セイコープレシジョン株式会社（代表取締役：中村敏宏、本社：千葉県習志野市茜浜1-1-1、TEL：047-453-0111）は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）より、JCAN証明書（*注）を発行するための登録業務（本人確認および証明書の発行要求/配布等）を行う事業者の認定である「LRA認定」を取得しました。セイコープレシジョンでは、自社のタイムスタンプサービスとJCAN証明書を組み合わせた電子契約アプリケーションサービス「かんたん電子契約」を、より安全・安価に利用できるソリューションとして本日より提供を開始いたします。
近年、電子契約による、環境対策としてのペーパーレス化、BCP対策としての重要文書の電子保管、印紙・郵送費用削減が注目されています。しかしながら、これまで電子契約システムを構築する場合には、大量な電子証明書の取得費用・運用負担、複雑な契約業務のシステム化費用が大きな障害となっていました。
従来の電子証明書に比べ安価かつ大量に発行できるJCAN証明書と、セイコープレシジョンが自ら提供する、一般財団法人日本データ通信協会の定める「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を取得したタイムスタンプサービスを組み合わせ、Webサービスとして提供することで、この問題を解決しました。
これにより、高額な収入印紙を必要とする請負業務契約などを電子契約にした場合、印紙代・郵送費用および関連する業務負担の削減に加え、電子証明書の取得費用を軽減することで、契約業務に係る費用を最大１０分の１程度に抑えることを実現しました。
セイコープレシジョンでは、JCAN証明書とかんたん電子契約サービスの連携により、電子契約書のやり取りから、電子証明書の発行、タイムスタンプによる契約日時保証をワンストップで提供し、タイムスタンプの利用領域拡大を目指します。また、事業の拡大を図り今後３年間で５億円のサービス販売を予定しています。
なお、今回の発表について、JIPDEC様より以下のエンドースメントをいただいております。
＜JIPDEC様からのエンドースメント＞
セイコープレシジョン様は、JCANプロジェクト立ち上げ当初から、得意のタイムスタンプや署名技術の知見をもってJCAN証明書の基盤整備や実証実験に協力をしていただいておりました。
両社が協業することにより、電子証明書とタイムスタンプという、安心・安全で、ネット社会に不可欠なしくみを組み合わせたソリューションを提供することが可能です。
このほど、JCANのLRA認定を取得されたことにより、社員や取引先、お客様に対して、JCAN証明書を自社で発行できる体制を整えられました。JCAN証明書の普及、ひいてはインターネットを安心・安全な空間にすることに大きく貢献していただけるものと思います。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事 小林正彦
*注：「JCAN証明書」
プロファイルの標準化とコストダウンにより、ビジネスでの使いやすさを追求した電子証明書。主として企業が職員や取引先に対して発行しており、企業間取引の署名や、電子メールの署名や暗号化にも使える。 (リンク »)
【セイコーの「かんたん電子契約」の特長】
・Webブラウザベースでかんたんに利用できるユーザーインターフェースを提供
・PDF形式に対応したタイムスタンプを用いることで電子契約書の原本性を誰でも確認可能
・JCAN証明書の管理･運用機能により、多数の取引先との安全な電子文書の認証と交換を実現
・タイムスタンプの原本性保証機能を用いた長期的かつ安全な電子契約書の保管が可能
【セイコープレシジョンのSEIKO Cyber Time時刻認証サービス】
e-文書法対応に必要な、一般財団法人日本データ通信協会「タイムビジネス信頼・安心認定制度」時刻認証事業者認定のタイムスタンプサービス。電子データの存在日時と改ざんされていないことの証明を日本標準時と暗号技術によって実現しています。2005年のサービス開始以来、知的財産保護、医療情報の電子化、電子契約など多様な業務で電子文書の原本性の確保に利用されています。
【JIPDECについて】
JIPDECは、公益的・中立的な法人として、広範な分野での電子情報の流通、利用のための社会基盤整備を通じ、わが国の情報化の発展に貢献するため、安心・安全かつ効果的な電子情報利活用促進に向けた技術基盤と制度的課題の検討、民間電子認証制度や企業等の総合情報基盤の整備に取り組むとともに、プライバシーマーク制度やISMS/ITSMS/BCMS適合性評価制度の運用などを行っています。
名称 ： JIPDEC (リンク »)
所在地 ： 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
設立 ： 1967年12月20日
代表者 ： 会長 牧野力
事業内容 ： 電子情報を高度かつ安心安全に利活用するための社会基盤整備事業等
以上
※「SEIKO」はセイコーホールディングス株式会社の登録商標です。
※「Cyber Time」はセイコーホールディングス株式会社の登録商標です。
※「JCAN」、「JIPDEC」は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の登録商標です。
※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
＜報道機関からのお問い合わせ先＞
セイコープレシジョン株式会社
経営企画部 経営企画課 広報担当 安達(あだち)
TEL:047-470-7028 E-mail: icenter@seiko-p.co.jp
JIPDEC 電子情報利活用推進部内 JCAN事務局
TEL:03-5860-7562 FAX:03-5573-0561
＜お客様からのお問い合わせ先＞
セイコープレシジョン株式会社
