国立台湾大学と政治経済学部の学生が、交流プログラムを実施しました

2014-08-05

早稲田大学

「戦後の学生・社会運動」をテーマに東アジアの未来を展望
国立台湾大学と政治経済学部の学生が、交流プログラムを実施しました

　7月26日から30日まで、国立台湾大学歴史学部と政治経済学部が共同の学生交流プログラムを開催しました。二年目となる今年は、政治経済学部若林正丈ゼミ・梅森直之ゼミおよび国立台湾大学歴史学部の学生・院生・教員などおよそ70人が合同して、フィールド・スタディー、討論会、キャンパスツアーなど、さまざまなイベントを行いました。

　本プログラムは、学生相互の直接的な交流を通じて日台両国の相互理解を深め、友好を促進することを目的として開始されました。毎年夏には、台湾大学の学生・院生・教員が早稲田を訪問し、また冬には、早稲田の学生が台湾大学を訪問するスケジュールとなっています。昨年12月の台湾大学訪問では、周婉窈教授・陳翠蓮教授による台湾史講義、および学生スタッフによる台北市内および近辺の歴史史跡案内などのイベントが挙行されました。

　早稲田大学がホスト校となった今回、初日の歓迎会、二日目の東京フィールド・スタディーにつづき、プログラム三日目は国際会議場井深大ホールを会場に、講義と討論が行われました。

　午前の部では紀旭峰アジア研究機構次席研究員による講演「コンタクトゾーンとしての近代日本の大学」、そして午後は台湾の学生にとっていまもっとも関心のある「戦後の学生・社会運動」をテーマに、講義および討論が行われました。梅森教授の趣旨説明、若林教授の挨拶ののち、二人の講師が登壇。武蔵大学の安藤丈将准教授は、ポスト開発主義時代に入った東アジアにおける新しい社会運動の登場を概観したうえで、戦後日本の社会運動と政治制度とのあいだにあるギャップという問題、すなわち政治的要求の実現よりもライフスタイルの提案を重視する歴史的傾向性について、80年代後半の日本における反原発運動の試みと挫折の経験を事例に分析しました。政治学者の木下ちがや氏は、80年代後半の東アジアにおける民主化運動の高揚と日本における社会運動の停滞というギャップを指摘し、2011年3月以降に登場した日本の社会運動はこのギャップを埋めるひとつの契機であると位置づけました。また東アジアのグローバル化によって国と国との距離が接近し、既存の政治・経済・社会システムが地域全体において揺らぎつつある今日、新しい社会運動が国境を越えて経験を共有してゆく可能性を示唆しました。討論では、日台両国の代議制度の抱える問題や運動文化の違い、知識人の関わり方について、またヒマワリ運動の成果と課題について、参加した学生たちが率直に意見を交わしました。