8月一ヶ月間、社員全員がテレワーク（在宅勤務やモバイルワーク）を実施～夏の節電とBCP対策

株式会社テレワークマネジメント（所在地 ：北海道北見市　代表取締役：田澤由利）の東京オフィスは、今夏の節電と非常時の事業継続対策として、8月中、社員全員が完全テレワーク（在宅勤務やモバイルワーク等）を実施いたします。また、弊社代表が運営する株式会社ワイズスタッフ（所在地：奈良県生駒市）本社オフィスの対象社員6名も同期間完全テレワークを実施いたします。

弊社では平常よりいつでもテレワークが可能な体制を整えておりますが、震災だけでなく、台風や豪雨などで社員が出勤できないような非常時が増えてきている今、社員全員が、突然でも、いつでも、テレワーク（在宅勤務やモバイル勤務）を利用した事業継続が可能な体制が重要だと考えております。

この度、夏のお盆期間の連休を挟む以下の期間を利用し、非常時の予行演習および夏の節電を目的として、東京オフィスに在籍する社員9名全員が完全テレワークを実施することといたしました。

長期休暇を利用した完全テレワークの取り組みは2011年から継続的に行っており今回で５年目となります。

【社員全員テレワークの概要、目的など】

取り組みの概要・目的は下記の通りです。

●期間　2015年8月3日(月)～8月31日(月)　※会社休業日（土日祝、夏季休業）を除く。

●対象人数　テレワークマネジメント東京オフィス　社員9名

●目的

＜夏の節電対策＞
セキュリティを確保した上で、自宅のほか、公共施設や実家、避暑地でのモバイル型テレワークなど、クールシェアに積極的に取り組みます。

＜非常時に備えた危機管理対策（BCP対策）＞
東日本大震災の経験により、突然の非常時においても、社員全員がテレワー クでの事業継続ができる体制が重要だと考えます。今回の「全社員テレワー ク」は、非常時の事業継続計画(BCP)の確実な実施のための「予行演習」とし ても位置づけており、広く社会に生かしていただくためのノウハウを蓄積していきます。

テレワークマネジメントでは、全社員対象にテレワーク制度を導入、業務に必要なすべての機能をクラウド化し、社員がいつでもどこでも、会社に出勤して作業するのと同様に業務を実施できる環境を整えております。今回の取り組み期間中、活動拠点としている東京オフィスを閉鎖いたしますが、社員全員が在宅勤務を実施することによって業務効率が低下することはございません。

電話やメール対応、お打合せなど、すべての業務において、通常通りに営業いたしますが、東京オフィスへのご訪問につきましては、本取り組み期間中は、基本的に社員がクライアント様のもとへ訪問させていただく形でご対応させていただきますこと、あらかじめご理解いただけますようお願い申し上げます。

このプレスリリースの付帯情報

社員全員が完全テレワーク（在宅勤務）

用語解説

テレワークとは： (リンク »)