ラスベガス（BLACKHAT）－2013年7月29日
企業向けセキュリティソリューションのグローバルリーダであるWatchGuard（R） Technologies（以下ウォッチガード）は本日、同社のUTM（統合脅威管理）アプライアンスのXTMシリーズに、新たに情報漏えい対策ソリューション（DLP：Data Loss Prevention）が加わったことを発表しました。同ソリューションは、各産業で一般的に普及している規制基準に対するコンプライアンス遵守に貢献します。ユーザは事前定義されている200以上のルールを備えたライブラリから適切なルールを選択することで、標準規制への準拠、各種のファイル、および機密データを監視します。監視対象には、身分証明などの個人情報も含まれており、HIPAA（医療保険の相互運用性と責任に関する法律）やPCI DSS（クレジットカード利用におけるセキュリティ基準）に対する準拠においても容易に対応することが可能です。また、企業で効率的にデータを保護し、1回の情報漏えいで540万ドルにも及ぶ情報漏えいに対する被害コストのリスクも削減することができます。
ウォッチガードのプロダクトマネジメント担当ディレクタであるロジャー・クローレス（Roger Klorese）は、次のようにコメントしています。「2005年以降、6億件以上もの不正な情報漏洩のインシデントが発生し（2）、その危険性は益々高まっています。複雑化している規制要件や多様化するデータ形式への対応が必要な状況の中で、企業はデータの保全に奮闘しています。私たちのDLP（情報漏えい対策）ソリューションの事前定義された広範なルールセットを活用することにより、情報漏えいに関する設定ミスのリスクを防ぐことができます。さらに、重要な機能として、WatchGuardのDLPは多様なデータ形式に対応し、漏えいを未然に防止することで、善意の従業員による情報の紛失といったお客様のセキュリティ上の重大な懸念にも対処できるということです。」
ウォッチガードによる最新の調査では、機密データが紛失した場合、何百万ドルものペナルティが課される可能性があるにもかかわらず、企業の65%が未だに情報漏えい対策ソリューションを導入していないと報告されています（3）。
「ネットワーク担当者を対象としたグローバル調査によると、DLPソリューションを未導入と回答した中で、35%が（4）、未導入の理由が導入コストであることが分かりました。UTM製品にDLPソリューションが統合されることにより、データ保護を容易に実現し、ネットワークセキュリティのTCO（総所有コスト）を約半分まで削減することが可能です。それによってIT担当者の負荷とストレスも大きく軽減する事ができます（5）。さらに、ウォッチガードのUTM製品では、他社の同じ価格帯の製品と比較して約3.5倍のUTMスループットを実現しており、UTMアプライアンスにDLP機能を追加した場合に、ネットワークのパフォーマンスへの影響を最小にする事が可能です。」
DLP（情報漏えい対策ソリューション）に関する詳細は、ウォッチガードの情報漏えい対策製品ページ等をご覧下さい。本製品は9月に販売開始される予定です。（日本での正式リリーススケジュールは未定です。）
（1） 「Ponemon's 8th Annual Cost of Data Breach Study」 2013年5月
（2） Privacyrights.orgによるデータ侵害統計 (リンク »)
（3） 「WatchGuard 2013 Security Professional Survey」
（4） 「WatchGuard 2013 Security Professional Survey」
（5） 「Gartner Total Cost of Ownership Report」
(リンク »)
【WatchGuard Technologies社について】
WatchGuard（R） Technologiesは、1996年よりネットワークセキュリティアプライアンスにおけるテクノロジリーダとして、信頼性が高く、管理性に優れたセキュリティソリューションを全世界の企業に提供しています。WatchGuard XTMは、アプリケーション・プロキシー技術に基づくマルチレイヤの高度なセキュリティを可能にし、容易な導入、運用、サポートとともに、高い費用対効果を実現しています。WatchGuardは株式非公開企業で、本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、2000年に設立され、多くのパートナーを通じて、アプライアンスの販売のみならず、マネージド（管理）サービスも提供しています。日本市場では、中堅／中小企業のセキュリティの「見える化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズに対し、ソリューションを提供しています。詳細は (リンク ») をご覧下さい。
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
※本文は、2013年7月29日に米国WatchGuard Technologies, Inc.により発表されたプレスリリースを元に作成しています。
