コンプガチャ全停止に関するお知らせ

KLab株式会社 2012年05月09日

弊社が提供するソーシャルゲームに於ける全てのコンプガチャが平成24年5月31日をもって終了し、以降新たなコンプガチャを行わないことを決定いたしましたのでお知らせいたします。

1.現状認識
消費者庁は、コンプガチャは景品表示法で禁止されている『カード合わせ』という手法に該当する可能性を示唆しております。
現在のところ明確に違法だという判断は示されていないと認識しており、実際に、現時点では具体的な通達などもありません。
既に弊社は、消費者庁より中止等が要請された場合、全面的に従う方針を発表しております。

2.コンプガチャ停止の理由
弊社は、監督官庁から指導・要請される前に、業界側が自主的に規制することが望ましいと考えます。
そこで、消費者庁の判断・動向にかかわらず、自主的にコンプガチャを停止するべきであると判断しました。

3.停止するコンプガチャの範囲
平成24年5月7日に発表した「消費者庁によるコンプリートガチャ中止要請報道について」におきまして、弊社で取り扱うコンプガチャとして「コンプガチャ」、「テーマガチャ」の2種類を挙げておりますが、両方を対象としています。
既に実施中のガチャ企画の期間満了日である平成24年5月31日をもって全て終了します。それ以降、新たなコンプガチャを実施しません。
その結果、弊社におけるコンプガチャは平成24年5月31日をもって全て停止することになります。
ただし、当社が提供元ではないゲームに関しては、提供元の判断に委ねられます。

4.今後のゲーム開発について
弊社は、ソーシャルゲームあるいはオンラインゲームの本来の楽しさである、協力・競争などのソーシャル性やイベントなどを追求していきます。ごく一部の高額課金者に依存することのない、長期継続的に楽しんで頂けるゲームを目指します。

5.業績に与える影響
「通常のガチャ」の売上と「コンプガチャ」に依る売上は区分出来ません。「コンプガチャ」導入前と導入後の「ガチャ売上」を月次で比較したところ15%程度の向上が認められました。
従って、景品表示法が禁ずる「カード合わせ」に該当するか否かにかかわらず、全ての「コンプ」制を廃止した場合、「ガチャ」部分の売上は15%程度下落すると思われます。「ガチャ」以外のアイテム売上には影響は有りません。

しかし、実際には、ソーシャル性やイベントなど本来のゲーム性の強化などにより、この下落はある程度防げると考えます。
その点も考慮し、弊社のソーシャル事業全体の単月売上の下落影響は5%以下であると考えます。
従って平成24年8月期通期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、弊社は通期業績予想を公表しておりませんので、通期業績予想を公表できる段階であらためてご報告いたします。


■KLab(クラブ)株式会社について   (リンク »)
社名: KLab株式会社(英文名:KLab Inc.)
代表者: 代表取締役社長 真田哲弥
設立: 2000年8月1日
資本金: 8億9,259万円(2012年3月末現在)
株式公開: 東京証券取引所・マザーズ(3656)
本社所在地: 〒106-6122 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
事業内容: ソーシャル事業、クラウド・ライセンス事業、SI事業、
人材サービス事業(有料職業紹介許可番号 13-ユ-303684)

《本件に関するお問い合わせ先》
KLab株式会社(クラブ株式会社) 社長室 広報担当
TEL: 03-5771-1326  / E-MAIL:press@klab.jp

※各社の会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

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