2020年オリンピックの東京開催が決まり日本全体が明るいムードに包まれています。
私も今年産まれたばかりの娘(その頃は小学校一年生ですね)を連れて家族でオリンピック観戦できたら楽しいだろうなあと今からワクワクしています。
一方で2013年3月末で金融円滑化法の期限が切れ、さらに2014年4月から消費税増税が見込まれており、経営を取り巻く環境は厳しさを増す可能性があります。
どんな状況下でも確実に利益を出し続けるためには、ヒラメキやヤマ勘に頼った判断、ノリや勢いに任せた行動といった“場当たり経営”を反省し、情報に基づいた合理的な判断、アクションプランに基づいた行動など“堅実な経営”に改めることが求められます。
例えば、新商品の価格は過去の経験則だけでなくコストや利益も考慮して決める、製品の生産量は現場任せでなく適正在庫数で計画的に管理する、といった取り組みが挙げられます。
こうした取り組みを徹底するためには経営者や従業員一人ひとりが高い採算意識を持つ必要がありますが、取り組みをサポートするため経理やシステム担当者も単にデータの入力や管理をする「作業型の経理」から脱却し、会社の実態を定量的にとらえて判断や行動に必要な情報を分かりやすく経営者や従業員に提供する「問題解決型の経理」を実践する必要があります。
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