事業領域の拡大に向けて人財育成を強化

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）と、サポートサービスやファシリティサービスなどを手がける株式会社日立システムズファシリティサービス（代表取締役　取締役社長：山本 義幸、本社：東京都江東区／以下、日立システムズファシリティサービス）は、日立システムズファシリティサービスの拠点内に事業領域拡大に必要なスキルと資格をもつエンジニアを育成するための「テクニカルスキルデベロップメントセンタ（TDC）」を設立し、本日から運用を開始しました。

日立システムズグループでは、クラウド、グローバル、BPOサービスの3分野を成長エンジンとして強化させるとともに、お客さまの要望に応えるワンストップサービスの実現に向け、従来の枠を超えた独自サービスの提供に取り組んでいます。その一環として、従来からのサポートサービス事業、ファシリティサービス事業の対象領域の拡大を進めてまいりました。またBPOサービスの分野では、コンタクトセンターや全国約300か所のサービス拠点など、お客さまの業務を支えるサービスインフラを活用し、お客さまの業務を丸ごとお任せいただくサービスの提供に注力しています。
サポートサービス事業においては、日立製作所のIT機器のサポートにとどまらず、他社IT製品、さらにはオフィス設備、小売業の店舗に設置された機器設備、太陽光発電設備や水耕栽培設備、電気自動車向けの充電スタンドなどを含む幅広い領域までサポート対象を広げて、今後これをより一層拡大していく計画です。
ファシリティサービス事業においては、LANの敷設などのIT系設備の工事中心から、太陽光発電設備やエネルギーマネジメントシステム（EMS）などの分野への進出・拡大に向けて、弱電から強電、建屋内から建屋外工事へと対象を広げつつあります。
BPOサービス事業においても、コンタクトセンターを核とした幅広い分野のBPOサービスへの進出に伴い、オペレーターの各種業務知識や技術の習得が事業の発展に不可欠となっています。
このように、従来の枠を超えて新分野へ事業を拡大していくためには、事業に従事するエンジニアの技能開発・資格取得に向けた集中的な人財育成が急務となります。

日立システムズグループでは、従来から技術教育に注力してまいりましたが、こうした背景を踏まえ、事業領域拡大のための新たな人財育成施策として、新事業分野での卓越したスキルと資格をもつエンジニアの育成を目的としたTDCを開設しました。TDCでは、品質向上のための技術教育に加え、それぞれの事業分野の実際の現場に近い作業環境や実機を用意し、実技中心の実践的なトレーニングによる技能向上を推進します。さらに年1回の技能競技会を開催し、エンジニアが互いに競い合い、切磋琢磨する場を設けることで、個々のエンジニアのスキルと作業品質の向上を奨励します。日立システムズグループは、このようなTDCを活用した人財育成施策を通じて新事業領域での競争力を向上させ、中期経営計画の達成とさらなる事業の拡大をめざします。

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