇｌｅ／キンドルシングル（短編）
１０．Ｋｉｎｄｌｅｇｒａｐｈ／キンドルグラフ（サイン本）
１１．教科書
１２．図書館向けサービス
１３．他の事業者との関連性
・レンディングサービス
・ソーシャルリーティング
＜５＞マーケティングソリューション
アマゾン社のビジネスのコアとなるマーケティングソリューションについて詳細に解説します。
１．アマゾンプライムサービス
・アマゾンマムクラブ（乳幼児の親向け）
・アマゾンスチューデント（大学生向け）
２．アマゾンアソシエートプログラム
３．アマゾンマーケットプレース
４．共同マーケティング
５．なか見検索
６．ＡｍａｚｏｎＬｏｃａｌ／アマゾンローカル
＜６＞Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅの衝撃
アマゾン社がデジタルコンテンツ配信ビジネスを拡大させる上で、布石となるＫｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅについて、その特徴を解説します。
１．アマゾン社のデジタルコンテンツ配信ビジネス拡大への布石
２．ハードウェアの特徴
３．ソフトウェアの特徴
・独自にカスタマイズされたＡｎｄｒｏｉｄ ＯＳ
・Ｓｉｌｋブラウザー
４．ビジネスモデル
・オンラインショップのストアーフロント
・情報消費活動型機器
・３Ｇ通信機能はないが、Ｗｉ－Ｆｉでクラウドと連携して作動
・アマゾンプライム会員向けコンテンツ
・Ｋｉｎｄｌｅのラインナップ
５．雑誌、動画、音楽など、メディア業界への影響
６．プライバシーへの懸念
７．タブレットユーザーの消費傾向
＜７＞アマゾン社から学ぶデジタルメディアビジネス
アマゾン社と日本型ビジネスの相違点を明確にし、Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ登場以降の同社の事業展開について分析、また課題を明らかにします。
１．アマゾン社の事業コンセプト
２．既存の日本型ビジネスとアマゾン社の相違点
（１）日本型オンラインショップとアマゾン社との違い
（２）日本型オンンライン書店とアマゾン社との違い
３．今後の注目すべきアマゾン社の事業展開と課題
■お申込み方法■
下記「リンク先」ＵＲＬよりお申込みください。
(リンク »)
■販売・お問合わせ先■
株式会社 新社会システム総合研究所
105-0003東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
TEL ０３－５５３２－８８５０
E-mail nbd@ssk21.co.jp
No.R03S0158
『米国アマゾンのデジタルコンテンツビジネス戦略２０１２』
［Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅで加速するＡｍａｚｏｎ．ｃｏｍのメディア事業－電子書籍、映像、音楽など－］
(リンク »)
出版日 2011年10月
価格
８９，２５０円（税込）(CD-ROMタイプ)
９９，７５０円（税込）(印刷+CD-ROM)
ページ数 Ａ４判 １２０ページ
発行<調査・編集> （株）インプレスＲ＆Ｄ
■概要■
２０１１年９月末、アマゾン社はＫｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅという新しい端末を発表しました。Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅは音楽、映画の再生はもちろん、通常のウェブの閲覧にも適しており、アマゾン社が積極的に進めているデジタルコンテンツの配信ビジネスに関して、特に重要なツールとなることは間違いありません。
また、アマゾン社は、電子書籍に関しては、すでに大きな成功を収めています。既存の書籍の電子版を販売することだけでなく、自社の出版レーベルを立ち上げて有名な著者を確保したり、Ｋｉｎｄｌｅ Ｓｉｎｇｌｅ（キンドルシングル：短編）、Ｋｉｎｄｌｅｇｒａｐｈ（キンドルグラフ：サイン本）といった新しいサービスの開始、さらにはプリントオンデマンドというサービスを提供することによって、出版業界がこれまで抱えてきた在庫問題への解決策を提供するなど様々な戦略をとっています。
本書は、世界でも有数のイノベーティヴな企業であるアマゾン社が取り組むメディア事業（書籍、電子書籍、音楽、映像などのコンテンツ事業）についてフォーカスしています。同社の現在の事業内容、サービス内容、米国市場背景などについて、情報を整理研究分析し、日本のコンテンツ事業者やメディア企業が、自社の戦略立案に参考とすべき知見がつまった調査報告書です。
－ＣＯＮＴＥＮＴＳ－
＜１＞アマゾン社の事業概要
各事業展開の詳細と課題、Ｍ＆Ａ戦略、国際展開について解説します。
１．創業からこれまでの歴史
２．３本柱となる各事業の概要
３．アマゾン社を特徴づける、主要な知的財産（特許など）
・ショッピングカート（特許）
・ワンクリック注文（特許）
・カスタマーレビューの採点（特許）
・サプライチェーンマネージメント
４．大型買収とねらい
・Ｚａｐｐｏｓ（ザッポス）：２００９年７月、買収額９億２８００万ドル
・Ｄｉａｐｅｒｓ．ｃｏｍ（ダイパーズ）：２０１０年１１月、買収額８億５０００万ドル
