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◎利害を効果的に主張したいなら、プロセスコンペテンスが必要
AsiaNet 53579
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共同通信JBNでは一切編集を行っておりません。
プレスリリース
リスボン条約がEUロビー活動にパラダイムシフトをもたらす。
利害を効果的に主張したいなら、プロセスコンペテンスが必要
ブリュッセル/ベルリン/ミュンヘン 2013年6月24日リスボン条約により財界と政界の間での効果的コミュニケーションは、その枠組み条件を大きく変えました。EUとその加盟国において、欧州の決断構造は、国際的大企業にとってさえ先の見えないものになりつつあります。その場合、それらの企業にとって実務上不足しているのは、コンテンツに関するコンペテンス、つまり自社案件についての十分な論拠ではありません。求められるようになっていくのは、プロセスに関するコンペテンス、つまり公式・非公式の決定方法や、それに影響力を行使する有効な手段に関する包括的な知識です。
これについてEUTOPインターナショナル有限会社（EUTOP International GmbH）社長、クレメンス・ヨース博士（Dr. Klemens Joos）は次のように発言しています。「利害代表のパラダイムシフトを要求しているのが、リスボン条約です。コンテンツと論拠は必要です。しかし、それが必要十分条件となるのは、適切な場所、適切な時期、適切な相手に対してのコミュニケーションが成立した場合に限られます。そしてそれこそが、手続きの複雑化、ヨーロッパとその構成国において多数の決定レベルが存在することでますます困難になりつつある事柄です。したがって効果的な政治的コミュニケーションを実践しようとするなら、プロセスコンペテンスは、コンテンツに関するコンペテンス以上に重要です。プロセスコンペテンスなくして、政治的に利害を主張しようと思っても成果は期待できません」と。
このことは実務上、リスボン条約がもたらした、欧州の決定プロセスにおける広範な変更の例に見られます。例えば、理事会における決定では、これまで全会一致原則が支配的でした。それに対してリスボン条約では、多くの分野で多数決原則が新たに導入されています。これまで企業は、理事会に所属する自国の代表に自社案件を納得してもらっても、それだけでは自分の利害に反する決定を掌握することはできませんでした。しかしリスボン以後は、多数決原理が適用され、拒否権発動未満の一つ、ないし少数の加盟国の投票は、意味を失います。
同様の影響は、共同決定手続きが正規の立法手続き、したがってEUの正規の法律制定手段へと格上げされたことによってもたらされます。それに関連して、企業にとって重要な、事実上すべてのEU立法措置に欧州議会を強制的に関与させることにより、純粋に一国的な利害代表は、事実上、葬り去られることになっています。このことは、加盟国レベルとは異なり、議会での作業が執行府に合わせて調整されないということでより強化されます。つまり案件ごとに、新たな会派・構成国横断連合が作られるのです。そこには固定した与党（多数会派）も野党（少数会派）もないのです。
クレメンス・ヨース博士は、欧州的プロセスという問題と利害の代表におけるプロセスコンペテンスの重要性を1980年代に認識し、1990年にEUTOPインターナショナル有限会社の創設をもって実践へと移しました。博士は、1997年に刊行された学位論文（『欧州連合の諸機関におけるドイツ企業の利害代表』（ミュンヘン・ルートヴィヒ-マキシミリアン総合大学経営学部））により、EUTOPサービスモデルの学術的基盤を設置しました。この時期は、EU加盟国はまだ15ヶ国で、理事会では全会一致原則がとられており、共同決定手続きが利用されていたのは、少数の法律に過ぎませんでした。2010年に出版された著書『新ヨーロッパにおけるロビー活動 － リスボン条約後の効果的利害代表』では、ヨースは、この点に関して、リスボン条約による広範な改正を考慮して議論を深めています。
ヨースが作ったプロセスコンペテンスに関するテーゼは、しだいに他の著述家にも採用されるようになってきており、最近ではダニエル・グーギャン（Daniel Gueguen）が、その著書『ヨーロッパ・ロビー活動再構成』において「技術的コンペテンス」（適切なコンテンツと論拠についての知識）と「プロセスに関するコンペテンス」（決定および手続きについての知識）との間の違いを認識し、両方のコンペテンスを、利害代表戦略の成否にとって同等の重要性を持つものとして区分しています（手続きの例を根拠として）。
ヨースと、EUTOPのサービスについての着想は、20年以上にわたり、その企業のサクセスストーリーの中で経験的に確認されています。
広報：
