SAS、2013年売上高は過去最高の30億2,000万ドル(対前年比5.2%増)を記録、38年連続の増収増益を達成

SAS Institute Japan株式会社

From: Digital PR Platform

2014-01-24 13:00


ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下 SAS)は、2013年度の売上高が、過去最高となる30億2,000万ドル(対前年比5.2%増)を記録したと発表しました。企業や組織においてSAS(R)のソリューションが積極的に導入されたことを裏付ける結果であり、SASは、38年連続の増収増益を達成しました。

ビジネス・インテリジェンスの売上は、企業が直面する脅威と機会を特定する新しいデータ・ビジュアライゼーション(視覚化)製品である「SAS(R) Visual Analytics」の人気により急拡大しました。また、不正検知や金融犯罪の防止、リスク管理、カスタマー・リレーションシップの向上、安全で効果的な新薬開発などを支援するクラウド・ソリューションの売上は2桁成長を果たしました。SASのソリューションはビッグデータを高速に分析することにより、企業のビジネス推進において何が効果的で、何が効果的でないのか、利益を生む手段を明確にします。

SASは、データをそのソースや形態にかかわらず、企業の意思決定に寄与する洞察に変える、というビジョンの推進を続けています。SASのCEO(最高経営責任者)である ジム・グッドナイト(Jim Goodnight)は、「データは企業や組織において、資産としての重要性が高まっています。企業には膨大な量のデータが発生するため、ハイパフォーマンスのアナリティクス・インフラストラクチャなくしては迅速に分析して日々の意思決定に違いをもたらすことは不可能です。過去2年間にわたり、SASはこれらすべてのデータから価値を引き出す画期的なアナリティクス・テクノロジーを提供してきました」と述べています。

各地域、すべての主要分野で売上が拡大
不正防止に取り組む企業や組織からの需要に応え、不正防止とセキュリティ・インテリジェンス・ソリューションの売上高は44%の急成長を記録しました。クラウド型のソリューションである「SAS(R) Solutions On Demand」の売上高は、20%の大きな成長を達成しました。製薬企業が新たな規制に向けた準備を推進し、企業が顧客の好みを理解する努力を強化し、また州や地域の行政機関が不正排除に取り組んだことなどが、成長の大きな要因となりました。エネルギー・公益事業の18%、ヘルスケアの17%、および証券の16%を含め、すべての業種にわたり売上増収を達成しました。

2014年の見通し
IDC、Forresterなどの大手調査会社からアナリティクス分野のリーダー企業と評価されるSASは、市場をリードするハイパフォーマンス・アナリティクスやその他のソリューションを提供することで、グローバル企業から中小企業まで、あらゆる規模の企業や組織が分析を容易に行えるよう支援し続けることを目指しています。

SASが2014年に成長を見込む分野は以下のとおりです。

・データ管理: 企業が膨大なデータをいかにアナリティクスに活用していくかに苦心するなか、データ・ストレージと処理に、オープンソースのフレームワークであるHadoopを導入する企業が増え続けています。SASはデータ・サイエンティスト、ビジネス・アナリスト、および経営幹部がビッグデータを知識と利益に変えることを支援するため、パートナー企業や顧客と密接に協力しています。
・データ・ビジュアライゼーション(視覚化): 簡単なマウス操作を通じ、日常業務の中でデータの探索を行えるようになります。SAS Visual Analyticsは世界中の1,400を超えるサイトで採用されており、また今後数か月以内に新機能が搭載される予定です。
・業界に特化したソリューション: 銀行、保険会社、小売業、政府機関、製造業者、エネルギー会社、病院、製薬会社、通信、ホテルなど、各種業界や業種独自のニーズに応えます。2014年は、電力需要予測、小売チャネル最適化、不正検知と防止などのリスク管理、顧客維持、オムニチャネルとデジタル・マーケティングへの対応など、極めて重要なビジネスニーズに応える各種最新ソリューションの展開を計画しています。
・SAS Solutions On Demand: 複雑な分析を活用するため、クラウド型のソリューションに関心を向ける企業が増えていることに応え、SASは25種類の製品をクラウド型で提供しています。これには医薬開発、教育、マネーロンダリング防止、不正検知、マーケティング最適化、カスタマー・インテリジェンス、ソーシャルメディア・アナリティクスなどのソリューションが含まれます。