・Ｂｏｏｋ Ｄｅｐｏｓｉｔｏｒｙ（ブックデポジトリー）：２０１１年７月、買収額不明
・その他
５．書籍／電子書籍販売の国際展開
＜２＞メディア事業の全体動向
メディア事業の業績推移や市場シェアなどのデータを基に分析し、メディアプラットフォームとして成功しているＫｉｎｄｌｅについて、雑誌、音楽、動画といったメディアビジネスの展開などについてまとめています。
１．メディア事業の概要
２．メディア事業の業績推移
３．メディア事業の内容
（１）書籍（プリント版書籍、キンドルブックなど）
・書籍ビジネスの概況
・電子書籍リーダー「Ｋｉｎｄｌｅ」
・電子書籍「キンドルブック」
（２）音楽（ＣＤ、音楽ダウンロード、クラウドプレーヤー）
・音楽ビジネスの概況
・低価格戦略
・Ｃｌｏｕｄ Ｄｒｉｖｅ（クラウドドライブ）とＣｌｏｕｄ Ｐｌａｙｅｒ（クラウドプレーヤー）
（３）映画（ＤＶＤ、動画ストリーミング）
・動画ビジネスの概況
（４）アプリケーションソフトウェア（Ａｐｐストア）
・Ａｐｐストアビジネスの概況
＜３＞米国メディア市場の動向と背景
米国の出版、雑誌、音楽、動画配信市場の動向を解説し、日本のコンテンツ産業との背景の違いを明確にします。
１．日米のコンテンツ消費の相違点
２．米国の出版市場動向
３．米国の雑誌市場動向
４．米国の動画配信市場動向
５．米国の音楽配信市場動向
＜４＞電子書籍事業における革新
Ｋｉｎｄｌｅという専用端末について、大手出版社向けビジネス、個人向け自費出版プラットフォーム、著者向けサービス、独自の出版レーベルについて、Ｋｉｎｄｌｅ Ｓｉｎｇｌｅ（キンドルシングル：短編）、Ｋｉｎｄｌｅｇｒａｐｈ（キンドルグラフ：サイン本）、プリントオンデマンド、教科書、物流センター、図書館向けサービスなどアマゾンの電子書籍事業をレイヤーごとに詳しく分析します。
１．電子書籍販売事業のこれまでの経緯
（１）Ｋｉｎｄｌｅをめぐる業界内のパワーゲーム
（２）ホールセールモデルとエージェンシーモデル
（３）Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅで雑誌、音楽、映像を巻き込むバトルへ
２．書籍出版社向けの販売促進施策
３．本格化する雑誌社との交渉
４．個人向け自費出版プラットフォーム
５．著者のプロモーションとサポート
６．独自の出版レーベル
・アマゾンパブリッシング
・ドミノプロジェクト
７．実用化しているプリントオンデマンド
８．流通を支える楽屋裏：物流センターとデータセンター
・物流センター
・データセンター
９．Ｋｉｎｄｌｅ Ｓｉｎｇｌｅ／キンドルシングル（短編）
１０．Ｋｉｎｄｌｅｇｒａｐｈ／キンドルグラフ（サイン本）
１１．教科書
１２．図書館向けサービス
１３．他の事業者との関連性
・レンディングサービス
・ソーシャルリーティング
＜５＞マーケティングソリューション
アマゾン社のビジネスのコアとなるマーケティングソリューションについて詳細に解説します。
１．アマゾンプライムサービス
・アマゾンマムクラブ（乳幼児の親向け）
・アマゾンスチューデント（大学生向け）
２．アマゾンアソシエートプログラム
３．アマゾンマーケットプレース
４．共同マーケティング
５．なか見検索
６．ＡｍａｚｏｎＬｏｃａｌ／アマゾンローカル
＜６＞Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅの衝撃
アマゾン社がデジタルコンテンツ配信ビジネスを拡大させる上で、布石となるＫｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅについて、その特徴を解説します。
１．アマゾン社のデジタルコンテンツ配信ビジネス拡大への布石
２．ハードウェアの特徴
３．ソフトウェアの特徴
・独自にカスタマイズされたＡｎｄｒｏｉｄ ＯＳ
・Ｓｉｌｋブラウザー
４．ビジネスモデル
・オンラインショップのストアーフロント
・情報消費活動型機器
・３Ｇ通信機能はないが、Ｗｉ－Ｆｉでクラウドと連携して作動
・アマゾンプライム会員向けコンテンツ
・Ｋｉｎｄｌｅのラインナップ
５．雑誌、動画、音楽など、メディア業界への影響
６．プライバシーへの懸念
７．タブレットユーザーの消費傾向
＜７＞アマゾン社から学ぶデジタルメディアビジネス
アマゾン社と日本型ビジネスの相違点を明確にし、Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ登場以降の同社の事業展開について分析、また課題を明らかにします。
１．アマゾン社の事業コンセプト
２．既存の日本型ビジネスとアマゾン社の相違点
（１）日本型オンラインショップとアマゾン社との違い
（２）日本型オンンライン書店とアマゾン社との違い
３．今後の注目すべきアマゾン社の事業展開と課題
■お申込み方法■
下記「リンク先」ＵＲＬよりお申込みください。
(リンク »)
■販売・お問合わせ先■
株式会社 新社会システム総合研究所
105-0003東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
TEL ０３－５５３２－８８５０
E-mail nbd@ssk21.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
