国連気候変動サミット2014、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)が「森林に関するニューヨーク宣言」に署名

【2014年9月23日】ニューヨーク - アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）のテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長が、多くの企業、政府、NGOと共に、国連気候変動サミット2014のイベントで、「森林に関するニューヨーク宣言」に署名しました。この宣言は、世界の森林保護と気候変動の抑制に向けた、これまでに前例のない、さまざまな業種にわたる国際的な誓約です。この宣言の署名者は、経済成長、貧困撲滅、法の支配、食品安全保障、気候復元、生物多様性の保護に貢献しつつ、地球規模の森林喪失を減速、停止、反転させるというビジョンに誓約しました。

この宣言は国連事務総長パン・ギムン氏が開催したイベントで公式に認められたもので、森林破壊による温室効果ガス排出の削減と森林再生の増大が気候変動を抑制する鍵であることを明らかにしました。参加者は以下について協力を求められています：

* 2020年までに、世界の自然林喪失率を最低でも半分に削減し、2030年までに自然林喪失を停止させることを目指す。
* 2020年までに1億5,000万ヘクタールの荒廃した森林景観および林地を再生し、世界の森林再生率を大幅に向上させ、2030年までに最低2億ヘクタールを再生する。
* 各誓約に含まれる、2030年までに年間45-88億トンの排出削減を達成するという共同目標を達成する。( (リンク ») )

APPのテグー・ガンダ・ウィジャヤ会長は次のように述べています。「パン・ギムン国連事務総長は、政府、グローバル企業のリーダー、NGOによるこのような画期的な会議を開くことで、地球と最も危機的な状況にある生態系に多大な貢献をしました。企業がこうした誓約で主導的な役割を担うことはできますが、森林破壊や気候変動を真に抑制するためには、政府やNGOを含むステークホルダーの皆様と密接に協力していく必要があります。気候変動抑制のための最も効果的な方法のひとつが、森林保護であり、樹木を植えることであり、周囲の自然林を保護することなのです。また、林産物が責任を持って管理された植林地から供給されている場合、その製品は炭素を固定し、再生可能であるため、他の手段と比較してより持続可能であると、我々は確信しています」

APPの持続可能性担当役員であるアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「当社は自然林伐採ゼロ方針を通じ、新興経済国で操業する企業でも、この世界に残された森林を保護するという意欲的な目標を立て、実行し、達成できることを示してきました。当社は、森林サプライチェーンに関わっている企業はこうした方針を直ちに実施すべきだと考えています。無駄にしている時間はありません」

APPは2013年2月に森林保護方針と自然林伐採ゼロの誓約を発表し、1年半にわたり、この方針を成功裏に実行してきました。さらに今年初め、インドネシアの熱帯雨林の景観地域100万ヘクタールを保護および再生するための支援を行うことを誓約しました。これは、これまでに民間企業が実施してきた取り組みの中で、もっとも意欲的な環境保全誓約のひとつです。

注：「森林に関するニューヨーク宣言」は、2015年12月にパリで開催される気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC COP）21に向けた重要な節目となります。


＜APPについて＞
アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）は、インドネシアと中国の紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPグループの企業群は世界最大級の紙パルプ一貫メーカーであり、紙、パルプ、加工製品の合計生産能力は年間約1,900万トンです。APPインドネシアとAPP中国は現在、6大陸の120ヶ国を超える国々で製品を販売しています。APPの大多数の生産工場はSVLK、LEI、PEFCの加工・流通過程認証を取得しています。 APPは2012年6月に「持続可能性ロードマップ　ビジョン2020」を、2013年2月に森林保護方針を立ち上げ、自然林伐採停止、生物多様性の保全、地域コミュニティの権利保護のさらなる向上を目指しています。詳細は下記リンクにてご覧いただけます。
www.asiapulppaper.com

＜APPジャパンについて＞
APPジャパン（エイピーピー・ジャパン株式会社）は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、16年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。　
www.app-j.com/

＜森林に関するニューヨーク宣言について＞
「森林に関するニューヨーク宣言」では、世界32ヵ国の政府、APPをはじめ、Johnson & Johnson、ロレアル、ユニリーバ、花王を含む約39の企業、そして国際自然保護連合(IUCN)や世界自然保護基金(WWF)等を含む48のNGO/CSO団体が同宣言に署名をしました。
この「森林に関するニューヨーク宣言」は、森林破壊による温室効果ガス排出の削減と森林再生の増大が気候変動を抑制する鍵であることを明らかにした上で、2015年12月にパリで開催される気候変動に関する「国際連合枠組条約（UNFCCC COP）21」に向けた大きな一歩となります。


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