ブルーノ・ザイフェルト（Bruno Seifert）
Tel 06133 5090880
Fax 06133 5099098
携帯電話 0171 33 22 434
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リスボン条約がEUロビー活動にパラダイムシフトをもたらす。
利害を効果的に主張したいなら、プロセスコンペテンスが必要
ブリュッセル/ベルリン/ミュンヘン 2013年6月24日リスボン条約により財界と政界の間での効果的コミュニケーションは、その枠組み条件を大きく変えました。EUとその加盟国において、欧州の決断構造は、国際的大企業にとってさえ先の見えないものになりつつあります。その場合、それらの企業にとって実務上不足しているのは、コンテンツに関するコンペテンス、つまり自社案件についての十分な論拠ではありません。求められるようになっていくのは、プロセスに関するコンペテンス、つまり公式・非公式の決定方法や、それに影響力を行使する有効な手段に関する包括的な知識です。
これについてEUTOPインターナショナル有限会社（EUTOP International GmbH）社長、クレメンス・ヨース博士（Dr. Klemens Joos）は次のように発言しています。「利害代表のパラダイムシフトを要求しているのが、リスボン条約です。コンテンツと論拠は必要です。しかし、それが必要十分条件となるのは、適切な場所、適切な時期、適切な相手に対してのコミュニケーションが成立した場合に限られます。そしてそれこそが、手続きの複雑化、ヨーロッパとその構成国において多数の決定レベルが存在することでますます困難になりつつある事柄です。したがって効果的な政治的コミュニケーションを実践しようとするなら、プロセスコンペテンスは、コンテンツに関するコンペテンス以上に重要です。プロセスコンペテンスなくして、政治的に利害を主張しようと思っても成果は期待できません」と。
このことは実務上、リスボン条約がもたらした、欧州の決定プロセスにおける広範な変更の例に見られます。例えば、理事会における決定では、これまで全会一致原則が支配的でした。それに対してリスボン条約では、多くの分野で多数決原則が新たに導入されています。これまで企業は、理事会に所属する自国の代表に自社案件を納得してもらっても、それだけでは自分の利害に反する決定を掌握することはできませんでした。しかしリスボン以後は、多数決原理が適用され、拒否権発動未満の一つ、ないし少数の加盟国の投票は、意味を失います。
同様の影響は、共同決定手続きが正規の立法手続き、したがってEUの正規の法律制定手段へと格上げされたことによってもたらされます。それに関連して、企業にとって重要な、事実上すべてのEU立法措置に欧州議会を強制的に関与させることにより、純粋に一国的な利害代表は、事実上、葬り去られることになっています。このことは、加盟国レベルとは異なり、議会での作業が執行府に合わせて調整されないということでより強化されます。つまり案件ごとに、新たな会派・構成国横断連合が作られるのです。そこには固定した与党（多数会派）も野党（少数会派）もないのです。
クレメンス・ヨース博士は、欧州的プロセスという問題と利害の代表におけるプロセスコンペテンスの重要性を1980年代に認識し、1990年にEUTOPインターナショナル有限会社の創設をもって実践へと移しました。博士は、1997年に刊行された学位論文（『欧州連合の諸機関におけるドイツ企業の利害代表』（ミュンヘン・ルートヴィヒ-マキシミリアン総合大学経営学部））により、EUTOPサービスモデルの学術的基盤を設置しました。この時期は、EU加盟国はまだ15ヶ国で、理事会では全会一致原則がとられており、共同決定手続きが利用されていたのは、少数の法律に過ぎませんでした。2010年に出版された著書『新ヨーロッパにおけるロビー活動 － リスボン条約後の効果的利害代表』では、ヨースは、この点に関して、リスボン条約による広範な改正を考慮して議論を深めています。
ヨースが作ったプロセスコンペテンスに関するテーゼは、しだいに他の著述家にも採用されるようになってきており、最近ではダニエル・グーギャン（Daniel Gueguen）が、その著書『ヨーロッパ・ロビー活動再構成』において「技術的コンペテンス」（適切なコンテンツと論拠についての知識）と「プロセスに関するコンペテンス」（決定および手続きについての知識）との間の違いを認識し、両方のコンペテンスを、利害代表戦略の成否にとって同等の重要性を持つものとして区分しています（手続きの例を根拠として）。
ヨースと、EUTOPのサービスについての着想は、20年以上にわたり、その企業のサクセスストーリーの中で経験的に確認されています。
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