「増税前の駆け込み購入調査～家電編」～駆け込み消費で最も買われた家電は「パソコン／タブレット」

2014年4月8日

株式会社オールアバウト

【生活トレンド研究所レポート2014 vol.８】
「増税前の駆け込み購入（家電編）」に関する調査を実施
～駆け込み消費で最も買われた家電は「パソコン／タブレット」（26.9％）～
～増税前後で“1,000円”の差があると、人は「駆け込み消費」をしやすくなる!?～

株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：江幡
哲也）が運営する「生活トレンド研究所」は、2014年第8弾のレポートとして「家電」
に関するアンケート調査を実施しました。調査期間は2014年3月11日(火)、全国の
20～69歳男女のうち、消費税増税を見越して家電を購入した331名から有効回答を
得ました。


2014年4月1日（火）より消費税が5％から8％に上がったことを受けて、耐久
消費財である「家電」の駆け込み消費による反動減が予想されています。
このたびの消費増税を見越して、何らかの「家電」を購入した消費者に対し、
どういった種類の家電を購入したかを聞いたところ、「パソコン／タブレット」が
26.9％と一番多いことがわかりました。次に、「冷蔵庫」（24.8％）、「炊飯器」
（19.6％）、「掃除機」（17.5％）といった白物家電が挙げられていました。


これに対し、All About「家電」ガイドの戸井田園子氏は、「家電は大きく分けて、
生活必需品と嗜好品に分けられますが、必需品である『冷蔵庫・洗濯乾燥機・
エアコン』あたりは、手持ちの製品に寿命が来ているので、増税前に買い換えて
いると考えられます。一方、嗜好品に近い『パソコン・テレビ・オーディオ・コーヒー
マシン』などは、この際だから・・・という購入動機が多いのではないでしょうか」
と述べています。


以降、このたびの消費増税における「家電」購入者の実態と、専門家の解説を
ご紹介します。


■「生活トレンド研究所」のURL： (リンク »)


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　調査結果サマリー
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１）増税前に最も買われた家電は「パソコン／タブレット」（26.9％）／
　　購入理由は増税の次に「ずっと欲しかったから」が続き、家電の"言い訳消費"が明らかに

＜戸井田氏コメント＞
パソコンはWindowsXPのサポート終了も重なり、買い替えなくてはならない人が多い
のが要因と思われます。また、普段誰もが『欲しいもの』をすべて手に入れられる訳では
ないので、何らかの我慢はしているものです。しかし、我慢することで少なからず損を
してしまう可能性があるとわかれば、『じゃあ買ったほうがいいよね？』という理論が
自分の中で成立し、購入の"正当性"が出てくるのではないでしょうか。
このたびの消費増税は、"消費＝罪悪"という感覚を払拭してくれる良い理由になって
いるのだと思います。


２）"駆込み消費"のボーダーラインは約1,000円!?購入家電の価格帯から明らかに
　　購入者が多かった上位10種の家電の購入時の価格帯は、10種中8種が3万円以上で
　　あることがわかりました。

＜戸井田氏コメント＞
3万円を超えると、今回の増税の差額分（3％）は900円以上ということになります。
およそ、1,000円の差が"駆け込み消費をするかどうか"のボーダーと推測されます。
支払う価格に1,000円以上の差があると心理的にお得感（あるいは『損をしたくない』）
という感覚になるのだと言えるのではないでしょうか


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　調査監修者プロフィール
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●「家電」ガイド　
　戸井田 園子（といだ そのこ）
大手プレハブメーカーでインテリアコーディネートを担当し、インテリア研究所を
経て商品企画部へ。そのとき身に付けた性能・デザイン・価格などをトータルに
比較し、商品の優劣を見極める技術をもとに、独立してフリーに。現在はインテリア
＆家電コーディネーターとして活動中。



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　調査概要
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・調査日：2014年3月11日(火)
・調査対象：全国の20～69歳男女（ジャストシステム「ファストアスク」リサーチ会員）　
・割付：消費増税を理由に家電を購入した人　331人



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「生活トレンド研究所」について　 (リンク »)
「生活者のトレンドと未来をひも解くマーケティング・チャネル」であることをミッションに
掲げ、総合情報サイト「All About」で活躍する住宅、マネー、健康、グルメ、一般消費財等、
様々な領域における専門家（＝ガイド）が研究員となって、企業と生活者がより良い関係性
を構築するための調査、市場分析を行なっていきます。その分野における高い専門性は
もちろんのこと、生活者・実務家としての考えや想いも兼ね備えた「All Aboutガイド」ならでは
の分析・考察を重ねることで、表面的な定量データでは捉えられない新たな潮流や課題を
浮き彫りにしていきます。
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