「SAS(R) Financial Crimes Suite」により、巧妙化する金融犯罪への対策業務を劇的に短縮

米国ネバダ州ラスベガス、「The Premier Business Leadership Series」発
ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.（以下： SAS）は、金融犯罪対策をこれまで以上に効率的に行うことのできる最新の製品群「SAS(R) Financial Crimes Suite」を発表しました。その第一弾のコンポーネントとして、ビッグデータを極めて高速に分析できる「SAS(R) High-Performance Analytics」のテクノロジーが投入された最新版マネーロンダリング対策ソリューションを、2013年第1四半期に提供開始を予定(*)しています。

* 国内での提供時期は未定です。

SAS Financial Crimes Suiteは、SASのさまざまなソリューションと技術を組み合わせることで、マネーロンダリング対策や不正利用対策など、金融犯罪の検出、防止、管理を支援します。製品群には、データの管理、不正検出、アラート生成、アラート管理、ケース・マネジメント、予測的アラート分析、不正利用検知のコンポーネントがあり、これらは、各カテゴリーに特化したワークフローと、エンティティ・リンク分析などの高度な分析機能をベースに開発されています。単一のスイートを通じて情報共有を行うことで、行動パターンと全体像を把握し、疑わしい行為をより正確に検出できます。柔軟な導入が可能であるため、予算策定と構築を段階的に行うことができ、現状のビジネス上の課題に専念しつつ、将来的に発生する新たなリスクに対しても、確信を持って対応することができます。

柔軟な設定が可能なアラート管理機能により、複数のソリューションを連携させて、進行中のすべての作業を単一の統合画面で表示できます。その結果、調査担当者は、より深い洞察を得てアクションを行うことで、リスクを軽減し、不正利用への対策を講じ、業績の向上につなげることが可能です。また、ダッシュボード・レポーティング機能によりKPI（重要業績評価指標）が表示され、分析担当者や調査担当者、マネージャーは、注意を要する特定の領域を監視し続けることができます。

また、SAS Financial Crimes Suiteでは、情報共有とコラボレーションの共通の土台として、エンティティ・リンク分析を使用することで、さまざまなチャネルを横断する形で状況を把握することができます。これによって、一連のエンティティのリスクを評価し、これまで未知であった共謀的活動を特定し、リスク・エクスポージャーの全体像をより深く理解することができます。

最新版マネーロンダリング対策ソリューションでは、シナリオ・チューニングやwhat-if分析などの機能が強化されています。マネーロンダリングを検出するには、関連する情報を収集して予備的な分析を実施し、疑わしい取引や異常な動向など、さらに注意すべき分野を特定する必要があります。「SAS(R) High-Performance Analytics」テクノロジーにより、これまで数時間以上を要していたこれらの作業をわずか数分にまで短縮でき、調査担当者はより重要な課題に対して多くの時間を割けるようになります。

CEB TowerGroupのリサーチ・ディレクターであるJason Malo氏は、「モバイル決済が普及する現在では、犯罪者は今後も、セキュリティ管理の弱みを悪用し続けるでしょう。多層構造のセキュリティ機能により、共通の技術インフラストラクチャを配置し、あらゆるチャネルの監視・調査をサポートすることは、この先、何よりも重要な要素になるはずです」と述べています。

＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においても最大の独立系ベンダーです。SASは、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の60,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社：米国ノースカロライナ州キャリー、社員数：Worldwide約1万2千名、日本法人約210名（ (リンク ») ）

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

*2012年10月10日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。