IDCのWorldwide Software and Services Research担当シニア・バイスプレジデントであるヘンリー・モリス(Henry Morris)氏は、「アナリティクスから得た情報に基づくインテリジェントな行動というのは新しいアイデアではありません。未来を見据えた企業や組織はこのことを認識しており、アナリティクス・アプリケーションと予測技術を持つSASはその重要な推進役となってきました。データ量が予測されていた水準に達し、あるいはそれを超えた現在、それに伴う機会と複雑な課題もまた拡大しています。2013年の売上高の25%を研究開発に投資し、先見の明に定評のあるリーダーを擁するSASは、ビジネス・アナリティクスのリーディング・カンパニーとして、世界中の企業や組織がビッグデータを新たな観点から活用することを支援できる立場にあります」と述べています。

SASのシニア・バイスプレジデントであるジム・デイビス(Jim Davis)は、すべての企業がビッグデータを持っているわけではないが、企業にとっての成長機会は公開されている膨大なデータをいかに活用できるかにかかっていると述べています。

「データはあらゆるところに存在します。これには財務システム、センサー、ウェブ・トラフィック、ウェアラブル・デバイス、ソーシャルメディア・プラットフォーム、あるいは公開されている政府データベースなどが含まれます。低コストのストレージとインメモリ・コンピューティングが融合したことにより、企業や組織はマーケティングから製品デザインまで、さまざまなことに関してプロアクティブな選択を行えるようになりました」とデイビスは述べています。

「このようなオープンなデータソースの一部を既存のアナリティクスの枠組みと組み合わせることができれば、企業は競合他社に優る競争力を手に入れることができます。ビジネスリーダーが将来を予測し、それに合わせてビジネスを軌道修正するためのデータ観察手段として、SASの果たす役割はますます高まってきています」とデイビスは付け加えて述べています。

SASはアナリティクスへの需要拡大に伴う人材不足にも対応
アナリティクスを通じて複雑なビジネス課題を解決することへのニーズ拡大に伴い、ソフトウェアやサービスに対する需要が大きく高まるとともに人材の不足も生じています。Kinsey Global Instituteが行った調査では、2018年までに米国でのアナリティクス担当の人材不足は最大19万人に達し、150万人のビッグデータ関連のマネージャーやアナリストが不足すると予測されています。また、アクセンチュアの調査では、2015年までに7か国の主要6業種において11万7,600人のアナリティクス関連の仕事が創出されるものの、唯一中国では人材が超過し、米国、ブラジル、英国では最も人材不足になると予想されています。

SASはこの21世紀の人材育成に注力し、教育、学習、および管理運営を改善する革新的な製品やサービスを通じて教育を支援しています。SASは米国内だけでも、アナリティクスおよび関連分野の15の修士過程と、50を超える認定プログラムを支援しています。2014年に実施予定のSASの新たな教育イニシアティブでは、人材拡充のためのこれらのプログラムをさらに強化します。

グッドナイトは、「SASはデータに精通した次世代プロフェッショナルの育成に取り組んでいます。給与水準の高い、景気低迷に影響されにくいスキルを求める人には、アナリティクスでのキャリアを検討することをお薦めします」と述べています。

<SAS Institute Inc.について>
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においても最大の独立系ベンダーです。SASは、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の65,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社:米国ノースカロライナ州キャリー、社員数:Worldwide約1万3千名、日本法人約250名( (リンク ») )

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

*2014年1月23日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。
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