システム事業部 サイバータイムセンター 枝川(えだがわ)
TEL:03-5620-6824 E-mail: support@seiko-p.co.jp
＜Webでの情報＞
タイムスタンプソリューションのセイコーサイバータイム (リンク »)
近年、電子契約による、環境対策としてのペーパーレス化、BCP対策としての重要文書の電子保管、印紙・郵送費用削減が注目されています。しかしながら、これまで電子契約システムを構築する場合には、大量な電子証明書の取得費用・運用負担、複雑な契約業務のシステム化費用が大きな障害となっていました。
従来の電子証明書に比べ安価かつ大量に発行できるJCAN証明書と、セイコープレシジョンが自ら提供する、一般財団法人日本データ通信協会の定める「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を取得したタイムスタンプサービスを組み合わせ、Webサービスとして提供することで、この問題を解決しました。
これにより、高額な収入印紙を必要とする請負業務契約などを電子契約にした場合、印紙代・郵送費用および関連する業務負担の削減に加え、電子証明書の取得費用を軽減することで、契約業務に係る費用を最大１０分の１程度に抑えることを実現しました。
セイコープレシジョンでは、JCAN証明書とかんたん電子契約サービスの連携により、電子契約書のやり取りから、電子証明書の発行、タイムスタンプによる契約日時保証をワンストップで提供し、タイムスタンプの利用領域拡大を目指します。また、事業の拡大を図り今後３年間で５億円のサービス販売を予定しています。
なお、今回の発表について、JIPDEC様より以下のエンドースメントをいただいております。
＜JIPDEC様からのエンドースメント＞
セイコープレシジョン様は、JCANプロジェクト立ち上げ当初から、得意のタイムスタンプや署名技術の知見をもってJCAN証明書の基盤整備や実証実験に協力をしていただいておりました。
両社が協業することにより、電子証明書とタイムスタンプという、安心・安全で、ネット社会に不可欠なしくみを組み合わせたソリューションを提供することが可能です。
このほど、JCANのLRA認定を取得されたことにより、社員や取引先、お客様に対して、JCAN証明書を自社で発行できる体制を整えられました。JCAN証明書の普及、ひいてはインターネットを安心・安全な空間にすることに大きく貢献していただけるものと思います。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事 小林正彦
*注：「JCAN証明書」
プロファイルの標準化とコストダウンにより、ビジネスでの使いやすさを追求した電子証明書。主として企業が職員や取引先に対して発行しており、企業間取引の署名や、電子メールの署名や暗号化にも使える。 (リンク »)
【セイコーの「かんたん電子契約」の特長】
・Webブラウザベースでかんたんに利用できるユーザーインターフェースを提供
・PDF形式に対応したタイムスタンプを用いることで電子契約書の原本性を誰でも確認可能
・JCAN証明書の管理･運用機能により、多数の取引先との安全な電子文書の認証と交換を実現
・タイムスタンプの原本性保証機能を用いた長期的かつ安全な電子契約書の保管が可能
【セイコープレシジョンのSEIKO Cyber Time時刻認証サービス】
e-文書法対応に必要な、一般財団法人日本データ通信協会「タイムビジネス信頼・安心認定制度」時刻認証事業者認定のタイムスタンプサービス。電子データの存在日時と改ざんされていないことの証明を日本標準時と暗号技術によって実現しています。2005年のサービス開始以来、知的財産保護、医療情報の電子化、電子契約など多様な業務で電子文書の原本性の確保に利用されています。
【JIPDECについて】
JIPDECは、公益的・中立的な法人として、広範な分野での電子情報の流通、利用のための社会基盤整備を通じ、わが国の情報化の発展に貢献するため、安心・安全かつ効果的な電子情報利活用促進に向けた技術基盤と制度的課題の検討、民間電子認証制度や企業等の総合情報基盤の整備に取り組むとともに、プライバシーマーク制度やISMS/ITSMS/BCMS適合性評価制度の運用などを行っています。
名称 ： JIPDEC (リンク »)
所在地 ： 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
設立 ： 1967年12月20日
代表者 ： 会長 牧野力
事業内容 ： 電子情報を高度かつ安心安全に利活用するための社会基盤整備事業等
以上
※「SEIKO」はセイコーホールディングス株式会社の登録商標です。
※「Cyber Time」はセイコーホールディングス株式会社の登録商標です。
※「JCAN」、「JIPDEC」は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の登録商標です。
※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
＜報道機関からのお問い合わせ先＞
セイコープレシジョン株式会社
経営企画部 経営企画課 広報担当 安達(あだち)
TEL:047-470-7028 E-mail: icenter@seiko-p.co.jp
JIPDEC 電子情報利活用推進部内 JCAN事務局
TEL:03-5860-7562 FAX:03-5573-0561
＜お客様からのお問い合わせ先＞
セイコープレシジョン株式会社
システム事業部 サイバータイムセンター 枝川(えだがわ)
TEL:03-5620-6824 E-mail: support@seiko-p.co.jp
＜Webでの情報＞
タイムスタンプソリューションのセイコーサイバータイム (リンク »)
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