◎自宅勤務を奨励する企業は、毎年従業員一人当たり1ヶ月分の追加労働力を獲得

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◎自宅勤務を奨励する企業は、毎年従業員一人当たり1ヶ月分の追加労働力を獲得

AsiaNet 53613

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自宅勤務を奨励する企業は、
毎年従業員一人当たり1ヶ月分の追加労働力を獲得
多数採用への障壁は、透明性の欠如と同僚との共同作業の問題への懸念

[2013年7月3日 - ロンドン] -ビデオ会議サービス・プロバイダーUCi2iの最新調査によると、企業は従業員の自宅勤務を容認しないことによって、年平均24日間分の作業時間を喪失しているという結果がでています。英国での1,000人のオフィス従業員投票に基づくこの主張では、柔軟な労働環境を有することによる個人へのメリット、そしてその結果として彼らが費やす“規定外労働時間”にスポットが当てられています。

この調査では、当然の結果であると言えるかもしれませんが、オフィスに勤務する同僚においては透明性の欠如に悩んでおり、その4人に1人が自宅勤務は ‘システムの濫用’であると感じていることが分かっています。全体として、調査対象者の84％は彼らと共に働いていない同僚に対して不快感を示しており、業務地間におけるよりよいコミュニケーション形態が生産性と健全な労働のために不可欠であることを示しています。

これに対処するため、ビジネス・クオリティのビデオ・コミュニケーションを目指し、UCi2iはこの度‘V-ブック’と呼ばれるシンプルで使いやすいパーソナル・ビデオ・コラボレーション・ツールを発売しました。このプラットフォームは場所や使用しているデバイスに関係なく、ボタンをクリックするだけで同僚や顧客との即時対面型のコミュニケーションや共同作業を可能にします。

UCi2iの調査の結果、仲間の同僚との適切な通信技術が整備されていなかった（85％）との結果にもかかわらず、英国のオフィス従業員の94％が自宅勤務の方が仕事がうまく機能するということが分かっています。

自宅勤務がうまくはかどる理由を尋ねたところ、理由として挙げられたものの中には、安らぎが生産性に結びつく（26％）、オフィスまで通勤する時間を作業に費やせる（18％）、理想的なワーク/ライフ・バランスが可能（13％）などがあります。

UCi2iのグループ・マネージング・ディレクターであるマイケル・グラントは、“これらの結果は、すべての企業間、部門間において、時間や場所にこだわらず柔軟な労働環境をサポートし、また同僚、顧客、パートナー間で即時対面型のコミュニケーションを可能にするビデオ会議への投資を真剣に考慮する必要性を浮き彫りにしています 。

使用容易なソフトウェアへの投資、従業員の自宅勤務の奨励により、企業の生産性と利益を大幅に向上させることができます。 V-ブックは、職場、オフィス、または移動中に関わらず、高精細度において即座かつ簡単に従業員同士での共同作業を可能にします。”と語っています。

V-ブックは、特に高度技術を必要としないユーザー向けに設計されており、これまで以上にビデオ会議を容易なものにしています。カスタマイズ可能なインターフェイスにより、ユーザーの検索、連絡先管理、またビデオを介しての接続をシングル・クリックで可能にし、複数人による会議のための仮想会議室を計画/管理し、リアルタイムで彼らのビデオの使用状況を追跡することができます。さらに、V-ブックはどこでもあらゆるデバイス上からアクセスすることができ、シームレスに複数のメーカーのビデオ・システムに接続できる相互運用性があります。

この調査ではまた、週5時間以上余分に働くことによって自分の会社により貢献する一連の‘規定外時間労働者’の存在を浮き彫りにしています。これら個人は、金融業（35.71％）、製造業（36％）、専門業（35％）、旅行および運送（40％）などの業界からが最も一般的です。


Censuswideによって2013年6月に実施された調査では、自宅勤務が可能になるよう、　自宅勤務に適切な通信技術の配備を求めるオフィス従業員の増加を示しています。
-以上-

注記：
UCi2iについて
UCi2iは、ロンドン/香港に本社を置く世界初のベンダーに依存しないグローバルな独立系ビデオ管理サービス・プロバイダーです。2009年に設立されたUCi2iは、安全かつ高精細度ビデオを通じて、どこからでも対面型のコミュニケーションを可能にしています。