6割以上がキャリアップを目的に受験、8割以上が海外勤務を希望
Tokyo, New York and Nashville, Tennessee, Jan 25, 2013 - ( JCN Newswire ) - 米国公認会計士協会（以下「AICPA」）および全米州政府会計委員会（以下「NASBA」）は、日本における米国公認会計士（以下「U.S. CPA」）試験の受験者を対象にU.S. CPAに関する意識調査を実施しました。その結果、6割以上が、「自身のスキルアップ」（68.2%）と「キャリアアップ」（64.2%）をU.S. CPAを受験する主な理由としていることが明らかになりました。更に、「海外で働くことを希望している」（39.9%）、「グローバル企業で働きたい」（34.8%）という理由も大きな動機となっていることが分かりました。また、「将来的に海外で働きたいですか」という直接的な問いに対しては、全回答者の83.7%が海外での勤務を希望していると回答しています。
今回の調査結果から、急速にグローバル化が進んでいる日本において、U.S. CPA の資格はより良い機会を手にするための手段として認識されていることが浮き彫りになりました。
日本の米国公認会計士ソサイエティ（JUSCPA）の小林美花氏（あらた監査法人財務報告アドバイザリー部）は、次のように述べています。「円高、少子高齢化、人口の減少などを背景に、日本企業の海外進出が加速するとともに、2012年は日本企業による海外M&Aが過去最高を記録しました。こうした中、会計士の国際基準のひとつといえるU.S. CPA の資格を保有することは、グローバル人材としての証左であり、キャリアにおいてプラスに働くと考えられます」。
実際に、今回の調査では、「U.S. CPAの資格は、今後さらにビジネス上の価値が増すと思いますか」という問いに対して、「強くそう思う」、「そう思う」とした回答者は全体の84.2%を占め、また他の国際資格と比較してU.S. CPAの方がより価値があるとした回答者は、68.0%に上りました。さらに、U.S. CPAの資格を保有することのメリットについては、70.4%が「スキルアップにつながる」、57.3%が「自信がつく」、52.9%が「英語力の証明」と回答しています。
NASBAのエグゼクティブ・バイスプレジデントで最高執行責任者（COO）、コリーン・コンラッドは次のように述べています。「公認会計士に対する需要が世界的に増加していますが、U.S. CPA は会計の分野では最も信頼されている資格です。U.S. CPAの資格を保有することで、会計士はもとより、経営コンサルティング等、キャリアパスの選択肢が広がります。日本からの受験者数は右肩上がりで推移しており、その割合は米国外の全受験者数の約60%を占めています」。
AICPA の試験担当バイスプレジデント兼CPE、クレイグ・ミルズは次のように述べています。「米国内における会計士の数は今後10年間で16%増加し、190,000人分の雇用が生み出されると見込まれています。厳密な試験、厳格な資格要件、厳重な倫理規定に支えられるU.S. CPAの資格の取得は、世界中どの国においても、会計士としての能力を示す証となります」。
ロバートハーフ社が公開している『銀行・金融サービス業界の給与ガイド2012（2012 Accounting & Finance Salary Guide）』によると、財務・会計および銀行・金融サービス分野において、会計士は最もニーズの高い資格となっています。
今回、日本で行われた調査の回答者の内、大多数を占める76.2%が正社員でした。すなわち、大学生に近い若い年代の受験者が多い米国や中東（米国外の認定試験を実施）に比べて、日本では若年層の専門職や中堅の社会人の受験者が多いというAICPA/NASBA のデータにも符合しています。
「日本で受験が可能になったことは、U.S. CPAの資格取得を決める上で影響がありましたか」という問いに対しては、計36.2%の回答者が「はい」と回答しています。 米国外における英語でのU.S. CPA試験の受験が日本で開始されたのは2011年8月で、試験内容はAICPA、NASBA、プロメトリック社が米国で実施しているものと同一です。日本では、プロメトリックが管理する東京、横浜、大阪の試験会場で受験することができます。 また、米国内55の法域（50州、コロンビア特別区、プエルトリコ、米領ヴァージン諸島、グアム、北マリアナ諸島連邦）における受験者と同様に、日本においても2013年1月1日より、4つの試験期間（1～2月、4～5月、7～8月、10～11月）にU.S. CPA試験を受験できます。
【調査概要】
実施期間: 2012年9月26日～10月28日
調査対象者：U.S. CPA試験の出願者（18~65歳の男女）
回答者数: 592名
*詳細は、添付の調査結果をご覧ください。
(リンク »)
