近年、クラウド・コンピューティングやモバイル端末が普及する中、情報漏洩防止は世界共通の課題です。米国でも医療の電子化などの社会的背景から州や業界団体によるセキュリティに関する法規制が強化されており、企業のセキュリティ意識は高まりつつあります。そのような中、データの暗号化は情報漏洩時の通知義務の免責事項として州法などで制定される例が増えており、今後のニーズの高まりが予想されています。
日立ソリューションズはこれまで日本企業を中心に、ファイアーウォールからエンドポイントまで、ネットワークセキュリティ機器やソフトウェアなどのセキュティソリューションを幅広く提供してきました。これらの経験や知識を活かし、世界に通用する品質の高さを実現するとともに、ユーザー企業の情報システム部門が直にパッケージを導入する海外事情に合わせて、業務を止めずに簡単に導入できるフルディスク暗号化製品「Credeon Endpoint Encryption」を開発しました。本製品は、Hitachi Solutions America, Ltd. (本社:カルフォルニア州サウスサンフランシスコ、President:久慈 正一/以下、Hitachi Solutions America)を通して販売されます。
「Credeon Endpoint Encryption」はサーバレスのため管理者の負荷を軽減し、またハードディスクをすべて暗号化するため、ノートPCが紛失したり盗難された場合でも保存データを第三者に見られる可能性はありません。また、その暗号モジュールは、日本の独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)と米国のNational Institute of Standards and Technology(以下、NIST)の暗号モジュール試験および認証制度において、世界初となる共同認証を取得しており、その確実な安全性が認められています。
日立ソリューションズは今後、「Credeon Endpoint Encryption」にフォルダやファイルの暗号化機能、メディア暗号化機能を拡充するとともに、モバイル端末のセキュリティにも対応していきます。また、暗号化で流出後のデータを守ることに加え、ファイルの中身を自動的に判別してデータの流出を未然に防ぐDLP(Data Loss Prevention)を提供することで、お客様のビジネスにおける情報を包括的に守る「Credeon」シリーズを拡大していく予定です。さらに、アジアなどグローバルに提供地域を広げることで、「Credeon」シリーズの2015年度の 売上20億円を目指します。
■ Credeon Endpoint Encryptionの特長
1 製品の入手からクライアントの暗号化開始までの所要時間は約10分です。
2 ユーザーエクスペリエンス・デザインで、直観的で分かりやすい操作環境を提供します。
3 Microsoft WindowsやActive Directoryと連携するので、既存のユーザー認証方法を利用できます。
4 サーバレスのため、管理者の運用負荷を軽減します。
5 米国子会社 Hitachi Solutions America, Ltd.のホームページから製品を手軽に入手できます。
6 暗号技術は日本のIPAと米国のNISTより認証されています。
< Credeonのホームページ(英語) (リンク ») >
■ 「Credeon」の名前について
「Credeon」は「Credible(信頼できる)」と「Innovation(革新)」の造語です。「『いつでも』、『どこでも』、『簡単に』、お客様のビジネスを革新的なセキュリティ技術で包括的に守り、信頼されるパートナーを目指します」という思いが込められています。
■ Credeon Endpoint Encryptionの特長
Management Console (Administrator PC)
Windows 7/Vista/XP、Windows Server 2008 R2/2008/2003
Credeon Endpoint Encryption (Client PC)
Windows 7/Vista/XP
■ 提供開始時期
2012年4月30日(米国) ※日本での販売は予定していません。
■ 標準価格について
1ライセンス: 90米ドル、年間保守料: 15米ドル
<商品・サービスに関するお問い合わせ先>
URL: (リンク ») Tel:0120-571-488
<報道機関からのお問い合わせ先>
担当部署:CSR統括本部 ブランド・コミュニケーション本部 広報・宣伝部
担当:安藤、竹橋
TEL:03-5479-5013 E-mail:koho@hitachi-solutions.com
※ Credeonは、日立ソリューションズの商標です。
※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。