証券取引所統合に伴う制度変更に対応したクラウド型の証券受発注システムを販売

日本取引所グループのデータセンターを活用し、安価な月額費用で低レイテンシーな取引が可能

株式会社日立システムズ 2014年07月18日

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴う大規模な制度変更に対応(2014年7月実施予定の制度変更内容にも対応予定)したクラウド型の取引所端末システム(ISV端末システム)である「Finnova(フィノーバ)証券受発注システム」を本格的に販売開始します。本システムは、証券業務用システムを、割安な月額費用方式で提供するサービスです。また、株式会社日本取引所グループのデータセンター内でシステムを運用するため、低レイテンシー(低遅延)な取引が可能です。

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