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シティナビタ(自治体向け広告付き地図案内板)設置300ヶ所突破!

表示灯株式会社

From: 共同通信PRワイヤー

2013-08-08 18:20

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
2013年8月8日

表示灯株式会社

シティナビタ(自治体向け広告付き地図案内板)設置300ヶ所突破!
自治体の費用負担はゼロで、税外収入アップ

 総合広告代理店の表示灯株式会社(本社所在地:名古屋市中村区名駅4-2-11代表取締役社長:上田正剛)は、7月31日までに、東京都目黒区役所や埼玉県所沢市役所、北海道苫小牧市役所、福岡県宮若市役所、新潟県三条市役所などの庁舎内に、自治体向け広告付き地図案内板(商品名:シティナビタ)の設置を完了し、全国の自治体への設置が300ヶ所を突破したことを発表いたしました。

 シティナビタには市内の文化・教育施設など自治体関連施設や観光地のほか、広告スペースには医療施設や企業などが表記されています。災害時の避難場所なども記してあり、来庁者の防災意識の向上にも一役買っています。また、LEDバックライトを使用しているため環境にやさしく、明るく見やすい仕様となっています。もっとも大きな特徴は、建物の特殊な表現や文字認識のしやすさなど、色弱者にも見やすい「色覚バリアフリーマップ」を採用していることです(これはすべて自社グループ内において作成しています)。さらに、大容量情報を収納するQRコードが付いていて、利用者が対応する携帯電話などでデータを読み込むと、広告掲載企業の電話番号や地図などの情報を入手できる機能(ナビタッチ)も搭載しています。

 このシティナビタは、設置に掛かる費用をすべて表示灯(株)が負担し、電気代や表示内容の更新(年1回)などの維持管理も担うため、自治体の負担は一切なく、広告料(もしくは賃貸料)などの収入が見込める仕組みになっています。表示灯(株)は、7月末までに全国の自治体などに300ヶ所以上の設置を完了させており、今後4年間で累計800ヶ所の設置を目指しています。
(シティナビタの設置実績はこちら→ (リンク ») )

 表示灯(株)は、シティナビタの設置を通して、全国の自治体及び利用者にサービスを提供することで、社会に貢献する企業になりたいと考えています。



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