ベライゾン、法人・政府機関向けに事業継続に関わる 推奨10項目を提言

ベライゾンジャパン合同会社

2012-09-18 00:00

注:本資料は米国で2012年9月13日(現地時間)に発表されたプレスリリースの日本語訳です。

ニューヨーク-重要な事業経営や政府業務に影響を与える緊急事態への最善の対応策は、計画と準備です。米国防災準備月間(National Preparedness Month)の9月は、最高情報責任者(CIO)や事業継続計画(BCP)の専門家が、異常気象や予測不能な事象の際中、その後においても事業を継続するために必要な計画の見直しの実施に適した月です。

ベライゾンエンタープライズソリューションズのグローバル・カスタマーサービス・アシュアランス担当バイスプレジデントであるクリス・キムは次のように述べています。「事業に影響を及ぼす緊急事態への対策や、顧客や主要なステークホルダーに対するサービスを継続するための計画立案は、問題発生前に実施する必要があります。事業継続に必要な活動内容を示す詳細な計画を策定することは、今日のダイナミックかつ複雑で競争が激しいグローバル市場では欠かせないことです。計画の不在が、収益機会の逸失、生産性の低下、ブランドへのダメージ、顧客の不満という結果をもたらす可能性があります。」

(注:緊急対応および消費者緊急時準備に対する全災害アプローチに関するベライゾンの関連英文リリースをご参照ください。)

ベライゾンは、企業と政府関連機関が、通常業務に影響を与える事象に対する準備と、それを切り抜けるために考慮すべき推奨項目とベストプラクティスを下記の通り提言します。

事前の計画立案  危機発生中の計画立案は被害拡大の原因となり得ます。問題を予測し、災害復旧と主要事業継続のための、十分な裏付けに基づく包括的計画を立案します。

リスクの評価  運営や財政面のリスクだけでなく、ネットワークとビジネスモデルの評価を通じてリスクを特定すべきです。リスク管理の観点から、シームレスな運営支援に向けた資源配分に欠かせない事業機能やビジネスプロセスを判断します。

強力なパートナーエコシステムの構築  復旧や事業継続に対する迅速な支援を可能とする資源を持った事業パートナーの選択が重要です。

重要ネットワーク、システム、アプリケーションを保護  主要機器類やアプリケーションをリストアップし、その脆弱性を評価します。大規模停電を避け、迅速な復旧が出来るよう、機器やアプリケーションを設置する最適な場所を特定します。機器類の物理的な移動や、アウトソーシングといったオプションも計画する必要があります。

変化する事業要件を満たすネットワークを準備  緊急時の事業継続に必要とされる帯域を確保しつつ、投資効果も考慮したコスト効果の高いネットワークの構築と導入が重要です。

重要業務の冗長性確保に、クラウドやネットワークベースのサービスを活用  コミュニケーションや重要業務の継続には、多様なネットワークルーティングとミッションクリティカルなアプリケーションを再現する体制を確保することが必須です。クラウドベースやネットワークベースのサービスによって、重要な情報へのアクセス、迅速なサービスの復旧や代替サイトへのサービス切り替えを可能にします。

テレコミューティングプログラムを構築  リモートアクセスやリモートコンファレンスは復旧時間を短縮し、非常時の従業員同士の連携や生産性の維持に活用することができます。

従業員の訓練と教育  組織を形成しているのは従業員の能力です。効果的な分散ビジネスモデルを設計し、従業員がオフィスや外出先、自宅など、場所に関わらず業務を継続できるよう、必要な訓練やツールを提供する必要があります。従業員の技能を評価し、事業継続に必要な人的資源を特定します。

ソーシャルメディアの活用  緊急時には、顧客や従業員を含むステークホルダーと連絡を取り情報を提供し続けるために、ソーシャルメディアが重要な役割を果たします。特に既存の通信手段が使えない場合に有効です。

継続的な見直し、テスト、改定  緊急時対応計画を立案後に、これを見直し、テストし、再評価することが必須です。事業継続計画は生きた文書であり、重要な事業資産でもあります。計画は定期的にアップデートし、年間を通じたテストが必要です。

ベライゾンは、事業や政府を保護するための、専門家によるコンサルティングを含む、包括的なBCPソリューションを提供しています。

ベライゾンエンタープライズソリューションズは成長とビジネスイノベーションをもたらし、社会を前進させるグローバルな接続を提供します。業界特化のソリューションに加え、安全なモバイル環境、クラウド、戦略ネットワーク、先進的コミュニケーションプラットフォーム上で提供する広範なグローバルホールセールサービスを通じて、ベライゾンエンタープライズソリューションズは革新、投資、事業変革のための新しい事業機会創出を支援しています。

ベライゾンについて
Verizon Communications Inc.(NYSE, NASDAQ:VZ)はニュ-ヨ-クに本社を置き、ブロ-ドバンド、無線・有線通信サービスを消費者、法人、政府機関、ホールセール顧客企業に提供するグローバルリーダーです。ベライゾン ワイヤレスは米国で最も信頼性に優れた無線ネットワ-クを展開し、米国内顧客数は9,400万人を上回ります。ベライゾンは統合された通信、情報、エンタ-テイメントのサービスを米国内最先端の光ファイバーネットワ-クで提供し、さらに150ヶ国以上において革新的でシームレスなビジネスソリュ-ションをフォーチュン500社の全社を含む顧客企業に提供しています。ダウ工業株30銘柄企業の一社であるベライゾンは、世界中に188,000名以上の社員を擁し、2011年度1,110億ドルの連結売上を発表しています。詳細については、www.verizon.com をご参照ください。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]