企業向けセキュリティソリューションのグローバルリーダであるWatchGuard（R） Technologies（以下ウォッチガード）は本日、同社のUTM（統合脅威管理）アプライアンスのXTMシリーズに、新たに情報漏えい対策ソリューション（DLP：Data Loss Prevention）が加わったことを発表しました。同ソリューションは、各産業で一般的に普及している規制基準に対するコンプライアンス遵守に貢献します。ユーザは事前定義されている200以上のルールを備えたライブラリから適切なルールを選択することで、標準規制への準拠、各種のファイル、および機密データを監視します。監視対象には、身分証明などの個人情報も含まれており、HIPAA（医療保険の相互運用性と責任に関する法律）やPCI DSS（クレジットカード利用におけるセキュリティ基準）に対する準拠においても容易に対応することが可能です。また、企業で効率的にデータを保護し、1回の情報漏えいで540万ドルにも及ぶ情報漏えいに対する被害コストのリスクも削減することができます。
ウォッチガードのプロダクトマネジメント担当ディレクタであるロジャー・クローレス（Roger Klorese）は、次のようにコメントしています。「2005年以降、6億件以上もの不正な情報漏洩のインシデントが発生し（2）、その危険性は益々高まっています。複雑化している規制要件や多様化するデータ形式への対応が必要な状況の中で、企業はデータの保全に奮闘しています。私たちのDLP（情報漏えい対策）ソリューションの事前定義された広範なルールセットを活用することにより、情報漏えいに関する設定ミスのリスクを防ぐことができます。さらに、重要な機能として、WatchGuardのDLPは多様なデータ形式に対応し、漏えいを未然に防止することで、善意の従業員による情報の紛失といったお客様のセキュリティ上の重大な懸念にも対処できるということです。」
ウォッチガードによる最新の調査では、機密データが紛失した場合、何百万ドルものペナルティが課される可能性があるにもかかわらず、企業の65%が未だに情報漏えい対策ソリューションを導入していないと報告されています（3）。
「ネットワーク担当者を対象としたグローバル調査によると、DLPソリューションを未導入と回答した中で、35%が（4）、未導入の理由が導入コストであることが分かりました。UTM製品にDLPソリューションが統合されることにより、データ保護を容易に実現し、ネットワークセキュリティのTCO（総所有コスト）を約半分まで削減することが可能です。それによってIT担当者の負荷とストレスも大きく軽減する事ができます（5）。さらに、ウォッチガードのUTM製品では、他社の同じ価格帯の製品と比較して約3.5倍のUTMスループットを実現しており、UTMアプライアンスにDLP機能を追加した場合に、ネットワークのパフォーマンスへの影響を最小にする事が可能です。」
DLP（情報漏えい対策ソリューション）に関する詳細は、ウォッチガードの情報漏えい対策製品ページ等をご覧下さい。本製品は9月に販売開始される予定です。（日本での正式リリーススケジュールは未定です。）
（1） 「Ponemon's 8th Annual Cost of Data Breach Study」 2013年5月
（2） Privacyrights.orgによるデータ侵害統計 (リンク »)
（3） 「WatchGuard 2013 Security Professional Survey」
（4） 「WatchGuard 2013 Security Professional Survey」
（5） 「Gartner Total Cost of Ownership Report」
(リンク »)
【WatchGuard Technologies社について】
WatchGuard（R） Technologiesは、1996年よりネットワークセキュリティアプライアンスにおけるテクノロジリーダとして、信頼性が高く、管理性に優れたセキュリティソリューションを全世界の企業に提供しています。WatchGuard XTMは、アプリケーション・プロキシー技術に基づくマルチレイヤの高度なセキュリティを可能にし、容易な導入、運用、サポートとともに、高い費用対効果を実現しています。WatchGuardは株式非公開企業で、本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、2000年に設立され、多くのパートナーを通じて、アプライアンスの販売のみならず、マネージド（管理）サービスも提供しています。日本市場では、中堅／中小企業のセキュリティの「見える化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズに対し、ソリューションを提供しています。詳細は (リンク ») をご覧下さい。
WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
※本文は、2013年7月29日に米国WatchGuard Technologies, Inc.により発表されたプレスリリースを元に作成しています。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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