全米州政府会計委員会（NASBA）について
全米州政府会計委員会（NASBA）は、会計業務の規制、管理を行う機関として103 年以上の歴史を有し、全米の州政府会計委員会が加盟する組織です。NASBA は、全米各州にある会計委員会の規制当局としての機能を強化するとともに、米国公認会計士試験の実施・運営、70 万人以上の公認会計士に対する資格の付与および公認会計士の業務の監視を行っています。また、米国内55 の委員会の要望に応えるべく、各州の会計委員会の情報交換を促進しています。テネシー州ナッシュビルに本部を置き、ニューヨーク州ニューヨーク市に出張所、グアムにコンピュータのテストセンターおよびコールセンターを開設しています。詳細については www.nasba.org (リンク ») をご覧ください。
米国公認会計士協会（AICPA）について
米国公認会計士協会（AICPA: American Institute of Certified Public Accountants）は、公共の利益に資してきた125年の歴史を持ち、世界128か国に約386,000 人の会員を擁する世界最大の会計士協会です。AICPAの会員は、商業分野、工業分野、公共分野、政府官公庁、教育機関、コンサルティングなど数多くの分野を網羅しています。
AICPAは、公認会計業務に関する専門職向けの倫理基準、また民間企業、非営利団体、連邦政府、州政府、地方自治体の監査における米国監査標準を策定しています。また、AICPAは公認会計士試験の作成と採点を行うと共に、個人ファイナンシャルプランニング、不正監査と法廷会計、企業価値評価、情報通信技術の分野に特化したCPAの認定も行っています。さらに、管理会計の世界的な向上を目的として、AICPAは英国勅許管理会計士協会（CIMA: Chartered Institute of Management Accountants）と共同で、グローバル勅許管理会計士（CGMA: Chartered Global Management Accountant）を創設しました。
現在AICPAは、米国ニューヨーク、ワシントンD.C.、ノースカロライナ州ダーラム、ニュージャージー州ユーイングにオフィスを設置しています。詳細については www.aicpa.org (リンク ») のAICPA プレスセンターをご覧ください。
日本語公式サイト： (リンク »)
概要：米国公認会計士協会
Tokyo, New York and Nashville, Tennessee, Jan 25, 2013 - ( JCN Newswire ) - 米国公認会計士協会（以下「AICPA」）および全米州政府会計委員会（以下「NASBA」）は、日本における米国公認会計士（以下「U.S. CPA」）試験の受験者を対象にU.S. CPAに関する意識調査を実施しました。その結果、6割以上が、「自身のスキルアップ」（68.2%）と「キャリアアップ」（64.2%）をU.S. CPAを受験する主な理由としていることが明らかになりました。更に、「海外で働くことを希望している」（39.9%）、「グローバル企業で働きたい」（34.8%）という理由も大きな動機となっていることが分かりました。また、「将来的に海外で働きたいですか」という直接的な問いに対しては、全回答者の83.7%が海外での勤務を希望していると回答しています。
今回の調査結果から、急速にグローバル化が進んでいる日本において、U.S. CPA の資格はより良い機会を手にするための手段として認識されていることが浮き彫りになりました。
日本の米国公認会計士ソサイエティ（JUSCPA）の小林美花氏（あらた監査法人財務報告アドバイザリー部）は、次のように述べています。「円高、少子高齢化、人口の減少などを背景に、日本企業の海外進出が加速するとともに、2012年は日本企業による海外M&Aが過去最高を記録しました。こうした中、会計士の国際基準のひとつといえるU.S. CPA の資格を保有することは、グローバル人材としての証左であり、キャリアにおいてプラスに働くと考えられます」。
実際に、今回の調査では、「U.S. CPAの資格は、今後さらにビジネス上の価値が増すと思いますか」という問いに対して、「強くそう思う」、「そう思う」とした回答者は全体の84.2%を占め、また他の国際資格と比較してU.S. CPAの方がより価値があるとした回答者は、68.0%に上りました。さらに、U.S. CPAの資格を保有することのメリットについては、70.4%が「スキルアップにつながる」、57.3%が「自信がつく」、52.9%が「英語力の証明」と回答しています。
NASBAのエグゼクティブ・バイスプレジデントで最高執行責任者（COO）、コリーン・コンラッドは次のように述べています。「公認会計士に対する需要が世界的に増加していますが、U.S. CPA は会計の分野では最も信頼されている資格です。U.S. CPAの資格を保有することで、会計士はもとより、経営コンサルティング等、キャリアパスの選択肢が広がります。日本からの受験者数は右肩上がりで推移しており、その割合は米国外の全受験者数の約60%を占めています」。
