◎AT&T、東京にアジア通信網のハブとなるデータセンターを新設

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◎AT&T、東京にアジア通信網のハブとなるデータセンターを新設

AsiaNet 52001

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東京2013年1月31日 /PRニュースワイヤ/ --

～グローバル企業へのサービス基盤を強化、世界最大のネットワーク・インフラを活かし、日本企業の海外事業展開も支援～


AT&Tジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長： 岡 学、以下「AT&Tジャパン」）は、2013年1月30日に東京都内にデータセンターを開所することを発表します。本データセンターはAT&Tのアジアでの成長戦略における重要拠点として位置付けています。

(写真： (リンク ») )

AT&Tはグローバル事業戦略において、とりわけアジアを最も重視しています。アジア地域はAT&Tの海外事業の中で最も大きく成長している市場であり、収益面ではこの5年で平均二桁台の伸びを見せています。

そのアジア市場では競争のボーダレス化が加速化し、グローバルレベルで迅速な意思決定を行う、いわば「コックピット経営」のような経営スタイルが求められています。しかし、実際には企業の積極的な海外展開に伴いデータやインフラは分断され、このような経営スタイルの実践はきわめて難易度が高くなっているとも言えます。
また、インフラやネットワークの管理はますます複雑になり、運用にかかるコストも増大しています。

AT&Tは日本企業が直面する課題を解決し、激しいグローバル競争にある日本企業への支援を強化するため、東京に2か所目のデータセンターを新設することを決定しました。新しいデータセンターの特長は以下の通りです。

    -- AT&Tのグローバル・ネットワーク環境により確保される高い信頼性
    -- AT&Tの高い審査基準に準拠したデータセンター専用ビルを採用
    -- 東京都心に開設することで高い利便性を追求

本データセンターにより、日本企業へAT&Tホスティングサービスを提供します。日本企業は、AT&TのMPLSバックボーンによるホスティングサービスを活用することで、サーバの仮想化やアプリケーションの高速化といった企業のニーズに応じたネットワーク・テクノロジーを導入することができます。

AT&T Business Solutions, Hosting, Managed Applications and Cloud Services担当バイスプレジデント Steven Canianoは次のように述べています。「当社は、アジアでの事業展開を加速させています。2011年にはインドネシアにおいて外資系企業として初めて通信事業者免許を取得し、中国ではチャイナテレコム社との業務提携を行いました。そのアジアにおいて、当社は日本を戦略上の主要拠点として位置付けており、日本でのサービス基盤を強化するべくデータセンターの新設を決めました。日本をアジアの成長戦略のキードライバーとして、お客様のニーズに叶う新たなサービスの導入を進めてまいります。」

また、AT&Tジャパン代表取締役社長 岡 学は以下の次のように述べています。「グローバルに事業展開している企業の多くが、地域毎に異なったシステムを導入していることで、ITコストや標準化などの課題に直面しています。そのためシステムを統合することで、経営の意思決定を支える指標の可視化やコスト削減といった効果が期待できることから、日本企業の間でも自社システムの再編を検討する動きが強まっています。こうしたグローバル規模でのシステム再編が加速する中、日本のお客様の多くが自社のIT資産を日本に配置したいという要望が強いことを実感しています。当社は、そうしたお客様のニーズに応えるために、日本標準の高い安全性と利便性を兼ね備えた最新のデータセンターをこのたび新設いたしました。また、災害対策として海外のデータセンターやクラウドの活用を検討されるお客様も増えております。当社では、グローバル・ネットワークやクラウドサービス等を組み合わせたエンド･ツー･エンドの安定したソリューションを提供することで、日本のお客様のグローバル化を強力に支援してまいります。」

AT&Tについて

AT&T Inc.は、米国内および全世界で事業を展開する通信事業の持株会社です。同社のグループ企業はAT&Tブランドのもとで各種サービスを展開しています。AT&Tは、全米最速の携帯ブロードバンド・ネットワークを保有し、無線通信、Wi-Fi、高速インターネット接続、音声通信、およびクラウド型サービスのリーディング企業です。また、無線ブロードバンドおよび台頭しつつある第四世代の通信技術のリーダーであるとともに、米国の通信事業者で世界最大の通信カバレッジと世界最大の通信サービスを提供しています。また同社はAT&T U-verse(R)およびAT&T | DIRECTVブランドを通し、業界最先端のＴＶサービスも提供しております。

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出所：AT&Tジャパン株式会社