エスキュービズムが全面支援 全国に700店超を構えるハードオフがO2Oを導入

~中古品ビジネスの“仕組み”を大きく変える~

株式会社エスキュービズム

2013-11-11 11:00

EC/小売業向け開発・ソリューション提供の株式会社エスキュービズムは、株式会社ハードオフコーポレーションが新規オープンした中古品販売の店舗連動ECサイト「ハードオフNET・MALL」に、エスキュービズムのECサイト構築パッケージ「EC-Orange(ECオレンジ)」が採用されたことをご報告いたします。
EC/小売業向け開発・ソリューション提供の株式会社エスキュービズム(本社:東京都港区、代表取締役社長 薮崎敬祐、 (リンク ») 以下 エスキュービズム)は、株式会社ハードオフコーポレーション(本社:新潟県新発田市、代表取締役会長兼社長:山本 善政、東証第一部・コード番号2674、以下ハードオフ)が新規オープンした中古品販売の店舗連動ECサイト「ハードオフNET・MALL( (リンク ») )」に、エスキュービズムのECサイト構築パッケージ「EC-Orange(ECオレンジ)」が採用されたことをご報告いたします。

 今回ハードオフが導入したシステムは、“一点モノ”商材であるがゆえに、ECサイト展開が困難であると認識されていた中古品市場において、ネットで情報を開示し実店舗での購買に誘導するO2O(オンライン・ツー・オフライン)ビジネスを導入することとなった日本初のケースとして注目を集めています。
 販売先であると同時に、大事な仕入れ先でもある顧客との関係性を重視して、店舗強化を図ってきたハードオフ。1店舗当たり10万人という商圏規模で店舗運営を行っていましたが、各店舗にある商品と、その商品を求めるユーザーが必ずしもマッチングしないケースも往々にしてありました。“一点モノ”という価値ある商品を、多くのユーザーに届けたいという思いから販売経路の拡大を図るため、エスキュービズムをパートナーとしてECサイト導入に踏み切りました。

 店舗連動型O2Oシステムを導入するにあたっては、中古品という商材ならではの課題を解決していく必要がありました。店舗で陳列する“一点モノ”の商品をECサイト上公開して同時に販売するため、ダブルブッキングが生じる可能性があります。また、「中古品だからこそ実物を見てから購入したい」というユーザーニーズに応えることも重要です。さらに、フランチャイズ店も含め、少数精鋭で運営する全国の店舗スタッフの負担軽減も必要要件のひとつでした。
 そこでエスキュービズムは、まずECサイトへの商品登録の手間を削減するため、店舗で買い取った商品をPOSシステムにて登録する際、写真の登録とECサイトでの公開も一緒に設定できるようにしました。また、ECサイトから注文が入ると、プッシュ通知によって店内に設置されたディスプレイに瞬時に情報表示を行うほか、ヒューマンエラーを回避する仕組みを管理画面に導入するなど、ハードオフの店舗実務に則したシステムのカスタマイズを実施しました。

 新O2Oシステムでは、ユーザーが気になる商品を最寄りの店舗に取り寄せて実物を確認してから購入できるという仕組みも導入。ハードオフは店舗の商圏外にあったユーザーへアプローチが可能となったと同時に、取り寄せた商品の受け取りを目的とした店舗への誘導効果も高まりました。
 今後もエスキュービズムは、あらゆる業態の小売業様に最適なソリューションを提供し、小売業の皆様とともに “小売のミライ”を追求してまいります。


■株式会社ハードオフコーポレーションについて
株式会社ハードオフコーポレーションは、中古品リサイクル販売業をフランチャイズ方式で全国に展開するリユース業界のリーディングカンパニーです。取扱商品はオーディオやテレビ・パソコンなどの電化製品、楽器、スポーツ用品など多岐にわたり、2013年9月時点で直営店とFCを合わせた店舗数は700店を突破しました。


■小売のミライをカタチにする ORANGE RETAIL について
エスキュービズムでは、ECサイト構築パッケージソフト「EC-Orange」や店舗向けタブレットPOSシステム「EC-Orange POS」、その他小売業向けのプロダクトを多数開発し、小売業様のO2Oシステムの導入やオムニチャネル化の促進を支援しています。
O2O・オムニチャネルの詳細については「ORANGE RETAIL」をご覧ください。ハードオフコーポレーション山本常務のインタビューも掲載しています。
(リンク »)


■会社概要
社 名 : 株式会社 エスキュービズム( (リンク ») )
代表者 : 代表取締役社長 薮崎敬祐
所在地 : 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビル A館 4階
設 立 : 2006年5月11日
資本金 : 121,575,000円(資本準備金 51,575,000円含む)
事業内容: 1.ソリューション事業2.リテール事業

* 記載されている会社名及び商品名/サービス名は、各社の商標または登録商標です。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]