AICPA の試験担当バイスプレジデント兼CPE、クレイグ・ミルズは次のように述べています。「米国内における会計士の数は今後10年間で16%増加し、190,000人分の雇用が生み出されると見込まれています。厳密な試験、厳格な資格要件、厳重な倫理規定に支えられるU.S. CPAの資格の取得は、世界中どの国においても、会計士としての能力を示す証となります」。
ロバートハーフ社が公開している『銀行・金融サービス業界の給与ガイド2012（2012 Accounting & Finance Salary Guide）』によると、財務・会計および銀行・金融サービス分野において、会計士は最もニーズの高い資格となっています。
今回、日本で行われた調査の回答者の内、大多数を占める76.2%が正社員でした。すなわち、大学生に近い若い年代の受験者が多い米国や中東（米国外の認定試験を実施）に比べて、日本では若年層の専門職や中堅の社会人の受験者が多いというAICPA/NASBA のデータにも符合しています。
「日本で受験が可能になったことは、U.S. CPAの資格取得を決める上で影響がありましたか」という問いに対しては、計36.2%の回答者が「はい」と回答しています。 米国外における英語でのU.S. CPA試験の受験が日本で開始されたのは2011年8月で、試験内容はAICPA、NASBA、プロメトリック社が米国で実施しているものと同一です。日本では、プロメトリックが管理する東京、横浜、大阪の試験会場で受験することができます。 また、米国内55の法域（50州、コロンビア特別区、プエルトリコ、米領ヴァージン諸島、グアム、北マリアナ諸島連邦）における受験者と同様に、日本においても2013年1月1日より、4つの試験期間（1～2月、4～5月、7～8月、10～11月）にU.S. CPA試験を受験できます。
【調査概要】
実施期間: 2012年9月26日～10月28日
調査対象者：U.S. CPA試験の出願者（18~65歳の男女）
回答者数: 592名
*詳細は、添付の調査結果をご覧ください。
(リンク »)
全米州政府会計委員会（NASBA）について
全米州政府会計委員会（NASBA）は、会計業務の規制、管理を行う機関として103 年以上の歴史を有し、全米の州政府会計委員会が加盟する組織です。NASBA は、全米各州にある会計委員会の規制当局としての機能を強化するとともに、米国公認会計士試験の実施・運営、70 万人以上の公認会計士に対する資格の付与および公認会計士の業務の監視を行っています。また、米国内55 の委員会の要望に応えるべく、各州の会計委員会の情報交換を促進しています。テネシー州ナッシュビルに本部を置き、ニューヨーク州ニューヨーク市に出張所、グアムにコンピュータのテストセンターおよびコールセンターを開設しています。詳細については www.nasba.org (リンク ») をご覧ください。
米国公認会計士協会（AICPA）について
米国公認会計士協会（AICPA: American Institute of Certified Public Accountants）は、公共の利益に資してきた125年の歴史を持ち、世界128か国に約386,000 人の会員を擁する世界最大の会計士協会です。AICPAの会員は、商業分野、工業分野、公共分野、政府官公庁、教育機関、コンサルティングなど数多くの分野を網羅しています。
AICPAは、公認会計業務に関する専門職向けの倫理基準、また民間企業、非営利団体、連邦政府、州政府、地方自治体の監査における米国監査標準を策定しています。また、AICPAは公認会計士試験の作成と採点を行うと共に、個人ファイナンシャルプランニング、不正監査と法廷会計、企業価値評価、情報通信技術の分野に特化したCPAの認定も行っています。さらに、管理会計の世界的な向上を目的として、AICPAは英国勅許管理会計士協会（CIMA: Chartered Institute of Management Accountants）と共同で、グローバル勅許管理会計士（CGMA: Chartered Global Management Accountant）を創設しました。
現在AICPAは、米国ニューヨーク、ワシントンD.C.、ノースカロライナ州ダーラム、ニュージャージー州ユーイングにオフィスを設置しています。詳細については www.aicpa.org (リンク ») のAICPA プレスセンターをご覧ください。
日本語公式サイト： (リンク »)
概要：米国公認会計士協会
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