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2013/10/15
大和ハウス工業株式会社
大和リース株式会社
株式会社ダイワサービス
大和ハウスグループ最大のメガソーラー事業に着手
関西国際空港土砂採取事業跡地利用
和歌山市加太にメガソーラーを建設・運営します
2013年10月15日
報道関係各位
大和ハウス工業株式会社
大和リース株式会社
株式会社ダイワサービス
大和ハウスグループ最大のメガソーラー事業に着手
関西国際空港土砂採取事業跡地利用
和歌山市加太にメガソーラーを建設・運営します
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）と大和リース株式会社（本社：大阪市、社長：森田俊作、以下「大和リース」）と株式会社ダイワサービス（本社：大阪市、社長：城戸知幸、以下「ダイワサービス」）は、和歌山市加太の関西国際空港土砂採取事業跡地（約358,000m2＜甲子園球場の約9倍の面積＞）において、大和ハウスグループ最大の総出力約20MW（メガワット）のメガソーラー（大規模太陽光発電所）「DREAM(※1) Solar（ドリームソーラー）和歌山市加太」を建設し、2016年4月（予定）より、発電した電力を関西電力株式会社に全量売電します。2013年10月15日、和歌山市と事業協定書を締結し、2016年より、20年間の運営管理を行います。
建設から運営まで大和ハウスグループが行うことで、再生可能エネルギー事業のワンストップサービスを提供します。
※1．D:Daiwa House Group（大和ハウスグループ）、R:Renewable（再生可能）、E:Energy（エネルギー）、A:Asset（資産）、M:Management（管理）。
「DREAM Solar 和歌山市加太」の売電金額の3％は、和歌山市内の公園・緑地整備やLED街路灯の設置等の地球温暖化対策に活用していただく予定です。また、発電所内に見学スペースを設け、太陽光発電パネルによる発電電力を「見せる化」することで、小中学生向けの環境学習授業等にも役立てます。
あわせて、移動用電源や停電時の非常用電源としても活用できる可搬式リチウムイオン蓄電システム「パワーイレ プラス」(※2)（エリーパワー株式会社製）と、可搬式（または固定式）の太陽光発電パネル（520W）を連係させた電源装置「ソーラーストレージ」を和歌山市内の施設に10台寄贈する予定です。
災害や停電などの非常時には、日中、太陽光発電パネルで創り出した電力を直接「パワーイレ プラス」に蓄えることができるため、商用電源に頼らない独立電源システムとして利用できます。また、停電時のバックアップ電源(※3)としても利用でき、BCP(※4)対策、CSR活動用としても利用できます。
※2．可搬式電力装置。
※3．40インチ液晶テレビ（150W）1台・ノートパソコン（20W）5台・LED照明器具（10W）5台・携帯電話充電（5W）5台を同時に約5時間使用することができます。
※4．Business Continuity Plan（事業継続計画）の略称。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画。
現在、国内では低炭素社会の実現に向けて、太陽光発電所の建設が活発化しています。2012年度までには、大和ハウスグループ全体で約45MWの太陽光発電所（産業用）を受注してきました。また、大和ハウスグループの施設として運営する商業施設や工場跡地などでメガソーラーを運営しています。
今後も大和ハウスグループは、「風」「太陽」「水」の再生可能エネルギー資源の有効活用をテーマに自社未利用地の活用をはじめ、自治体や各企業が保有する未利用地なども活用した再生可能エネルギー事業について、創業以来培ってきた技術力を活かし、2015年度までに計100MWの再生可能エネルギーによる発電事業に取り組みます。
■太陽光発電所の概要
名 称 「DREAM Solar（ドリームソーラー）和歌山市加太」
所 在 地 和歌山市深山600-2他
太陽光発電システム設置容量 約20MW
敷地面積 357,745m2
土地所有者 和歌山市
発電事業者 大和リース株式会社
設計・施工 大和ハウス工業株式会社
施設管理 株式会社ダイワサービス
着 工（予定） 2014年6月1日
竣 工（予定） 2016年3月31日
売電開始（予定） 2016年4月1日
年間予定発電電力量（合計） 約2,110万kWh／年
（約4,690世帯分(※5)の電力量に相当）
年間売電売上 約7億6,000万円（見込み）
電力固定買取期間 20年（事業期間は22年）
投資額 初期投資額：約60億円、維持運営投資額：約55億円
※5．経済産業省資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ」掲載の数値（家庭の一世帯あたりの全消費電力量を4,734kWh/年とした場合）から算出。
