「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及」が採択されました　

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2012/12/26

大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大野直竹
大阪市北区梅田3‐3‐5

「平成24年度（第2回）住宅・建築物省CO２先導事業」に
「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及」が採択されました

　国土交通省が公募した「平成24年度（第2回）住宅・建築物省CO2先導事業」の住宅・建築物の新築事業（共同住宅部門）において、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）の「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及」の提案が採択されました。

今回採択された「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及」は、低層賃貸住宅において太陽光発電システムや太陽熱利用システム等により、再生可能エネルギーを有効に活用するとともに、HEMS(※1)による“エネルギーの見える化”によってご入居者の省CO2行動を支援することで、土地オーナー様にもご入居者にもメリットがある次世代賃貸住宅の普及を目指すプロジェクトです。
今後、本プロジェクトを機に、次世代の環境配慮型賃貸住宅を積極的に展開し、普及させることで、低炭素社会の実現に寄与していきます。
※1．ICT 技術の活用により、人に代わって住宅のエネルギー管理などを支援するシステムのこと。

●採択された提案内容
本プロジェクトでは、2012年度に着工する大阪府内の賃貸住宅5棟において、エネルギー消費量やCO2排出量の削減をめざした「建物性能による省CO2計画」「住まい手による省CO2計画」「普及・波及に向けた取り組み」の3つの取り組みを行います。
当社試算(※2)によると、政府が定める旧省エネ基準相当の賃貸住宅と比べ、年間の光熱費を最大約60%、CO2排出量を最大約50%削減することができます。節電と電力不足の解消に貢献するとともに、CO2排出量の削減にも寄与します。
※2．CASBEE-新築（簡易版）2010年版より算出。

●評価されたポイント
省CO2への取り組みがまだまだ遅れている低層賃貸住宅で積極的な省CO2実現を目指す点を評価し、低層賃貸住宅分野での取り組みの波及、普及に期待した。また、本プロジェクトの実施によるデータに基づいて、入居者やオーナーのメリット、事業採算性についての検証に期待する。


（１）建物性能による省CO２計画
本プロジェクトの対象となる賃貸住宅には、太陽光発電システム（一部の賃貸住宅には太陽熱利用システム）、高効率給湯器、LED照明、雨水タンク等を標準採用しました。
また、高断熱複層ガラスや高性能の外壁パネルも採用したことにより、住宅性能表示制度の省エネルギー等級において最高等級「4」の断熱性を確保しました。

（２）住まい手による省CO２計画
本プロジェクトの対象となる賃貸住宅には、エネルギーを見える化するHEMSを標準で採用しました。また、住まい手の省エネ活動を支援するアイテムとして、カーテンやブラインドによる遮熱に比べ、熱を室内に進入させにくい遮熱スクリーンや、蒸散効果によりヒートアイランド現象を低減させる保水性・浸透性舗装等も標準採用しています。あわせて、自然風を室内に上手に取り入れられるよう、パッシブプランニングを行いました。
HEMSによる“エネルギーの見える化”とご入居者の省エネ活動につながるアイテム等を設置することにより、更なる省CO2を実現します。

（３）普及・波及に向けた取り組み
本プロジェクトの対象となる賃貸住宅の省CO2効果を幅広く情報提供し、賃貸住宅業界関係者だけでなく、ご入居者への省CO2活動の意識向上も図り、普及･波及に取り組んでいきます。