大和ハウス工業株式会社
大和リース株式会社
株式会社ダイワサービス
大和ハウスグループ最大のメガソーラー事業に着手
関西国際空港土砂採取事業跡地利用
和歌山市加太にメガソーラーを建設・運営します
2013年10月15日
報道関係各位
大和ハウス工業株式会社
大和リース株式会社
株式会社ダイワサービス
大和ハウスグループ最大のメガソーラー事業に着手
関西国際空港土砂採取事業跡地利用
和歌山市加太にメガソーラーを建設・運営します
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）と大和リース株式会社（本社：大阪市、社長：森田俊作、以下「大和リース」）と株式会社ダイワサービス（本社：大阪市、社長：城戸知幸、以下「ダイワサービス」）は、和歌山市加太の関西国際空港土砂採取事業跡地（約358,000m2＜甲子園球場の約9倍の面積＞）において、大和ハウスグループ最大の総出力約20MW（メガワット）のメガソーラー（大規模太陽光発電所）「DREAM(※1) Solar（ドリームソーラー）和歌山市加太」を建設し、2016年4月（予定）より、発電した電力を関西電力株式会社に全量売電します。2013年10月15日、和歌山市と事業協定書を締結し、2016年より、20年間の運営管理を行います。
建設から運営まで大和ハウスグループが行うことで、再生可能エネルギー事業のワンストップサービスを提供します。
※1．D:Daiwa House Group（大和ハウスグループ）、R:Renewable（再生可能）、E:Energy（エネルギー）、A:Asset（資産）、M:Management（管理）。
「DREAM Solar 和歌山市加太」の売電金額の3％は、和歌山市内の公園・緑地整備やLED街路灯の設置等の地球温暖化対策に活用していただく予定です。また、発電所内に見学スペースを設け、太陽光発電パネルによる発電電力を「見せる化」することで、小中学生向けの環境学習授業等にも役立てます。
あわせて、移動用電源や停電時の非常用電源としても活用できる可搬式リチウムイオン蓄電システム「パワーイレ プラス」(※2)（エリーパワー株式会社製）と、可搬式（または固定式）の太陽光発電パネル（520W）を連係させた電源装置「ソーラーストレージ」を和歌山市内の施設に10台寄贈する予定です。
災害や停電などの非常時には、日中、太陽光発電パネルで創り出した電力を直接「パワーイレ プラス」に蓄えることができるため、商用電源に頼らない独立電源システムとして利用できます。また、停電時のバックアップ電源(※3)としても利用でき、BCP(※4)対策、CSR活動用としても利用できます。
※2．可搬式電力装置。
※3．40インチ液晶テレビ（150W）1台・ノートパソコン（20W）5台・LED照明器具（10W）5台・携帯電話充電（5W）5台を同時に約5時間使用することができます。
※4．Business Continuity Plan（事業継続計画）の略称。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画。
現在、国内では低炭素社会の実現に向けて、太陽光発電所の建設が活発化しています。2012年度までには、大和ハウスグループ全体で約45MWの太陽光発電所（産業用）を受注してきました。また、大和ハウスグループの施設として運営する商業施設や工場跡地などでメガソーラーを運営しています。
今後も大和ハウスグループは、「風」「太陽」「水」の再生可能エネルギー資源の有効活用をテーマに自社未利用地の活用をはじめ、自治体や各企業が保有する未利用地なども活用した再生可能エネルギー事業について、創業以来培ってきた技術力を活かし、2015年度までに計100MWの再生可能エネルギーによる発電事業に取り組みます。
■太陽光発電所の概要
名 称 「DREAM Solar（ドリームソーラー）和歌山市加太」
所 在 地 和歌山市深山600-2他
太陽光発電システム設置容量 約20MW
敷地面積 357,745m2
土地所有者 和歌山市
発電事業者 大和リース株式会社
設計・施工 大和ハウス工業株式会社
施設管理 株式会社ダイワサービス
着 工（予定） 2014年6月1日
竣 工（予定） 2016年3月31日
売電開始（予定） 2016年4月1日
年間予定発電電力量（合計） 約2,110万kWh／年
（約4,690世帯分(※5)の電力量に相当）
年間売電売上 約7億6,000万円（見込み）
電力固定買取期間 20年（事業期間は22年）
投資額 初期投資額：約60億円、維持運営投資額：約55億円
※5．経済産業省資源エネルギー庁「省エネ性能カタログ」掲載の数値（家庭の一世帯あたりの全消費電力量を4,734kWh/年とした場合）から算出。
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